6/26/2019

日米安保の正確な理解が必要

トランプ氏は2016年の大統領選中に「日米安保条約は不公平」と発言。(ニュースより)

 改正の1960年当時に遡っても日米安保は米国にとって片務・不公平だった。さらにはそれからの60年間の米国の傘のもとの平和を享受した我が国の利益を考えたら60年安保反対闘争とは何だったのか空しい(三原議員風には「恥を知れ」)。いまそれをトランプを始め米国民が気がついた。ホルムズ海峡の日本船安全確保に自衛隊が出動することは地球の反対側のことだと言っていられない(米本土への攻撃まで自衛隊の出動は求めないだろう)。

6/19/2019

LIMEXはSDGsにはならない


家庭から排出されるLIMEXシートの分別方法は各自治体の規定に従ってください。一般には、LIMEX同様の特性を持つ製品は「燃えるゴミ」として扱われています。(下記LIMEXのページより)

 神奈川県庁が奨めるLIMEX紙製品の使用だが、脱プラスチックを謳うにしては「石灰石約0.6t〜0.8t、ポリオレフィン樹脂(ポリプロピレンなど)約0.2t~0.4tで、紙の代替製品がつくれます」ともある。20〜40%のプラスチック成分があるが、それらは焼却処分ができるとしている。だったら家庭ごみから出るレジ袋などのプラスチック製品廃棄物も「燃えるゴミ」だ。

 いまSDGsに必要なのはこれ以上の廃棄物を生み出すことになる製品の氾濫を押さえる(リデュース)ことで、プラスチックでの代替新製品を開発することにより便利さを追及するより、紙が必要ない社会の構築だと思う。

TB-M.COM
LIMEX(ライメックス)は、石灰石からでき、紙の代替製品となります。地球の水・森林資源問題に貢献し、使いやすさは普通紙以上。印刷も可能であり…

6/03/2019

全体主義の足音が聞こえる

全体主義とは異論を許さない社会のことだ。戦前の大政翼賛会設立で議会政治・民主主義は終わった。議会の機能は国民のあいだにある多様な意見を政治に反映することで、それが民主主義そのものの定義だ。

最近の丸山穂高議員と桜田義孝議員(前大臣)へのバッシングを見ると異論を言うことさえ許さない、という危惧を感じる。もちろんだが「戦争しなければ還ってきませんよ」という意見には反対の人が大多数だろう。でも反対だからと言って、発言を許さないのではかえって全体主義そのものになってしまう。全体主義は(危険な)異論が発生するからではなく、異論を許さない風潮から始まる。

国会議員は700人もいる。それらの代議士がすべて世論迎合の同じ論しか言わないのなら、それこそ議員定数を大幅削減したほうが合理的だ。敢えて異論を挟む勇気が選良には求められる。その意見が選挙民に拒否されれば次回の選挙で落選する。

議会政治が終わる、と前述したが、中国と北朝鮮にも議会はある。でもそれらは謂わば我が国の大政翼賛会の仕組みであって、議会政治とは言えない代物だ。中国北朝鮮のようになっていいのですか?

5/26/2019

品行方正は被選挙権の要件でない

類似の「不祥事」を考えるとわかりやすい。それは議員の不倫だ。

 山尾議員はダブル不倫で世間の非難を浴びた。でも、その後の衆院選小選挙区で辛勝して選挙区住民の審判を受けた。選挙権者は「不倫はたいしたことではない」と考えたのだ。両配偶者との問題は残るが、それは国会議員とは関係ないことだ。

 宮崎議員(当時)は不倫をして自ら議員辞職したが、奥様(金子元議員)はそれを許した。宮崎氏はイクメン宣言をしながら不倫をした矛盾を突かれたのだ。

 有権者のごく一部も不倫をしている。議員にだけ不倫は許さないとは言えない。丸山議員の場合でも、支持する有権者には酒癖の悪い人もいるだろう。

 酒癖の悪い人も議員になれる。全員が品行方正な人物だけの国会ではその結論が危うい。イザヤ・ベンダサンの「全会一致の結論は無効」はその通りだ。

5/10/2019

交通事故死、一般的な抜本策を提案すべき

保育園側は交通法規を守っていた中で事故に巻き込まれた純粋な被害者であり、不祥事の会見と違って園側に無理させる必要は全くなかった。(新田氏)

 新聞TVのマスコミは社会の公器だ。報道すべきは再度の事故を抜本から防ぐ道路交通規制、道路構造の一般的なあり方だろう。それが今回の被害者の声を届けるだけの安易な報道姿勢にとどまっている。

 これが被災となっても同じことが見られた。地震、洪水で被災する者がいるとマスコミはその悲惨さをインタビューで届けようとする。被災からの復興もニュースになる。しかし、第一にすべきは再度災害を防止するにはどうしたらよいかを社会に(行政に)訴えることではないか。

4/30/2019

高齢者という属性で判断する危険


高齢者は全員運転に適していないわけではない。健康で運転にまったく支障のない高齢者も大勢いる。(記事より)

 高齢者を平均で言ったら、運転能力が衰えているであろう。しかし、高齢者個々人で言ったら、そうでない人もいる。だから、年齢で運転能力を云々するのは差別になる。

 その点、会社人生を定年で区切るのもそうだ。まだまだ働ける人にとって定年は年齢による差別だ。

 中国人などを差別する日本人がいる。平均で言ったら中国人(国籍、民族)は嫌いかもしれない。しかし、個々には素晴らしい人もいる。中国人という属性で判断するからそうなる。

 世の中の差別は個々への判断でなく、この属性判断をしがちな人間の誤りだ。

4/23/2019

アポ電強盗には住所電話の名簿情報が必要


被害者の個人情報である住所、電話番号が流出し、犯罪に利用されている。その流出ルートの1つに名簿の売買がある。売買は合法的らしいが禁止できないか?

 さらにこのような犯罪を防止する意味からは、名簿には住所電話などの個人情報はもともと記載しないことだ。名簿だから、氏名(これは不可欠)その他(同窓会だったら年次とか)だけでよい。もちろん同窓会事務局は連絡のための個人情報は把握するが、名簿には載せない。

 社会問題化しているこのような犯罪を根本的になくすために、名簿から犯罪に利用される個人情報をなくす、そして、固定電話の携帯電話なみの対応性、を求めたい。

このウェブサイトについて
NHK.OR.JP
2019年4月23日(火)放送。家に現金がいくらあるかを尋ねたあと、強盗に押し入る「アポ電強盗」。全国で相次ぐ事件や犯行グループを取材すると、これまで表に出てこなかった「本当の怖さ」が見えてきた。「受け子」のなり...

4/21/2019

紙幣が脱税を助長する

タンス預金の動機は安全に資産を保蔵することだ(記事より)

 家のタンス(金庫だろう)に多額の現金を保蔵するのは安全ではない。強盗などの現金ねらいに脆弱だ。預金通帳などを盗んでも足がつくから、現金は泥棒がもっとも好きだ。

 現金で保蔵する動機のほとんどは脱税だ。政府紙幣が脱税を助長する、大いなる矛盾だ。マルサもガサ入れで現金(金も、昔は無記名の債券)を見つけ、脱税を告発する。

 紙幣を発行し続けることが不可避なら、それを政府のデジタル通貨の預かり証扱いにしたらどうか?支払いの度に紙幣番号で移転をネットで記録する方式だ。そうなれば、タンス預金のほとんどは解消され、現金強盗(足がつくようになる)もなくなりキャッシュレスがさらに進むだろう。現金で持っていても利息が、わずかであっても、全く付かない。

 ジンバブエに入国したとき、審査官は入国税の支払いドル紙幣の番号を記録していた。たぶん着服防止のためだが、お釣りがでないようにきっかりの紙幣でそろえないとやっかいとなる。

4/12/2019

放射線風評が続く理由

韓国だけでない、台湾、香港、シンガポールなども一部輸入禁止を続けている。日本国内でもいまでも福島県産物を忌避している人がいる。

 こうなると放射能イメージに恐れを抱いている、としか思えない。だから風評、すなわち科学的根拠に基づかない恐れ、なのだろう。

 実データで言えば、広島爆心地から数百メートルにいた被爆者でも物陰にたまたまいたもので、爆風、熱線、大量放射線にはさらされず、即死はせずにいままで生き延びている例がある。つまり、残留放射線の影響は受けていない。広島では空中で爆発したので、残留放射性物質は少なかったと言われている。

 米ソが核兵器軍拡を進めるにあたって、原水爆の威力を高める必要があった。それには放射線の影響が後々まで残ることが効果的だ(不発弾とか地雷が残ったようなもの)。放射線は見えないから、一般人に恐れさせるには、その影響はその土地に永久に残ることを「でっち上げ」ればよい。

 その悪しきPRに引っかかっているのが以上の黄色人種だと言えないだろうか?

4/06/2019

移民送り出し国の不幸

「ますます多くの人々にとって、変化という概念は、自分が居住する国を変えるということであって、自分の国の政府を変えるということではなくなっている」(本書より)

 EUの域内(シェンゲン協定)にせよ、域外から(難民移民)にせよ、人の移動が自由になると、移動された国のほうが空っぽになる、という危機を考えさせられた。移動する人たちはその国では優秀な部類に入るだろう。そうだと、残されたそれらの国の行く末が成り立たなくなる。

 国民は国を捨てることにより個人としては幸福になるのだろうが、残された国は不幸になる。
IWANAMI.CO.JP
EU諸国がポピュリズムの台頭で内部的危機に直面する現在,「アフター・ヨーロッパ」を冷静に論じる.