ジョンソン首相は同日、記者団に対し、免疫を高める追加接種（ブースター）に応じていない人が240万人いると明らかにした上で、「いま病院で集中治療を受けている患者の圧倒的多数が、追加接種を受けていない人々だ」「接種を受けないと入院に至る可能性が8倍高くなる」と強調した。（朝日）
既存の変異株で英国は一日５万人程度の新規感染者がでていた。それがオミクロン株で三倍以上になって、毎日の死者数はいまのところ1/3程度にとどまっている。致死率では1/9になる。これはワクチン（ブースター）の効果とオミクロン株の性質からだろう。
病気への恐怖はその致死率の大きさだ。インフルエンザのように0.1%程度（死者1万人／感染者1,000万人）だと人々は気にしない。新型コロナでは1%程度だったが、それが0.1%までひと桁小さくなると問題が少なくなる。その程度になれば、人々は感染発病しても死に至るような大病になるリスクは小さく感じ、行動が比較的自由になる。
なお、死亡率は全人口に対する死亡者の方で、そもそも毎年120万人程度が病気あるいは事故などで死ぬ。死亡率は1%だ。
昭和の旧日本軍は大本営発表で戦線敗退を国民に伝えなかった。海軍でならミッドウェイ、台湾沖の敗退などだ。国民の「戦意」が縮小することを避けるためだ。
令和の政府も新型コロナウイルスとの「戦争」で同じことをしてきた。例えば第５波の流行で明らかに感染者数の大縮減がみられても、国民の「気の緩み」（戦意だ）を心配して、縮減の理由の大部分は国民の戦意が高かった（自粛がなされた）ことだと操作した。
感染症との戦いに勝つにはその感染と重症化のメカニズムを正確かつ深く理解することが必須で、そのために国民的（異分野からも）議論に供することも必要だ。専門家以外は「由らしむべし、知らしむべからず」ではうまくいかない。既成の感染理論では理解できないから、各分野から、ウイルス自壊説、山火事理論などの仮説が出てきている。これらをすべて「理論的でない」として退けるのでは新しい理論が誕生しない。
さらには、政府（都）の医療アドバイザーがこれら既成理論だけの目で見て感染に関わる膨大な情報を取捨選択しているのではないかと危惧する。必要なことは専門外の（市井の）科学者にも情報公開して、異分野からの議論も歓迎することだ。そこから仮説が誕生し、新理論になるかもしれない。
（わたしの関係する）ダムの洪水対策も出水時の操作情報を含めすべてネットで公開している。その結果、市井の技術の方からも貴重な科学的提言をいただけるようになった。
ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができますので、それぞれの自治体がホームページ等で公開している、ふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選んでください。（総務省）
ふるさと納税制度の建前だ。それがそのようにまったく運用されていない。いまはもっぱら返礼品目当てになっていて、もくろんだ主旨を大幅に逸脱している。明らかに制度の失敗だが、当時の責任者の総務相は菅義偉氏だ。菅氏は短い首相在任中にはワクチン接種を大幅に拡充、日本学術会議の任命権を正常化したなど、業績は類い希なものだっただけに、この制度の汚点は取り返しがつかない。
なお、学術会議人事については歴代自民党のすべての政権がその不都合を見て見ぬ振りをしてきて、前代の安倍政権でも先送りしたものだ。それを数十年ぶりに是正したのは菅氏ならではの果敢な実行力だった。
EUでは、異常気象により風の勢いが弱まったことで風力発電量が減少していることがわかった。ことし9月におけるヨーロッパの風力発電の割合は9.3%で、昨年同月（11.6%）対比で2.3p減少した。（記事より）
「グリーンフレーション」だ。グリーン電力すなわち再生エネルギー発電のなかでも風力、太陽光、そして、水力もお天気次第だ（地熱、バイオ火力はそのかぎりでない）。設備容量だけ増設しても、実発電量が伴うかどうかは不確かで、その時間変動の穴埋めは当分は火力発電に頼ることになる。2050年にはなくなるはずの化石燃料発電は縮小産業で、採掘などの設備投資が今後なされないので、燃料単価はこれから上昇基調にならざるを得ない。そのような不完全な再エネ発電のままではこれから何度でもグリーンフレーションの危機が訪れるだろう。
解決方法は安価で安定した原発（SMR）の技術開発を促進して、ベースロード電源を確実にすることだ。再エネ発電はいったん設置すれば運転経費は安価だが、それは火力のバックアップが必要なので、電力市場ではその経費を込みにした値付けになる（なっているはずだ）。蓄電池開発が途上のいま、再エネは決して安くはない。
外交的ボイコットは国として開催への祝意を示さないメッセージになる。（日経）
そもそもだが、五輪は外交の場ではない。個々のアスリートが集う大会であって、その観戦がてら各国首脳がついでに首脳会談をするのは勝手だ。
その上で、五輪は古代五輪時代と比べて政治的になりすぎている。まずは選手が各国の期待を背負って出場していることだ。各メダルの表彰式に国旗掲揚は止めたらよい。その成績は各人のものだ。選手が支援してくれた日本国などに感謝したいのなら、帰国してから感謝の報告をしたらよい（金メダルをかじられないように）。
わたしはへそ曲がりなので、成績のふるわない日本選手が敗退したあと、世界の名プレイヤーの競技をゆっくり楽しむことにしている（サッカーだけだが）。
GoToトラベルを再開するには昨年の「失敗」を反省しての再開時期とならなければ２度同じ誤りとなってしまう。
「学校の先生のいうことを真に受ける人」（ひろゆき氏）が地球温暖化理論を単純に信じて他人に押しつけようとする。
二酸化炭素など温暖化ガスが地球の大気を暖めているのは物理学の理論だ。いままではそれが一般には広まっていなかったが、IPCCなどの学者の努力もあって世界中に知れ渡ることになった。ただ、それだけでは実際の地球の大気がどうなるかの地球物理学の結論とはならない。地球の気温を左右するのは温暖化ガスだけではないからだ。
この途中までの結論（物理学では定理だ）で、それを知った自分が知らない他人を啓蒙したい、とはグレタ・トゥーンベリ氏だけではない。学校での授業が途上である若者にその傾向が多い。
利用者の消費喚起のための割引に税金を投入するという政策は、もともと観光旅行に時間と金銭を費やす余裕のある「恵まれた人」にさらに富を分配移転してしまうものなのだ。いくらコロナ禍で傷ついた業種の救済支援が目的であるとはいえ、はたしてこれは税金の使われ方として公平と言えるだろうか。（下記リンク、木村医師）
この木村氏がもとから勘違いしているのは、GoToトラベルは旅行関係業者の救済が目的であって、決して旅行者の優遇ではないことがわかっていない。
コロナ禍で誰もが旅行に行かない。そこに優遇をして旅行してもらうが、半額は旅行者の負担だ。旅行者と国とで半額ずつを旅行に支出し、旅行関係業にカネを回す。通常の不況業界支援だったら、公的なカネだけだが、旅行者への優遇だったら、その国民のカネも支出される。そして、そのようにすれば旅行関係業界の隅々までカネが行き渡る。
その上で、新しいGoToトラベルが平日優遇なのは、まずは旅行業界の需要平準化要望に添っていて、かつ、旅行先で混雑しすぎると旅行者自身も感染の危険がある。そして働き方改革で平日に休みをとるインセンティブになればよい、との目的で、「ヒマな老人」優遇を狙ってはいない。
斉藤（熱海）市長は「不十分ながら防災工事を実施し、追加工事を言明したことを理由に見合わせる報告を受けた」と説明。（朝日）
盛土量が許可量を超過、水抜きパイプが未設置などを除けば、盛土表面を階段状に整形していることから、当面の危険性はないと判断したのだろう。
許可条件違反だが、19年の19号台風の異常降雨に、許可条件合致していたとしても、崩れなかったかの判断はできない。つまり、崩壊原因が許可条件違反だったのか、それとも、異常降水によるものだったかの結論は出し難い。
そもそも盛土斜面は通常時は崩壊しない（崩壊しないように盛る）。崩壊するのは地震時、降水時の盛土内部の安定条件が変わる（バランスがとれなくなる）ときだ。人為盛土だから崩壊した、というのもそうでない場合もある。鎮守の森の裏山が異常降水で崩壊する例があった。千年も崩れたことがない斜面だ。異常降水などの自然現象だけで従来の山が崩れることはあり得る。
だから、そもそも伊豆山地区のような急傾斜渓流谷間集落の上流には土地改変はできない、ということだけは言えるだろう。その点では隣接するソーラー開発の造成も奨められない。
コロナ禍で海外には行けていない。そこで過去の旅を追憶する日々になった。「アジアとヨーロッパの境はどこだ？」がそのテーマだ。
南北アメリカとかオセアニアは他の大陸と海で隔たれているのでそれらの境界はわかりやすい。ところがアジアとヨーロッパはユーラシア大陸の東と西に位置しているに過ぎなく、その境界が必ずしも明らかでない。ちなみにアフリカ大陸とも地続きだ。折しも東京オリンピックの最中で、その五輪マークも五大陸を象徴していて、ヨーロッパ、南北アメリカ、アフリカ、アジア、オセアニアを示す。南北アメリカはパナマの地峡でつながっているので一つの大陸扱いだ。
「アジア」とは古くはいまは小アジアと称されているトルコのアナトリア半島をギリシア側から見ての呼称だったらしい。トルコはヨーロッパからアジアにまたがる国だが、その境界はポスポラス（とダーダネルスの）海峡だ。ボスポラス海峡はトルコ最大のイスタンブール市内も東西に分けて、いまは複数の架橋とか地下鉄海底トンネルで結ばれていて、大陸の違いは実感できない。文化の違いもない。
その長大な地上境界線の過半はロシア国内にある。その大部分はウラル山脈で、南北に長く直線状なので、自然地形なのにわさわざ地図上に引いたとしか見えない。ここは旅していなく、シベリア上空のジェット旅客機上からたまたま見た。ウラル山脈までがシベリア（アジア）でそこからがヨーロッパだ。機上から見ても直線状なのがわかり、両側が大平原なのに冠雪した山脈なので見つけやすかった。
問題なのはアフリカ大陸とアジアとの境だ。スエズ地峡がそれらの境界だとする。エジプトは同国東部のシナイ半島地域がアジアになるほか大部分はアフリカの国だ。但しスエズの地峡と言っても、パナマ運河（約80km）の地峡の狭さと違い、スエズ運河は約190kmだ。
ヨーロッパとアジアの境のほうに話を戻すと、ボスポラス海峡を北上して黒海からその支海のアゾフ海へと境界線は続く。ここはクリミア半島東のケルチ海峡が境だ（紛争地なので行けていない）。この境界だと矛盾があるのが黒海東岸の国・ジョージア（旧グルジア）の扱いだ。ジョージア、アルメニア、アゼルバイジャンのコーカサス三国はそれぞれ違う文化の国だが、ジョージアだけは東ヨーロッパ的だ。それが以上の欧亜境界説だとアジア側に入ってしまう（他の二国はアジア的だ）。
ところで、以上の境界区分のヨーロッパ側は文化的にもキリスト教圏でまとまりはあるが、ユーラシアの残りのアジア側に宗教・文化的な統一感は全くない。まとめてアジアと見做したヨーロッパ人から見た「東方世界」なのだろう。その意味ではロシア連邦共和国が欧亜大陸に国内二分されている実態について知りたくなる。ソビエト連邦が1991年に崩壊して、15の共和国に分割された。ロシアはそのうちの主要な共和国だった。そのロシアも22の異民族自治国が内在している。それらは別として極東にまでロシア国本体は広がっているのだ。その東の果ての日本海に面したウラジオストク市に行ったことがある。ここは「日本に一番近いヨーロッパ」と言われるほど、建物とかの町の雰囲気はヨーロッパそのものだ。シベリア一帯はロシア人が東進して植民都市を建設した歴史があり、その意味ではロシア人がヨーロッパを連れて（広げて）きたと言える。
三大陸、もう一組のヨーロッパとアフリカの境は地中海だ。ただ地中海は大陸間を隔てる大洋とは違う。ローマ帝国は地中海周囲に版図を誇った。地中海はローマ（ギリシア）文明の内海だ。むしろアフリカ側沿岸のマグレブ諸国（エジプトからモロッコまで）とサブサハラ（サハラ以南のアフリカ）との境になっているサハラ砂漠の自然障壁が地理的境界としては大きく、文化・宗教の違いも見られる。ヨーロッパとアフリカの大地を隔てるのはジブラルタル海峡。スペインのカディスとモロッコのタンジェの間は最峡部が14kmともう一つの出口のボスポラス海峡の0.7kmと並び、地中海は内海と言うには大きいが、出入り口が極端に狭い。古くはカルタゴ軍のハンニバルが、そしてその後はサラセン軍が容易にこの海峡を越えた。大陸間の海峡としては隔絶効果がない。
そもそもだが、球形の地球に太平洋に切れ目を入れて東西に分けるのが困る（どこかに切れ目を入れないと平面地図にはならないが）。日本は西側諸国に属するが、その地理区分だと東側になってしまう。ユーラシア大陸が広すぎるので、欧州がそこだけヨーロッパとして切り離して残り東半分をアジアと呼んだにすぎない。そして世界区分もその西と対立する東に分けた。
一方、南北は赤道を挟んで対称だが気温が違うなど絶対区分だ。日本海側の某県勤務のとき、太平洋側の日本の中心から見て「山の向こう（裏側）」扱いなのに憤って、南北逆さ地図を作った。南半球の豪州なども逆さ世界地図を作成している。北を地図の上方向にしているのは何故か、そしてその由来はどこからかが興味深い。
