柔道の場合は成人相手の「暴力」

柔道女子日本代表監督が暴力指導で告発されている。これは刑事事件なのでそのように処理されるのが当然だ。

大阪市桜宮高校の「体罰」事件は、被害者が未成年で被教育者なので、教育上適当だったのかが問われる。適当であれば体罰になるし、そうでなければ柔道と同じ暴力事件だ。

30ヶ月齢以下への緩和は日本国民のゼロ信仰が薄れたせいか？

米国産牛肉のBSE対策輸入制限が20ヶ月齢以下から30ヶ月齢以下に緩和されたのは少しではあるが前進だ。

文痴は以前からこの制限のもととなるBSE騒ぎを批判していた。
2006.7には「米国産牛肉を食べる自由」、2007.6には「国産の食が安全という神話」、大震災後、2011.4には「BSEと放射能汚染食品の共通性」、2011.7には原発セシウム汚染エサと関連して「全頭検査シンドローム」と、すでに書き飽きてきている。

日本国民の絶対ゼロ信仰とそれをうまく利用する厚労省の規制強化の構図だ。

退職金減額を四月からにすればよい

地方公務員の退職金減額の期限を前に減額前の退職金目当ての駆け込み退職が続出し、職務に支障が出るなどひんしゅくを買うこととなっている。それが個々の退職職員への非難につながっているようだが、それだけではない。

二月の始めを（段階的）減額の開始時期としていることが駆け込み退職の職務への支障となっていることに留意すべきだ。二ヶ月遅らせて、四月の年度スタート（人事異動の時期）にすれば、三月退職になり、職務への支障は少なくなる。そのように条例を定めればよかった。

死ぬほどの主張だったとしても検証を

人間同士の争いの解決には関係者の異なる「主観」をたたかわせて「客観」的事実を究明する必要がある。

関係者の一人が体罰による自殺、あるいはいじめによるものでも、亡くなっていると、その者の主観を客観に発展させていくすべがなくなってしまう。遺書も主観だ。

今回の大阪市桜宮高校の事件でも、できるだけ客観的事実を究明していくことが今後のためにも必要だ。日本では死者の遺志が尊重される。死ぬほどの主張だったからと。必要なことはその遺志も客観的に検証していくことだ。

アルジェリア国内の治安責任は同国政府にある

人質テロ事件は未然に防ぐのが第一だ。起こってしまったら、今回のように強行策しかあり得ない。時間はかかったがペルー日本大使館人質事件の場合も最後は強行突入がなされた。

事件が発生してしまったのはアルジェリア政府（軍）に100%の責任がある。被害国民の日本国政府が努力する（と言っているが）問題ではないし、できない。日揮はアルジェリア政府に賠償を請求することができる。

日本の人命第一がテロを誘発する

アルジェリア・イナメナス人質事件の犯人はほぼ全員射殺されたという解決になり、犯行の目的は達せられなかった。

人質事件の目的は隣国マリでの仏軍の軍事介入をやめさせるためだった。だとしたら、フランスに対する要求だけでよく、仏人以外の人質は関係ないはずだ。

この事件の結末がアルジェリア軍の強行策になることは犯人グループにはわかっていたはずだ。人質の国籍国のフランス、イギリス、米国がその強行策に結局は理解を示すだろうことも。だとしたら、主要関係国の内の日本の動きに犯人グループはかすかに期待して、テロ事件を起こす根拠としたのではないだろうか。

日本は人命第一の国だということは世界に知られている。ダッカ赤軍事件の時は時の福田総理が「人命は地球よりも重い」とし、超法規に犯人の釈放要求に応じた。このような日本の曖昧な態度が世界のテロの誘因になっている。

外国ではその国の政府に身柄を預けることになる

日本のパスポートには「日本国民である本パスポートの所持人を通路故障なく旅行させ、同人に必要な保護扶助を与えられるよう、関係の諸官に要請する」との記載がある。日本人は外国に行ったら、その国の政府に100%身柄を預けることになる。米国のように軍隊でもって救出に駆け付けてもらえることはない、平和憲法下だから。

アルジェリア政府が例え人質の人命尊重でない解決策をとったとしても文句は言えない。安倍首相はそういう風に割り切ったらどうか。日本国政府の責任は皆無だ。

日本人は人質として最有用とテロリストは考えた

アルジェリアのイナメナスガスプラントの人質事件の犯人は明らかに外国人（アルジェリア人以外）の人質効果を狙っていた。人質の母国政府のアルジェリア政府に対する影響力を考えた上でのことだ。

日本国政府は人命尊重を第一に掲げた。テロリストに対する非難はしたのだが。このような国の国籍の人質は有用だとテロリストは考えたに違いない。未確認情報によると、テロリストは人質にするために日本人はいないかと探したそうだ。

原発とガスプラント開発をリスク比較すべき

アルジェリアのイナメナスのガスプラントでの人質テロ事件はリスク管理の必要性を教えてくれる。

原発の代替電源として天然ガス燃料の発電が有望視されている。しかし、原発で事故の危険性があるのと同様に、この事件のように化石燃料資源開発にもリスクが存在する。原発事故で直接の死者はゼロだ。アルジェリアでは人質が何人か殺された。どちらのリスクが高いのだろうか、冷静に比較する必要がある。

友愛だけで日中関係は改善されない

鳩山元首相が訪中して日本国民のひんしゅくを買った二つの発言。

尖閣諸島には領土問題は存在しない、ではなく、日中の係争地ととらえないと問題の解決につながらないとの発言だが、一般的に領土問題は鳩山氏の意味する解決には決してならない、ということがわかっていない。現状を変更する解決には友愛ではなく戦争しかないのであろう。鳩山氏は後者の方法はとらないのだろう。

南京事件に謝罪発言したことについて、事実関係を調べた上でのことだったのか?河村名古屋市長の主張するように事件当時実際に何が起きたのか日中両国で議論する必要がある。謝罪するのはその後だ。