菅首相の「国際炭素税」は逆に矛盾を明らかにするもの

　少し前の新聞報道に菅首相が地球温暖化対策の二酸化炭素排出削減のあり方について新しい提案をしたのが紹介されていた。それは中印などの新興国を削減枠組みへ誘導する考え方を示すもので、一人あたり排出許容量を世界で同一量（平等）とするものだった。

　2009.11.10に文痴は環境税でなく炭素税をとの考えを書いた。その最後に「国際炭素税」として世界同一税率を提案したので、考えは同じになる。

　これがなぜ新興国への誘導策になるかというと、世界のすべての人が同一水準の排出量──すなわち豊かさということになるが──を甘受できるという平等性からだ。いままでの国別の現況排出量をスタートとして議論されたら、新興国にとって今後の発展と人口増に支障をきたすことになるから反対してきたのだ。

　しかし、その新聞の結論は逆で、菅首相の考えでは莫大な排出権が新興国に（今後とも）残り、そもそも地球環境にとっての許容量を守るところでなく、現状よりも大幅に超過してしまうのであり得ない話だ、と結論づけている。

　以上が二酸化炭素削減の国際的枠組みを進めるうえでの根本矛盾で、二酸化炭素による人為的地球温暖化説のメカニズムが曖昧なこととあわせ、今後致命的な隘路となること間違いない。

小沢一郎インタビューを見ても結論は変わらない

　昨夜のBS11の番組INsideOUTで民主党元代表小沢一郎氏へのインタビューを見た。裏番組では菅首相のインタビューがあったが、同時なのでそちらは見られなかった。インタビューの前半大部分は外交問題、日中、日米の関係のあり方で、これは自民党政府時代でも共通する党派を超えたテーマで納得はできた。最後の部分で民主党内抗争に及んだが、これは菅代表とじっくり話し合うしかない問題と思われる。菅内閣政府ではなく、あくまで、私党・民主党内の問題だからだ。

　菅首相は小沢問題を公明党などとの連立への隘路として解決すべきものと考えているのだろう。しかし、それだけではないのではないか？小沢氏も言っているとおりだ。菅内閣の政策に問題がある。ねじれ国会のなかで与野党議論を尽くして結論を出せばよい。国会とはそういうものだ。連立与党で安定多数を形成して「自動的」に近く結論を出すものではない。

二年半、衆参ねじれのもと政治が続く

　自民党ほかの野党は衆参ねじれ下で一刻も早い解散総選挙を菅内閣に迫っている。菅内閣の失政、民主党の党内対立で、いま総選挙すれば与党民主党は惨敗する政治状勢だからだ。

　結論から言うと、菅内閣あるいはそれを引き継ぐかもしれない民主党内閣は解散をしないだろう。衆院での安定多数をわざわざ失うという自殺策をとることはないからだ。勝ってもねじれは解消しないし、負けても与野党替わって、反対のねじれになる。自民党の小泉～安倍～福田～麻生の四年間の政権でも同じ判断で、任期切れ近くまでやった。「熟議」して、両院すなわち与野党で妥協をはかっていくしかないのではないか？お互いの両院での勢力差を変えることができない前提で進めるしかない。または、与野党の境界線を変更する（政界再編）のか。いずれにせよあと二年半。

44兆円でなく33兆円が国債限度額だ

　昨年の12/16に国債発行限度額について国債44兆円でなく、当初の33兆円が限度と書いたが、必要なことは何度でも言う。

　菅内閣は今回の予算編成で22年度予算に続き23年度予算も国債の発行限度は44兆円を守った、としている。44兆円の根拠は麻生内閣の21年度予算の国債発行額が44兆円（史上最高額）だったからそれを前例としたという。この44兆円の内訳は当初予算に対し33兆円、リーマンショック後の経済対策（補正予算）で必要になった11兆円だ。

　だから、23年度予算の国債発行限度額として前例とすべきは33兆円のほうだ。これに上乗せできるのは目下の経済対策に必要な当年度限りの経費のみで、それは11兆円はないだろう。子ども手当は経済対策とは言えない。今後永続して必要となる経費だからだ。　

鳩山前首相引退撤回の前にすべきこと

　鳩山由紀夫前首相が「首相経験者が影響力を行使しすぎてはいけない」として、次期衆院選には出馬しないで引退をするつもりだと表明していたところ、最近、支持者からの要請があって一転引退を撤回した。

　それはそれでよいのではないか。引退するか衆議院議員で居続けるかは支持者すなわち有権者が判断することだ。鳩山氏が次期衆院選でもし当選できたなら議員続投が制度上認められたことになる。問題は首相経験者が影響力を行使しつづけることのほうにある。その意味で、まだ衆議院議員である鳩山氏が民主党内で影響力を行使していることの是非は有権者が判断することになる。

　冒頭の鳩山氏の表明は昨年の総選挙の際に、たぶん自民党の首相経験者（森、安倍、福田、麻生）が議員で居続けていることを批判する趣旨で出たものだ。小泉元首相がその選挙に出ず、引退したことも念頭にあり、民主党が政権を取ったら、自分も首相となってやめたら引退するという潔さを選挙戦術にしたものと思われる。

　言いたいことは、自民党の首相経験者に対し批判をすべきでなかったことを説明した上で、引退を撤回すべきだ。

（鉄建機構）剰余金を使うのは借金を増やすのと同じ

　来年度予算の編成に際して、鉄建機構（鉄道建設・運輸施設整備支援機構）の剰余金1.5兆円のうちから1.2兆円をいわゆる霞ヶ関埋蔵金の扱いとして使うこととなった。

　埋蔵金は国の貸借対照表（バランスシート）で言えば、資産に当たる。負債に当たる国債の残高をできるだけ抑えるといっても、純負債は負債－資産なので、資産を減らすことと負債を増やすことは同じことだ。数字のからくりで国民を騙しているとしか見えない。必要なことは、継続支出（こども手当など各年度に継続して支出が義務づけられるもの）は税収の範囲内に収める（プライマリーバランスをとる）ことが必要だ。公共事業などデフレ経済対策として実施するものは臨時支出なので、国債でまかない、後年（景気がよくなったとき）に償還するという財政政策の対象とすべきである。

一色正春海上保安官（43）

　尖閣ビデオ流出の神戸の海上保安官の氏名は「一色正春」氏という。時事通信のページには実名報道されている。他の大手新聞系などは43才の海上保安官と匿名扱いのままだ。

　辞職願を出していることから、これからは自由の身で流出の経緯など何かを発信していくのかもしれない。そのさいは実名で登場するのが自然ではなかろうか？

交通政策に逆行する休日上限割引

　土日休日の1,000円上限高速の割引制度が4月からも継続されそうになっている。もともとは麻生内閣の経済対策で2ヶ年限定（来年3月まで）で始められたものだ。混雑する休日に値引きしたら、観光地の経済対策にはなるかもしれないが、交通政策としては逆だ。だから、リーマンショック後のデフレ対策として時限的に考えられたのだ。経済対策だから、必要がなくなったら、そのときは元に戻す（値上げ）しかない。

　今年の6月に始める予定だった全日2,000円高速の制度は、休日にはその値上げになるとして、当時の小沢幹事長の反対の一声でポシャッてしまった経緯を引きずっているらしい。民主党は将来は無料を目指していたのだから、その点では理屈は合う。しかし、前政権時に用意した3兆円の値下げ財源（道路公団の長期債務のうち3兆円分、政府が肩代わりする替わりに確保）はあと2年で枯渇するという。そのさき、新財源がなければ割引は継続せず、大値上げとなってしまう。値上げの時期を先延ばししたに過ぎないのだ。そのときまで民主党政権は持たないから、どうでもよい、と考えているなら、究極のバラマキ、選挙対策と言わざるを得ない。しかし、こんな事でだまされる地方選挙の選挙民だとは思えないが。

各県各部門での争点は最後は首相決断で（諫早水門）

　諫早干拓堤防水門の開門調査を命ずる二審判決を受け、菅首相は上告断念を政治決断した。

　こういうのを政治主導というのだろう。長崎県と佐賀県、農業者と漁業者の対立案件だから、上位の国が何かしらの判断を下さないと、迷走は終わらない。もちろんだが、調査にともない、漁業側だけの検討にとどまらず、農業側にできるだけ被害が及ばないような工夫も考えていく必要がある。

　文痴の考えは、開門に伴う

・高潮対策については、台風接近時のみ水門を閉め、内水位を下げればよいし、

・常時の塩害の心配については、干拓堤防あるいは干拓排水樋門の改築でも対応できる。

少数与党政権でよいではないか？

　社民党の一度抜けた連立与党入りが衆院2/3再可決の駒として菅政権で検討されている。ところが、連立三党の予算協議で、普天間関係予算と法人税引き下げに絶対反対を唱え始めた。予算に対する考えは政策そのもので、それが一致あるいは最低でも妥協できなければ、連立入りは困難だ。

　民主党は通例となっている連立与党を構成するのはやめたらどうか？絶対多数の連立与党があれば、政府提案の法律は成立が自動的になる。そもそも国会は行政府提案の法律を審議する場だ。審議の過程で修正して成立する場合も十分あり得る。予算の成立そのものに反対の党はないはずなので、少数与党であっても、国家予算など各法律を成立させていくことはできる。