国、官に残すべきもの

「国から地方へ」と、地方分権の必要性がもてはやされているが、「地方でできることは地方へ」だから、できないことまでの単純な地方分権至上主義は誤りなのだ。「官から民へ」も同様だ。
注目の新銀行東京では破綻回避の是非で都議会が揺れている。責任の所在と処理方法については議論を尽くしてほしいが、そもそも銀行をそれも中小企業対策としての銀行的融資は地方自治体で行うべきものだろうか？公的融資と言うことでは、国レベルで中小企業金融公庫(経産省所管、いずれ日本政策金融公庫へ合併)があり、それへの注文を都がつけるのならわかる。また、一般の銀行に対して日銀の金融政策で中小企業への貸し出しを誘導することもできる。国でも、官でもできるのだ。石原知事の場合は、国でやらなければ(やるのが遅ければ)自分のところでやる、という国と地方の権限・分担・特性を無視してかかっているのだろう。
同知事は公共事業の場合、横田の軍民共用化により首都圏の第三空港とするアイデアでは日本国と米国との橋渡しをしている。首都圏環状道路の整備は国土交通省へ強力に働きかけている。何が国の仕事で、地方(都)はどこまでかはわかっている。銀行の場合は国地方、官民の区別がわかっていない。
ほかの地方分権論者のなかには、自治体に財源を配って自由に判断させれば、それだけで日本がよくなる、と単純な考えがある。上記の銀行あるいは基幹公共施設など、地方に任せてはいけないものがある。

レジ袋不要運動は免罪符

レジ袋を不要とすれば、その分省資源省炭素となるのは間違いない。
しかし、たいしたことはない。省かれるのは重量分で、羽のように軽いフィルム袋をなくしても努力の割に成果は少ない。むしろ、廃棄物問題から言っても、過剰包装のほうを問題とすべきだ。

フィルムのレジ袋はどんな国（低開発国）に行っても、便利なものとして使われている。安く軽くそして強いからだ。ノーベル賞ものかもしれない。

レジ袋不要運動でもって、免罪符的に、それだけで満足してしまっているように思える。

たいしたことはない（円高）

円高で99円台にまで上がった。輸出産業が大変だと騒いでいる。輸入品が大勢の物価が下がるという利点は見て見ぬ振りだ。
日本は加工貿易だ。輸出品も原材料は輸入だから、行って来いで、そんなに不利益とならない。
付加価値の人件費は円建てだから、その分だけ競争力がなくなる。厳密にツーペイにしたいなら、賃金もドル建てにしたらよい。

円ドルレートとか公定歩合とかは民間経営者が政治におねだりする口実となっている。

児童ポルノ所持禁止？

児童ポルノを制作配布することは現行法で禁止されている。ここが厳格になっていれば、各個人で保有することは不可能になる。ただ、そうなっていないことのつけ回しで、最終段階の保持まで禁止(遡ってまで)するというのはどうなのだろうか？
他の社会規制では悪の供給元を対象とし、最終消費の個人段階での禁止というのはないように思う。拳銃、麻薬はそうか？でも、これらは社会悪の因果関係から最終段階とは言えないのだろう。
児童ポルノを所持する人は関連犯罪に走りやすい？

暴力団を壊滅するためには、暴力団の基本的人権まで制限してよい、と同類に見える。

福田首相、日銀総裁長期空席覚悟

日銀の次期総裁、副総裁の候補を福田首相が提示した。前々から参議院民主党が難色を示していた武藤副総裁の総裁昇格案だ。
民主党は渡りに船と、不同意になるだろう。その後、(民主党の飲める)差し替え案を出すとなると、今度は自民党与党サイドのメンツが保たない。参議院は解散がないから、大連立など政界再編がなければ、総裁長期不在(任期5年一杯？)となってしまう。
伝えられる民主党の下馬選を勘案し、衆参両院で、最初から飲める人選をすべきだった。政局にしてしまったのだ。

金あまり時に新銀行とは

いつのときから「金あまり」と言われてきたのだろう。銀行は金を貸したいのに借りる人がいないが、預金はどんどん入るから国債でしか運用できない始末だ。余った金は国内ではサラ金(銀行の子会社)へいく。国外では円キャリー取引で、一説には、サブプライムローンに投資されたそうだ。日本の異常な低金利が原因で、世界中が金あまりと化し、その結果投資が不健全になっている。金を無理矢理貸して、借りた方が不幸になる。悪徳(高利)貸しだ。
日銀の福井総裁はそこのところがわかって、金利を上げたいのだが、自民党の横やりでそれが中途半端になる。自民党は国債の償還利息が安くなればよいとの財務省の手先だ。その与党が財務省OBの新総裁を推しつつある。あまたの経済(御用)学者は金利を下げれば景気がよくなると未だに信じている。金がないから不況だとの虚像に縛られている。

新銀行東京はこの金あまりの時代の借り手不在のなかで、設立され、破綻寸前となった。時代錯誤だ。

早寝せよとの時代錯誤

地球温暖化防止のため深夜TV放送を自粛するべきだ、と自民党の総務会で議論された(自粛というのは放送局のほうが使う言葉だが･･･)。オイルショック時に自粛されていたが、いつの間にか守られなくなったとも。

小生もオイルショック時の深夜放送自粛は記憶にある。ただし、なぜ自粛が必要なのかわからなかった。いまになってみれば、TVそのものの電力と深夜起きていることによる照明その他のもろもろのエネルギーが不足していた石油起源だったから、のようだ(実は石油は不足していなかったが･･･)。早寝せよ、と命令できた時代だったのだろうか。
いまは違う。夜間労働のひとは深夜に帰宅となる。そのときTVでくつろげないのは人権問題だ。生活・労働スタイルが当時とは様変わりしている。自民党の先生方はご存じないらしい。

たいしたことはない(暫定税率切れ)

道路特定財源の暫定税率延長が2月末に衆議院を通った段階で止まっている。野党は両院議長斡旋にもかかわらず、参院で店ざらしにするつもりらしい。そうなると、60日みなし規定で四月末に衆院で2/3再議決になるだろう。
衆参ねじれだから、それでよいのではないだろうか？こうなることを国民が選択したのだ。
一ヶ月間はガソリンは26円安くなる。民主党の主張がその期間だけ通ったのだ。社会実験ですな。次の衆院選挙の時にその実績でもって争えば、具体的になってよい。
与党の主張の「道路財源に不足」も1/24(暫定分1/2に1ヶ月/12を掛けた)の部分不足を実際に削って支障を来してみたらよい(補正予算で減額)。民主党菅代行の主張する公共事業費半減は大幅すぎるので、少しから始めたらどうなるかの実験となる。

たいしたことはない(日銀総裁空席)

次期日銀総裁が与野党の国会対決のあおりで空席になるおそれがあるという。
実際どうなるかは本日時点でわからないが、もし、空席のままの期間が続くようでも、たいしたことはないのではないか？与党はそう言ってしまうと対決への真剣さに欠けるから、わざと大げさに心配する作戦なのだ。
現在の経済に日銀の金融政策が関与できる幅は少ない。ゼロ金利に近い0.5%の公定歩合をさらに下げる余地はない。デフレ脱却には唯一総需要の創出が不可欠で、付随してインフレのおそれがあるなら、金融を引き締めるという日銀の出番となるが、まだまだその時期は尚早だ。通貨の番人・日銀は金利を引き上げ日本円の価値を守ることにその役割がある。インフレ退治だ。

政府の財政の出番なのだ。

防衛省独自の原因究明も必要

イージス艦衝突事故で、当直士官の航海長を当事者の防衛省で事情聴取したのがおかしいとの世論になっている。
しかし、防衛省は国の機関として、事故の状況を把握しあるいは防衛省としての原因究明を行い、国会等へ説明する義務がある。もちろん、両船への公平な審判機関として、海上保安庁での審査究明が最終結論になるが、その審査の妨害にならないことが前提だ。
石破防衛大臣は内閣の一員で、「妨害」をすることは立場上考えられないし、あってはならない。妨害するようだと福田内閣そのものが二重権力(国交省と防衛省)になってしまう。