10/23/2011

すべては増税環境を構築(財務省)

 三次補正の財源として復興債を発行するところまでは一致している。しかし、その国債の償還期間と特別会計として区分管理するかで議論になっている。野田内閣・民主党は償還期間について10年の比較的短期とする理由として、現役世代で負担し、つけを後代にまわさないことを主張している(公明党に配慮し15年にまで降りている)。
 自民党が主張するように建設国債なみの60年償還とし、その復旧インフラを使用する後代にむしろつけをまわすべきだ。
 野田内閣=財務省の意図は増税環境を構築するために遠大に図っているとしか思えない。本命は社会保障財源を確保するための消費税率10%への増税だ。そのために、国民誰もが反対できない復興財源を持ち出し、それによって増税慣れさせようとしているのではないか?朝霞の公務員宿舎建設の凍結も同じシナリオからと思われる。
 消費税率の10%への増税案は自民党のもともとの政策だ。それを菅内閣の参議院選挙政策としては真似したに過ぎない。だから、立法府での多数の意見なので、あとは国民に対し如何に真摯に説明できるかだろう。

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