黒岩知事は「2類相当」となっていることで保健所業務や医療機関の負担が大きくなっており、オミクロン型では実態に合っていないと指摘した。
後藤厚労相はインフルエンザより致死率が高く、感染力が強いことや病床逼迫の恐れがあることなどから、2類相当のまま対応するとした。（NHK）
感染症対策は医療選別（トリアージ）が中心だ。従来の医療体制で数的にも対応できるなら、公的に対応しなくても、そのうち集団免疫となる。重症化と後遺症が心配な人は個別に用心すれば良い。その安心より行動の自由が大切だったら、感染確率が高くなっても行動するというリスク判断となる（BA.5では行動の自由のほうを選択しているので、感染が爆発的になった）。すべてはその個人の考えだ。問題は公的対応しつづける保健所、コロナ病院の繁忙で、このままだと従来の大病への対応までしわ寄せが行く。命を守るリスク判断としては新型コロナだけに重点を置きすぎる期間は過ぎた。
百年前のスペイン風邪（インフルエンザ）も２年間であらかた沈静化した。政府はワイドショー世論におもねすぎる。参議院選も終わったので知事提案の現実的政策に戻って欲しい。
母親が入信した頃、山上容疑者は高校生で、母親はまもなくして自宅を売却し、０２年に破産宣告を受けていた。時期的に多額の献金が原因だった可能性がある。（読売）
社会の支配構造が民主的になっても、社会のいざこざを裁定する裁判機能は必要であり続ける。民主社会以前の鎌倉幕府は武士の間の紛争仲裁を期待されて成立した。
現在は司法制度は完備されているが、唯一介入できれていないのが、家族内のトラブルだ。山上容疑者の気持ちに立ってみれば、母親の入信とそれに伴う経済的損失問題はどこにも持って行きようがない。そのような出口が見えない失意を抱いたとき、ほとんどの人はあきらめるが、解決しようとする一部は自暴自棄的になりやすい。何か大きな騒ぎを起こせば、この苦境が社会に分かってもらえると、自己の破滅を賭けてする。安倍氏はその何か大きなことの対象になってしまった。
殺人事件で一番多いのは親族間のトラブルによるものだ。関係ない人を通り魔的に殺しても意味が全くないからだ。社会の最小単位での家族内のトラブルを解決する、これが子どもの虐待防止などにもなる、こども家庭庁の最大の仕事となると思うが。
幸い政治思想的な背景はなかったが、残ったこれらの問題を解決しないと幸福な社会とはならない。
安倍元首相遭難死（7/8）の翌日の今日も投票日前ラストデーで街頭演説などは継続するそうだ。
電力需給がひっ迫するのは、日中から夕方遅くにかけてで、電力需要の少ない深夜の発電分などはほぼ関係がないから（太陽光発電の発電出力kwだけに注目すべきだ・・・日経XTECH）
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/062801072/
このところ東電管内での電力需給ひっ迫情報（注意報レベル）だが、盛夏の冷房需要より厳冬の暖房需要に影響が大きくなるだろう。寒さで死ぬ人は多数だが、暑さで死ぬのは稀だ（高齢者など）。そして、電力供給が綱渡りなのは北海道と本州関東以北で、いずれも寒冷地だ。
マクロ（リフレ）経済学者の日本経済再生論は金融緩和に加え財政出動でデフレギャップを埋めること（だけでできる）にあるらしい。
NHKラジオのトーク番組を聴いているとその冒頭にスタジオ内のコロナ対策を事細かに説明している。曰く、出演者同士の距離をとる、アクリル板で仕切る、換気を十分に（トークが中断する時間帯にとくに）とかだ。
テレビでないので見えないから説明が必要だ、というのではない。わざわざ説明することだろうか。局内に感染が広まり困るのは放送局の勝手だ。
NHKはじめ放送する側は「国民にコロナ対策の模範を示さなければ」と考えているのだろう。感染が下火になった現在でも以上のことは変わらず継続している。たぶんそれが「マスクをなかなか外せない」状況が図らずも続いてしまう理由だ。
もちろん放送局に放送に際してのコロナ対策がとれているかを問い詰める自粛警察的視聴者がいて、それらに配慮している面はあろう。それもあるがあわせて放送局筆頭に自粛生活が続いてしまう日本だ。諸外国では考えられないことだろう。
「貯蓄から投資へ」と岸田政権は奨めるが、貯蓄はローリスクローリターンで株（投資）はハイリスクハイリターンが違うところで、どちらを選ぶかは個人の考えとか置かれた生活環境で違って当然だ。政府が国民にどちらかを奨めるという意味がわからない。
投資される企業の立場だったら、その直接金融が欲しいところだ。それには社債発行という手法が一般的だ。株式投資は現に株が流通している世界に売買資金を増加させることだけをねらって、株価全体を引き上げることを期待するものでしかない（増資とか新規上場の場合は違う）。既存の株主が得をするだけ。
貯蓄は投資ではないと言うが、貯蓄先の銀行が間接金融で、新興企業などに貸し出せば投資資金となる。日本の銀行は新興企業の目利きができなく、国債投資などのローリスクローリターン運用しかできないから、預金者に提供できる利率も低くなる。
イスラエルは新型コロナワクチン先進国だ。その国で四回目の接種が進んでも、新規感染者は１日5,000人程度出続けている。人口は日本の1/13だから、日本に換算すると65,000人程度となる（日本でいま20,000人を切るまでになった）。
日本では四回目の接種推奨は（重症化を予防すべき）高齢者と基礎疾患者に限っている。ワクチンでの感染予防効果は限られているので、若者が感染して、それが感染者数の増加につながっても致し方ない、と当局は考えているのだろう。
そろそろワクチンによる対策も終わり、この程度の感染者数は受忍すべき「ウイズコロナ」の状況に入っているのではないか？マスク着用もとくに危険と思われる密閉空間でのみ義務づけることにしたらどうか？インバウンド観光客も多数訪日することになるので、他人がマスクをしているかどうかを気にしないことだ。
