消費税率アップの雰囲気作りに復興税を利用している

　税と社会保障の議論に正面切って反対の国民はいないはずだ。現在の社会保障の水準を維持するだけでも、保障対象の人口が高齢化により増えるのだから、消費税などにより広く負担を求めなければやっていけない。

　野田内閣(＝財務省)はこの消費税率アップができるかどうか疑心を持っているのではないか。だから、誰もが反対できない震災復興への国民負担(復興税)を、まずは「増税ムード」の導入に使っているとしか思えない。いまは基幹税(所得税)に一定の割り増しを10年程度かけるという政府与党の案となっているが、野党との議論のなかで、この10年が建設国債で決められている60年に近づくことは容易に想定される。「増税ムード」の醸成には少しでも税率アップ(割増率)が実現できればよいからだ。