11/18/2020

新型コロナウイルスは撲滅できない(普通の風邪として生き残る)

 迷走する安倍政権は緊急経済対策でも国民の期待に応えられなかった。(産経新聞出版)

 門田隆将氏といえば安倍内閣寄り一番の評論家だ。その門田氏が安倍内閣は新型コロナ対策で失敗した、と評する。

 でも、この書は6月発刊、たぶん書き上がったのが5月の中旬として、第一波の情報にしか基づいていない。それでも、その頃には感染爆発の恐れは少なくなって、当初の目的の医療崩壊にはなっていない。それを「後知恵」で中国からの入国などをなぜ早めに止めなかったのかと非難している。

 感染症対策はまずはその病原ウイルスの性質を早く突き止め、それで分かった範囲で対策を柔軟に変更して実施していくのが方法だ。謂わば「試行錯誤」なのだ。三月末の学校一斉休校などいまになってみれば必要なかったものは錯誤になる。その錯誤は他にもあったと思うが、結果として5月中旬の一段落を迎えたので、安倍内閣は成功したと言っても良い。政治は結果責任だ。厚労省の国境管理が甘い、と非難の大合唱だが、水際作戦(1人も感染者を入国させない)は不可能で、それはできるだけ少なくするものの、感染の爆発をさせないようにクラスターを潰していく、医療崩壊をさせないように患者数の急増は避ける、という当初からの方針だ。それは今も変わっていない。患者ゼロにできないししなくてもよい(ここが分かっていない論者の脳内を推測する悪趣味はないが)。

 6月からの「第二波、第三波」だが、これも患者発生状況と重症患者数の現在数からの医療対応をまたよく見ながら柔軟に対応していくしかない。これからのことは分からないことばかりだ、神様でないのでそれしかないと思うが。
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書籍『疫病2020』|産経新聞出版

11/13/2020

感染情報と防疫知識の普及が施策のほとんどだ

4月に西浦センセイが8割削減しないと大変なことになると警告した。それを日本では自粛なので8割にはならなくても5月の中旬にはほぼ感染急増状況を収めることができた(第一波)。結果が6割程度でも効果はあり、10割の完全までは必要なかったことが、不完全であっても自粛のミソだ。

 ロックダウンとか強制しなくても、個々人は自分の命が大切だから、社会的距離確保など防疫行動はする。その感染を受けない行動が逆に無症状者であってもその人からの感染を広めないことになる、両方向性がある。日本人はそうする率が多い社会だ。GoToなんとかでそれが感染の機会になりえても経済のために少しはやってみる価値はある。しかし、それで感染が急拡大するようだと、その利用者はその情報だけで利用を自粛するだろう。

 何も社会の防疫のために協力しているだけではなく、自分の命が大切だからで、それが防疫効果の基本だ。その基本が続くように、感染情報とその防疫知識を国民くまなく知らせていくことが最大の施策だ。その基本が続かないようだと、感染は爆発(オーバーシュート)するか、その直前の危機的状態にまでいったんは達するだろう。その時は他の先進民主主義国と同様に「強制力」を使ってでも押さえつけなければならなくなる。

11/01/2020

大阪府を廃止して関西州へ

 大阪だけの問題でなく、日本の地方制度は、明治維新から百年間、根本的な改革を怠ってきた(八幡氏)

 住民投票の日になんだが、府と政令市の二重行政解消には府の廃止、という手もある(それが道州制だ)。100年間の地方制度で矛盾が出ているのは中間自治体の方の都道府県の存在だ。戦前は官選知事で、国の出先機関の位置づけだったが、戦後に民選になって、それでも国の出先機関という性格は残っている。民選知事もやりにくいだろう。

 時代の変化に伴って都道府県も数を少なくして権限を国から譲る。それが道州制で、その一つの関西州の一つの市としての大阪市なら残してよい。
大阪都構想:毎日新聞や共産党が反対だから、良いことかも

10/25/2020

新型コロナにロックダウンは必要なかった

この4月に西浦先生の人人接触8割(削減)理論が提唱された。結果は5割程度の自粛となったが、それでも感染拡大防止に一定の効果があり、再生産指数も1程度にまで減少した。

新型コロナの感染で分かってきたことは完全に感染を防止しなくても悲惨な流行は抑えられる、ということだ。感染者数(重症者数)を医療の範囲内に収めればウイルスを絶滅するまではしなくても社会的に許容できる範囲になる。他の死亡率(重症化率)が高い不治の感染症とは違う。

だから、欧米・中国で一時実施されたロックダウン(都市封鎖)は結果的には最初から必要なかった。さらに日本社会では自粛要請にある程度の人たちが協力する。感染症防止の場合は自身の感染も予防できるので自粛は行われやすい。

今週からの臨時国会ではいままで利用してきた(改正)新型インフル特措法を抜本見直しして強制力を持たせその補償も公的にしていこうという新しい法律が検討されるようだ。しかし、いままで日本である程度成功してきた自粛方式を基本に考えていったほうがよい。

10/24/2020

令和の大合併で300市区へ

 町村と市を単純に人口の観点だけで区分すると、人口「五万人」を超えるか、超えないかが(デジタル直接民主主義)基準になる。(記事より)

 全国を300の市区に分けると一市区で人口平均40万人になる。その程度の規模でないと市区町村役場(役所)のスケールメリットが生まれない。平成の大合併で1,700台にまで合併が進んだが、それでも過疎地域の町村はその対象になり得ていない。それは合併先との距離が問題の場合が多い。そこをデジタル化で埋めるのだ。

 地方自治には二元代表制からのデメリットもある。そこは「議院内閣制」にして現在の首長「大統領制」を是正することだ。議会が首長を選ぶことにする。
デジタル化で切り開く地方自治直接民主制への道 --- 清水 隆司
AGORA-WEB.JP
デジタル化で切り開く地方自治直接民主制への道 --- 清水 隆司
今に始まったことではないが、地方自治の腐敗が甚だしい。 世間的に最も記憶に鮮明なのは兵庫の「号泣県議」あたりだろうが、似たような汚職は日本のどこかで毎年のように報告され、ついぞ絶えたことがない。 なぜか....

10/19/2020

非正規雇用のメリットとデメリットとは?

 事情があって短期間だけ働きたい場合や、家事や子育てなどによって短時間だけ働きたい場合にはアルバイト・パートとしての働き方は魅力的であり、メリットでしょう。一方、デメリットをあげるとすれば、正社員と比べて(後略)(下記リンクより)

 正社員でなく働くことは、専門技術を活かすため、一会社に束縛されることなく必要とされる職場に必要期間だけ働く、が本旨だった。それが、いつのまにか会社にとって安価で業務変動に対応できる派遣労働(有期)に変わってしまった。この本旨に戻すことがまずは必要でないか?そのための正規雇用との同一労働同一賃金(賃金統一)だと思う。それで会社の経費が増大するなら原価を編成しなおすしかない。

 この労働費用の高騰から新たな技術革新(機械化)が始まる。
非正規雇用って何? |【エン転職】

10/06/2020

ケンゾーと学術会議会員

 KENZOデザインの高田賢三氏が亡くなった。パリ在住でフランスでは評価が高かった。しかし、所詮はデザインの世界、皆がよいと思うから評価が高くなる流行ファッションだ。

 建築デザインも同様で、これらは同業者仲間でしか価値がわからないから(価値を決められないから)、お互いに高め合うギルド(同業者組合)の世界のことだ。大衆にはその名声を信じさせればよい。高名な建築家設計の建物に住み、売れっ子デザインファッションに身を包めば、世間の評価は高まる。

 いま日本で議論になっている学術会議会員推薦システムも同業者の学者達のギルドだ。そのようなものに日本国政府が振り回されることはない。
画像に含まれている可能性があるもの:4人、立っている人

9/30/2020

大規模津波が来たのは結果論だ

 仙台高等裁判所は「大規模な津波が到来する可能性を事故の前に認識できたのに、国が東京電力に対策を求める権限を行使しなかったのは違法だ」などとして、国と東京電力に総額10億円余りの賠償を命じました。(NHK)

 可能性があってもその確率が低ければ、対策のための基準にしないこともあり得る。地震・津波襲来後にその確率評価をして、国土交通省では、この平成東日本震災の規模はその後の津波防波堤の計画基準にまではしていない(中規模の明治三陸津波を計画対象にした)。津波の規模が大きすぎて、堤防高などが現実的でないから、その場合は避難するしかない。

 原発の基準はもっと高度のものにしなければならないかもしれないが、襲来前にはその改定基準は採用しようがなかった。つまり、予測はしたが、採用できる段階にはなかった。
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9/27/2020

いまどきFAXの理由

 省庁ごとに、あるいは地方公共団体ごとにバラバラにITシステムを調達しており、一元的なデータベースが存在しないことは、以前から指摘されていた。定額給付金の申請でマイナンバーが機能しなかったのも、そのためだ。マイナンバーとひも付いた確定申告などの情報は各行政機関がそれぞれ保有し、マイナンバーカードは総務省、マイナポータルは内閣府が担当している。(野口氏)

 各省庁、各公共団体のなかではいまどきFAXを連絡手段にしているはずがない。仕事はエクセルで、共有はメール添付か共有ファイルのはずだ。それらの個々のシステムの間でのやりとりがいまどきでないFAXの嗤い話になっている。
 それとマイナンバー拒否の国民感情がある。省庁横断的にそれを使うと情報漏洩の恐れが高まるので、「禁止」されているはずだ。また、自治体ごとの個人情報保護規定も異なる。だから、これらの隘路を法律で一気に解決することなしに部分部分のデジタル化を進めても意味が薄い。

9/24/2020

3円の罰金に処する(レジ袋有料化)

 レジ袋有料化が7月に始まって3ヶ月になる。そろそろこれは何だったのかの総括が必要だ。

 私は廃棄物の仕事に関わってきたこともあり、プラゴミも収集して処理(焼却)すれば、散乱ゴミによる環境破壊にならないことは知っている。そこでこの有料化だが、レジ袋の代金を別途支払うのは「環境に対し有罪」を宣せられているような気持ちになる。つまり、「3円の罰金に処する」。環境省とかはプラゴミが環境に有害なことを国民にわかってもらうきっかけにしたいと言っているが、わかっている人にとっては余分なことだ。
 だから、ふと買い物をしたいときにマイバッグを持ち合わせていないと、3円の「罰金」を取られるのは罪にさいなまれるような気持ちになり、買物そのものをあきらめることになる。そもそもそのような衝動買いも過消費になりそれもあわせて環境悪化につながる。

レジ袋が有料だと思うと、買い物自体を控えるという方も。(記事より)
 これは不便を通り越して消費減退につながる。レジ袋有料化不況にならないとよいが。

NEWS.YAHOO.CO.JP
今年7月1日、全国でレジ袋が有料化されました。その前からエコバッグを利用している人がいる一方で、まだ今の生活に慣れない人たちも大勢います。 そこで『kufura』では20~50代の男女を対象に、レジ