任期切れ総選挙がよい（衆院）

　麻生首相がいつ衆院を解散し総選挙をするかが大問題になっているらしい。衆議院議員は任期が4年だから、任期切れ選挙でよいのではないか？総理の伝家の宝刀は今回抜かなかった、でよい。なにか国政上の争点があれば、民意を問うため解散する手はあるが、いまは国会で多数の法律を通すことが民意になるのではないか？残りのわずかな期間で自あるいは民の人気が変動することはあるかもしれないが、それをねらって解散時期を微修正する小細工はやめて欲しい。

自も民も負け、権威というものに不信任(横須賀市長選)

　関東の二市の市長選で相次いで30代の若い新人が当選した。先日の横須賀市の吉田氏当選の場合は政治的な意味合いを解釈するのが難しい。
　対立落選の現職は自公民の相乗りだった。自のほうは地元衆院小選挙区の元首相小泉氏の絶大なる応援があった。だから、自でも麻生の自でなく上げ潮派・中川秀直氏の自が負けたと解釈もできる。このところの鳩山元総務相の人気から対立する中川一派が負けたとも解釈できる。
　小泉氏の後継候補として次男・進次郎氏の世襲批判があったから、小泉批判だともいえる。また、民主党も支持していた現職が負けたから、このところ見られた民主党の手柄ではあり得ない。横須賀市民はすべての権威というものに不信任を突きつけ、未知の若者に賭けたのではないか？

一部知事たちは人気取りか、単純なのか?

　東国原宮崎県知事他の知事たちは政治のやり方を知らないか、わざと無視しているようにしか思えない。政治とは異なった意見の間で妥協の結論を得る忍耐強い作業だと言っても差し支えない。地方分権の議論になっているが、地方分権自体に反対の政治家は皆無だ。地方分権を具体的にどのように進めるかで意見が異なっているのだ。どのように進めるかでは複雑な議論が必要だ。その議論を省略し、異論に対し「地方分権に反対している」と片づけて、政治ショウを演出しているのだろう。小泉劇場の時と同じだ。本当は「郵政はどうしたら国民のためになり、かつ、民営化のメリットを持てるか?」が議論の対象だったはずが、「民営化に反対している」と単純化し国民を騙して選挙を進めたのだった。
　単純化すれば無知蒙昧の大衆は誤魔化せ、人気が出るかもしれない。しかし、それはナチスの独裁とおなじことではないのか？あれも民主主義の手続の末の悪夢だった。政治家は少なくとも無知蒙昧になってはいけないし、大衆を誤魔化してもならない。

麻生政権の郵政民営化の考えで社長交代もあり得る

　日本郵政の西川社長が続投することになった。西川社長個人には何の落ち度もないからその意味では当然なのだろう。でも、政治問題化しているこの社長人事はそれだけの問題に留まらない。日本郵政が今後民営化を進めるにあたっての政府の姿勢を明らかにしなければならない。
　その政治的な意味で西川社長に交代いただくという選択肢もあるのではないか。一体、麻生首相の郵政民営化に際しての考えは何なのか、という疑問が生ずる。

新総裁は総選挙敗退後に選出すべき

　総選挙を前に自民党内から総裁選の前倒しを求める声が大きくなっている。麻生氏では有利に選挙を戦う状況にないというのだろう。すべてが議員の自分の選挙のためだ。総裁の三年の任期なんか気にせず、その時々の世論の動きで、平気で総裁を替えようという魂胆だ。自民党は「選挙互助会」とはよく言ったものだ。政治屋あるいは政治家が食うための職業に成り下がってしまっている。
　自民党として安倍氏を総裁に、そして、病気のため辞任後、残任期に福田氏を、そして自ら辞任後、麻生氏を選んだ。選んだ理由は「政策実現」のためではなかったのか？その前に小泉氏を選んで、自民党代議士が大量当選したので、当選のためになる総裁はよい総裁だ、と言うことになったのだろう。
　世論が首相総裁の資質などをとやかく言うのに惑わされず、「政策」でもって党首を支えて欲しい。そうして、選挙で敗退したとした場合はそのときに「政策」の総括をして、場合によっては新総裁を選出すればよい。

裸の王様、エコポイントを考えた人

　政府の補正予算で位置づけられたエコポイントの「使い道」のほうに問題がある。1ポイント=1円は当初はエコ製品のみにしか使えない考えだった。それが、地場商品とかエコ企業の商品券、スイカパスモなどにも使途を広げることになった。これでは現金と同じだ。なぜかというと、もともと上記の「使い道」に現金でもと考えていた人にとっては、それをエコポイントで購入し、それに当てるために用意していた現金を他の物なんにでも使えることになる。だから、エコポイントの使途が拡大することは限りなく現金に近くなると言うこと。政治の建前の世界だから、エコそのほか有益な物の消費が増えますよ、と自らを偽っているに過ぎない。はだかの王様だ。

他人の脳死観に干渉する人々

　脳死は人の死、は常識で言ってそうだと思う。「死」とは生き返らないことの定義だ。脳が死んだ人が体だけ生きていても生きていることになるのか。それでも「脳死が人の死」に疑問を抱く人がいるのはそれぞれの人の主義主張だ。
　わからないのは、その主義主張を他人に強制することだ。もとの法律は15才以下の脳死を移植治療上は認めていなかった。今回、衆議院では全年齢に脳死を認めることになった。ただし、上記の主義主張もあることから、臓器提供者あるいはその家族の「拒否」は当然の制度となっている。これですべてがうまく収まるはずではないか？

指名委員会より株主のほうに権限あり(日本郵政)

　日本郵政は民間(になろうとしている･･･が本当)会社だから、会社が決めた人事案に対し、株主の政府といえどいろいろコメントするのは「不当介入」の誤解を受ける、と麻生首相は言っている。( ) 内は文痴。
　違うと思う。完全民営化のプロセスにあるから、株式を政府がまだ持っているのだ。その意味は、民営化するまでの手続きを国民の利益を損なわないように監視するとの趣旨だ。だから、株主の権限を100%発揮しなければならない。
　一般の株式会社でも指名委員会で決めた役員人事案を株主総会でそのまま認めよと、いうことにはならない。シャンシャンで終わる株主総会が多いから、せめて人事案だけは取締役会から独立した指名委員会で、というのが(米国直輸入のこの制度の)日本向けの趣旨だ。

両共和国の共和でない共通点(イランと中国)

　イランはイラン・イスラム共和国が正式国名だ。共和国なのに選挙で争いがあると、世界へ情報を遮断しようとする。遮断した闇の中で何をしでかそうとするのか？世界に情報公開してなぜ正々堂々とできないのか？
　近隣の中華人民共和国と同じだ。こちらは「人民共和国」だ。密室のチベットで何が行われたのか？常時、国民にインターネットで世界から遮断し何を隠そうとしているのか？
　隠すのは出したらまずいことをしているからではないか。共和国にふさわしくないからだ。そういえば朝鮮民主主義共和国というのもあった。

二兎を追う者は一兎をも得ず(麻生首相)

　日本郵政の度重なる不祥事に鳩山前総務相のように社長交代で臨むのか、あくまで西川社長路線で継続するのか、両論があるが、麻生首相は折衷案で行っているような気配だ。西川社長路線の元小泉首相の民営化路線に麻生氏は反対だったと国会答弁したのだから、もしその考えが変わっていないのなら、そのような路線に思い切って転換した方がわかりやすかった。中間の結論で両方に配慮したのでは、国民にはわからないし、両方の勢力にとって不満足となって、反対ばかりになってしまうのではないか。
　思い切った政策、本当にご自身が信じる政策を打ち出せば、結果はよくなると思う。