黒人への警察からの暴力はトップの市長の責任だ

 最新はこの事件だ。黒人容疑者への警察の暴虐事件は絶えることなく続いているが、この場合はNY州ロチェスター市のことだ。市長が市警察の行動に責任がある。米国は自治体警察の制度にある。 　日本は戦後しばらくはこの米国式自治体警察の制度だったが、しばらくして県警の制度に移管して、それも、国の警察庁の管轄になっている。その感覚で、トランプ大統領に責任がある、というのはお門違いも甚だしい。人種差別にはっきりと反対の態度をとらないから罪をかぶせているだけで、選挙活動の一環にされているに過ぎない。 　大都市の主として民主党の市長のところでこのような暴虐が行われている。米国民はそれを知っているから、人種差別反対の平和的なデモに付随する暴力的な破壊行為を非難するトランプ氏に支持が集まっている。

NIKKEI.COM

黒人の頭に袋、窒息死　NY州、関与の警官停職（写真＝ＡＰ）

総裁選は国会議員だけで

 石破候補が第一回投票で多数を得て、決選投票で敗退したのは2012.9の総裁選だった（下記リンク）。 　このときは地方票が300、国会議員票が198と議員票が少なかった（野党だったので）。その後、地方票と議員票は同数となる。それはさておき、 　ここで不思議なのは、地方票の投票と国会議員の投票の傾向が全く違うことだ。安倍vs石破で地方票は87,165、議員票（決戦）は108,89と逆になったことだ。 　国会議員は衆院も参院もそれぞれの地方での選挙区の有権者から選出される。以上の矛盾からはこの国政選挙時の有権者と総裁選地方票（地方議員とか党員）の意向に明らかな乖離があることになる。有権者の自民党票と総裁選の党員とに母集団の違いがあることになるだろう。 　理由は色々考えられるが、自民党総裁は総理になるので、国政選挙時の自民党支持母集団のほうを尊重すべきだろう。つまり、総裁選は議員票だけで実施する方が正統だ。 　一方、地方票を含めた正式な総裁選は急を要する今回はとらない、という議論があるが、現首相の安倍氏は頭脳は確かで、総理大臣の職をしばらくは続けられる。だから総裁選に一ヶ月くらいはかけてよいのでは？

JA.WIKIPEDIA.ORG

2012年自由民主党総裁選挙 - Wikipedia

2012年自由民主党総裁選挙（2012ねんじゆうみんしゅとうそうさい

全員に補償が必要では補償できない

 新型コロナウイルスの蔓延防止に「休業要請とセットで補償を」という主張が相変わらずみられる。

　いまは休業に協力いただいた店などに協力金を一律に支払っている。補償となると実際に休業に伴って生じた損失を積算してそれを補償（80%とか）することになる。それには実際上困難な理由が二つある。

　一つは税金で支出することになるので、厳密な計算と手続きの、役人（自治体）の仕事となることだ。役人は様々な公的事業を実施する仕事をしているので、それらに伴う補償事務は本来のものだ。しかし、それが何万何十万件と重なったら事実上パンクしてしまう。一件一件が税金を支出するものなので厳密な手続きが要請される。

　全国民に一律に10万円を給付する特別給付金も大半に配り終えるまでに二ヶ月以上かかった。手続きは住民票との照合（住所があるか）だけだ。それでも大変な事務の総量（1.3億件だ）になる。実施されなかったが、影響（貧困）家庭に30万円給付する案は、件数は少ないものの一件あたりの審査事務が多くなるので、より好ましい施策だったが、迅速には支給できないことで断念された。

　もう一つは「休業を要請した」店だけが損失を受けているかどうかだ。例えば国際空港のビル内の店にはそもそも観光客が来ない。これは出入国管理を厳しくした因果の行く末だ。普通の繁華街の店でも、客は感染を恐れて自ら出かけない。要請しなくても休業状態になっている。事ほど左様に、全商売が何らかの影響を受ける。これらを要請した店だけへの対応に限定してよいはずはない。｢補償｣という責任関係を厳密にする言葉を使うと全体に矛盾が出てしまう。

　だから、協力金という一律にして、補償という責任ではありません、ということにしている。つまり「全員が困ったとき」には全員に対応しないのが公的存在だ。例えば、国が起こした戦争なのに空襲被害を受けた住民に補償はしない。

感染者の数でなく伸びが問題

 尾身茂会長が20日、日本感染症学会の講演で「全国的に見るとだいたいピークに達したというのが私たちの読み」との見解を示した。（共同） 　「感染者累計は横浜のクルーズ船を含めて約6万人。6月末以降を流行の第2波と考えた場合、感染者数は約4万2千人で全体の3分の2以上を占める」と共同通信は付け加えている。この見方は一般国民を代表したものだが、感染症の再生産数の考えだと、この6月末以来の伸びが再生産の繰り返しの爆発的（オーバーシュート）なものになっていない。さらにその指数関数的倍率になっていないどころか、直線的伸びからも外れて、ピーク状態に安定しつつある。これを尾身会長は示したのだ。 　一般の常識からすると一日新規感染者1,000人がもとの100人に戻らなければ正常だと感じられないだろう。しかし、ここは当初の目標の医療資源の範囲内に感染者数（重症者数）をおさえるために「ピークを均してきた」ことを思い出すべきだ。いまはかろうじてその目標内にとどめている。そもそも感染者数は目標とはなっていなかった（感染者数のオーバーシュートを避けることが目標）。

NEWS.YAHOO.CO.JP

コロナ死者じわり増加　感染者数はピークと尾身氏（共同通信） - Yahoo!ニュース

「シルクロード」番組の時から中国人は変わっていない

NHK特集「シルクロード」の再放送がBSPで繰り返されている。コロナ禍で新規収録ができない苦肉の策だろう。40年以上前の初回放送を見た年寄りには懐かしい限りだが、画面に登場する中国人にとっては驚きの過去だろう。貧しく日本の援助に頼るしかなかった当時、それと今日の大発展とは異世界のようだ。 番組の中でNHKの担当者は現地中国人の大歓迎ぶりを繰り返し伝えている。当然だろう。遺跡を発掘する科学的能力もない、それを人力で手伝うことしかできない中国人。それら人件費用もNHKほか外国の丸抱えだ。人間だったら感謝の言葉が出てきて当然だ。しかしそれを日中友好の証としたのはナイーブすぎた。 問題なのはたぶんその時も、日本への対抗心（侵略されたことへの恨み）が隠れてあっただろうことだ。鄧小平の遺訓・韜光養晦（力がつくまで隠す）は中国人全体の気持ちであったこと間違いない。中国が大発展した今日、当時の日中友好などなかったかのように捨て去り「仕返しする」段階に変わった。 そのように「シルクロード番組｣を見直して感じるのは私だけだろうか。

夏休み期間の三、四連休は有害

かつてあるJR経営者が三連休をもっと作ってくれないと鉄道会社の経営は苦境に陥る、と勝手なことを言っていた記憶がある。そこで、この四連休だ。オリンピックを歓迎する意味はなくなったが、コロナ禍で不幸にも疎まれることになった。小池知事は何回目かの外出自粛を呼びかけているが、もうその神通力は失われている。幸い、雨模様の天気が「止める神風」になるかどうか。 　ウィズコロナになっても言えるが、夏休みに冒頭のJR氏の願望する三連休以上が必要だろうか？会社員である父親の休みの都合で家族旅行日程となるが、いまは各会社で社員間調整して有給休暇を分散取得している。こどもの夏休みの期間に各家族での旅行スケジュールが平準化する方がJR始め旅行関連業界にとって都合が良い。旅行するほうも同じだ。 　その観点からは、海の日が夏休み期間になることはその趣旨から当然なのだろうが、それをハッピーマンデー（月曜日に移動する、平年の話）にする弊害のほうが大きい。（山の日は平年では8/11）

防疫の基本を守れない地区が残っている（米伯）

新型コロナウイルスの感染が急速に広がっている南米のブラジルでは、最大都市のサンパウロで特に状況が深刻な貧困地区の住民を対象に集中検査を行ったところ、2500人のうち3割を超える人の陽性が確認されました。（NHK） 　ブラジルの人口は2億人、そのうち2百万人が感染している（世界第2位）。感染率は1%だ。それが貧困地区に限ると30%を超える。統計上あきらかな有意差がある。 　貧困地区では24時間、三密環境から逃れられない。ステイホームを命じられても、そこも三密、そして、生活のためには危険とわかってはいても外出しないと稼げず生きていけない。手洗いの水にも欠ける貧困だ。そこで感染が拡大しないはずはない。 　このように国民の平均統計に加えて、属性（ここでは住居地域）で統計を取らないと、感染の原因がわからない。 　世界一の感染国・米国も貧困地区での住まい方がブラジルのファベーラと似ている。貧富の差が激しいことからこのような地区が放置されていることも同様だ。両国ともに新自由社会で国家権力がこのような弱者保護の分野に関わらないようだが、ことは公衆衛生問題だ。最低の都市計画には関与して、衛生的な最低の環境は確保したほうがよい。 　日本で爆発的感染が免れている（感染率0.02%）のには、この二国と比べ、上下水道整備などで都市が清潔に保たれ、住民の衛生意識も高いことが理由であることは、「反面教師的」に考えればすぐにわかることだ。ウイルスの変異とかではない。

建物立地に防災アセスメントを

水害に強いまちづくりが叫ばれているが、水害危険地域に相変わらず建物が建っていて（移転されていない）、新築建築がなされている場合さえある。これでは水害に弱いまちづくりだ。
　建物の建築そしてその立地には建築基準法の規制（耐震など強度、外部への環境影響など）が、大規模立地には環境アセスメントが義務づけられている。そこにこの防災アセスメントを追加義務づけるのだ。
　水害の危険にはハザードマップが公表されているが、立地物件の計画者にまで徹底していない。また、個別の建物でその防災に留意するのには建物側の工夫も必要だ。全体を耐水型の構造にする、土石流の危険がある場合は居室の配置（安全な側に）、垂直避難の場合の移動のしやすい配置、などが考えられる（いずれも過去の災害に教訓を得ている）。
　技術的には、個々の構造物に耐震設計、環境配慮設計などが必要なように（火災に限らない）防災設計も必須とするのだ。

マイノリティ集合政権はない

政権をとろうとする政党は世論のマジョリティに合わせないと政権政策を維持できない。個々の政策は国会の多数決で決まるからだ。 　往々にして世論は、ノイジーで目立っているがマイノリティのものに過ぎない場合がある。それが八ッ場ダム反対運動で、民主党政権はそれで脱ダムの公約の一端を撤回せざるを得なくなった（下記、へそ曲がり2009.9.15）。民主党は世論を間違えたのだ。 　川辺川ダムがそうかどうかは熊本県「政権」のこれからの試練となるだろう。 　米国も日本も民主党などはこのマイノリティ世論の集合体だ。女性、人種、宗教、性的嗜好etcすべてマイノリティの主張を取り上げて、その集合体の上に乗る。でも、個々の主張だけみるとマジョリティではなく、それらをいくら集合（積集合だ）しても票は積み上がらない。 　日本で民主党（とその分裂党）がこれからも政権が取れない、そして、米国で11月の大統領選で民主党バイデンが当選するかわからないのも、このマイノリティを幾ら足し合わせても力にならない算術の結果だ。

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世論はnoisy minorityばかりでない（八ツ場ダム）

効率的な検査で感染者を発見できた

過去最高の一日新規感染者数224人で不安、ではなく、224人も発見できて「安心」だ、が正しい。 　検査しようがしまいが、未発見感染者の数に変わりはない。数限りある検査能力を効率よく使って「よくぞこれだけ発見した」のが正しい評価だ。7/7まで検査総数は96,939人、そのうち陽性者は6,973人だ。割り算すると陽性率は7%強。都民全体の陽性率（抗体保有率）は0.1%（1.4万人にもなる）とか言われているので、この間、検査は事前に感染確率が高い集団に実施してきたことがわかる。 　この結果、陽性者に対しては隔離、治療など適切な手法が選べて二次感染の原因も除去できる。 　めったやたらに検査対象を増やすべきでないことがわかる。