自民党が主張するように建設国債なみの60年償還とし、その復旧インフラを使用する後代にむしろつけをまわすべきだ。
野田内閣=財務省の意図は増税環境を構築するために遠大に図っているとしか思えない。本命は社会保障財源を確保するための消費税率10%への増税だ。そのために、国民誰もが反対できない復興財源を持ち出し、それによって増税慣れさせようとしているのではないか?朝霞の公務員宿舎建設の凍結も同じシナリオからと思われる。
消費税率の10%への増税案は自民党のもともとの政策だ。それを菅内閣の参議院選挙政策としては真似したに過ぎない。だから、立法府での多数の意見なので、あとは国民に対し如何に真摯に説明できるかだろう。
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