防衛省独自の原因究明も必要

イージス艦衝突事故で、当直士官の航海長を当事者の防衛省で事情聴取したのがおかしいとの世論になっている。
しかし、防衛省は国の機関として、事故の状況を把握しあるいは防衛省としての原因究明を行い、国会等へ説明する義務がある。もちろん、両船への公平な審判機関として、海上保安庁での審査究明が最終結論になるが、その審査の妨害にならないことが前提だ。
石破防衛大臣は内閣の一員で、「妨害」をすることは立場上考えられないし、あってはならない。妨害するようだと福田内閣そのものが二重権力(国交省と防衛省)になってしまう。