完ぺきな水際作戦は無理だ

クルーズ船下船客は無症状陰性（擬陰性かもしれないので）でも14日間の隔離を要するのだったら、航空便で中国からはじめ入国客の検疫も同様の扱いにしないと整合性がとれない。入国前にクルーズ船同様の危険な感染環境にいたかもしれないからだ。

　この新種コロナウイルスの性状に鑑みて、ここはそれらの完全な水際作戦が当初からとれないことを前提に考えるべきだ。100%は防げないという前提で、その漏れは国内感染予防対策をより充実させることで埋めるべきだ。

　先年の新型インフルエンザはいまは他のインフルエンザと同様の扱いとなっている。この新型コロナによる風邪も来シーズン以降、他の風邪を引き起こすウイルスと同様になるかもしれない。致死率が極端に高くならない場合はそうだ。

望月 倫也

2時間前

チャーター機に乗った女性は同紙（NYT）に「（帰国者に感染者がいることを）上空に至るまで知らなかった」と説明。同紙は「（帰国者は）12日間船に閉じ込められた後、必死に避けてきた病原体の保有者と飛行機を共有することになった」と報じた。（八幡氏）
　これが追加して14日間隔離の理由だ。ヤレヤレ、これで感染する米国人が出てきたら、骨折り損のくたびれ儲けだ。各国とも中国と同じ錯誤の連続だ。

日本のマスコミ報道を見ていると､海外からクルーズ船などについての新型肺炎対策への非難轟々のように見える。 しかし、国際ビジネスマンの真砂太郎氏の言葉を借りれば、実相は次のようなものだろう。 NHKは、BBCを始....

中国が発祥国であることを示す名称を

WHOの新興感染症対策部門を率いるマリア・ファン・ケルクホーフェ（Maria Van Kerkhove）氏は「多くのメディア報道が、今もなお武漢や中国を使って呼んでいるのを皆が目にしていると思う。われわれはしっかりと汚名を着せないようにしたい」と述べた。（ニュースより、下記リンク）

生きた野生動物を市場で扱うことにより中国の各地（香港、武漢）は世界的流行の感染症の発祥地となってきた。これを教訓として将来の中国の施策としてもらわないとまた同じことが繰り返される。疾病の名前に発祥地を冠する意味はそこにもあり、汚名を着せるためではないと思う。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200209-00000031-jij_afp-int

中国政府のただ一つの役割は秩序回復

中国政府は、武漢市内に昼夜問わずの突貫工事によって、わずか10日で新型肺炎専門の病院を作り上げた。そこには「中国全土から1500人の軍の医師が集結する」という。中国のすばらしさを見せつけるように、報道もこの対策事業を喧伝している。だが、これもそうしなければならない事情があったからだ。（記事より）

　食料とする生きた動物とともに生活する中国人の習慣は今に始まったことではない。冷蔵庫のなかった昔は完全にそうだったことは推測できる。昔からパンデミックの感染症は繰り返されたに違いない。

　その昔からの各王朝の滅亡理由は、まずは伝染病の蔓延による社会の混乱から始まっているのではないか？それをうまく処理できなけれ中国共産党という何番目かの王朝も滅びるだろう。

　だから、独裁強権で人の移動を制限し、また、自由な報道を禁じてデマの拡散を防ぐ、などしてでもこの危機を乗り切る。政府もその本来任務で強権発動するが、人民もその成否の行方（政府に能力があるか）をじっと見ている感がする。つまり、歴代王朝に支配されてきた中国人民はその権力が社会の秩序を取り戻せるのかをじっと待って、｢政府に力があるか｣の判断にしている。政府を倒すのはその判断次第だ。報道などの自由は二の次だろう。

中国湖北省武漢市の衛生当局が「原因不明の肺炎患者」の存在を公表したのは、昨年12月31日のことだった。それから1カ月後の1月31日には、新型肺炎の中国全土の感染者は1万1791人、死者が259人となったことを中国の…

日本人記者こそ現地入りを

中国のニュースサイト澎湃新聞は23日、肺炎の疑いと一度診断されながら、武漢市の指定病院5カ所で「病人が多過ぎ、病室もない」などと再診を拒否され、自宅療養している市民の話を伝えた。隔離治療を受けられない患者が自宅に戻り、さらなる感染拡大を招いている可能性もある。（時事通信）

　マスコミの使命は現地に入って直接取材することだ。シリアのような命に関わる紛争地だったら無理かもしれないが、湖北省には感染防御すれば現地入りできる。

　このニュースは中国メディアの伝達だ。日本のすべてのメディアが北京で中国国内情報を拾うだけでは世界での信頼性を低めるだろう。ましてや中国政府はマスコミ操作の常習者だ。

　福島第一原発の事故後もマスコミは現地入りしていない。マスコミは社員の健康第一だった。これでは知りたいニュースは得られない。

【北京時事】1年で最も重要な節目の春節（旧正月）を迎えた中国では25日、新型コロナウイルスによる肺炎患者が1300人に達し、死者も41人に増えた。　中でも発生地である湖北省武漢市の状況は深刻で、患者 - Yahoo!ニュース...

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患者急増、隔離追い付かず　武漢当局「1万人」に備え　中国・新型肺炎（時事通信） - Yahoo!ニュース

【北京時事】1年で最も重要な節目の春節（旧正月）を迎えた中国では25日、新型コロナウイルスによる肺炎患者が1300人に達し、死者も41人に増えた。　中でも発生地である湖北省武漢市の状況は深刻で、患者 - Yahoo!ニュース...

平成日本のデジタル化失敗

（ネットスケープ開発者のマーク・アンドリーセン氏は）移り住んだ94年頃、シリコンバレーは冬の時代だった。このため、シリコンバレーも日本に乗っ取られるのではないかと懸念した同氏は、高校時代に技術者になるには日本語を学ばなければと思ったのに、実行しなかったのを後悔した。（ブログより）

　平成日本が敗退する前、日本人技術者が圧倒的な時代だった。

平成日本の失敗因は社会のデジタル化が進まないことだろう。社会の理解のなさが早すぎたウィニーの開発者の悲劇でもある。このままではアナログ日本、そして、ガラパゴス日本の二重苦で世界の文化的辺境と化すかもしれない。

先週末、政策研究大学院大学で開催された知的財産マネジメント研究会（Smips）で、ウィニー裁判で金子勇氏を弁護した壇俊光氏の話を聞いた。 昨年の投稿、「平成の敗北」と重なるウィニー開発者金子勇氏の悲劇（以下、...

AGORA-WEB.JP

「ウィニー事件」弁護人の話に思う、平成日本の敗因

先週末、政策研究大学院大学で開催された知的財産マネジメント研究会（Smips）で、ウィニー裁判で金子勇氏を弁護した壇俊光氏の話を聞いた。 昨年の投稿、「平成の敗北」と重なるウィニー開発者金子勇氏の悲劇（以下、...

「つんぼ桟敷」は「つんぼ」とは無関係

東京オリンピックのマラソン・競歩が札幌に移転されたとき小池都知事は「つんぼ桟敷｣におかれた、とFBに書いたら、投稿規定に反するのでと24時間投稿禁止になった。FBのAIが探知したのだろうが、初歩的なAIだ。

たぶん「つんぼ」が身体障害者への差別用語だからだろう。「つんぼ桟敷」は熟語で聴覚障害者のことではなく、耳を一時的に塞がれた状態にされる、の意味だ。

類似語をネットで探す（「つんぼ桟敷」で検索できる）と｢仲間はずれにされる｣が出てきたが、どうもしっくりとこない。仲間はずれの状態にされていること自体に気がつかないのが「つんぼ桟敷」の意味だろう。
https://www.facebook.com/support/?item_id=2682664528491033&ref_medium=graphql&notif_t=actor_feedback&notif_id=1578721711966998

石油文明の終わりが始まった

この危険なホルムズ海峡を通してしか得られない石油資源にいつまで日本は耐えていくのか？

　自衛隊の艦船が展開するのも危険らしい。だったら、民間の無防備なタンカーには莫大な船舶保険が必要だ。さらには｢油断」の時に備えて整備している備蓄基地も大きな負担だ。

　石油は供給不安がなくならない劣った資源と言わざるを得ない。このような観点から今回のホルムズ危機を契機に石油に頼る時代が過ぎ去っていくような気がする。

　石油を燃やすと地球の大気が「人類を破滅する」からではなく、「信頼できない資源」だからボイコットされるのではないか？石油以外の石炭、ウラン、そして太陽光などの自然にも頼る文明に転換させよう。

民間の逆を行くべきだった官庁

バブル経済崩壊後に就職難だった三十代半ばから四十代半ばの就職氷河期世代の支援策として、国家公務員の中途採用枠で重点的に採用する（ニュースより）

　就職難だった当時になぜ新規採用枠を増やさなかったのか疑問だ。官庁では増やすどころか経済の低迷に対応して将来の公務が減少することを見越して採用を民間にあわせて減じた。

　景気後退期には公的需要を増やして総需要を補うことと同様に労働市場が後退している時期には公的雇用（公務員採用）をむしろ増やして補う、というふうにならなかったものか。その時期には優秀な人材がむしろ得られたはずだ。

　政府は二十三日、バブル経済崩壊後に就職難だった三十代半ばから四十代半ばの就職氷河期世代の支援策として、国家公務員の中途採用枠で重点的に採用するため、統一試験…

TOKYO-NP.CO.JP

氷河期世代に統一試験　政府、国家公務員中途採用

…

女性を保護するのは蔑視の現れ

人を印象だけで判断するのでは江戸時代の大岡裁きだ。当時は証拠集めなど完全にはできないから、奉行の印象で「あやしい」とみたら有罪だ。

　とくに多いのが、か弱い女性だから、本当のことを言っているに違いない、というものだ。そのように世の男性は女性を保護すべき特別存在としてきた。裏返してみると、女性蔑視も甚だしい。女性も知性が溢れ、体力もある。でも男性はそれらライバルを祭り上げることにより、競争者を男性だけの半分にしようとする。女性も保護対象にしてもらった方が楽だ。

　そのようにして西洋では女性優先（レディファースト）の社会（実は女性除外）を作り上げた。日本などの東洋ではもともと女性は強い存在だった。それが西洋文明を取り入れる過程で女性保護の制度まで一緒に入れてしまった。

　刑法も民法も男女による差別は認めていない。ここは伊藤氏、山口氏の民事裁判を先入観なしに観察すべきではないだろうか？

望月 倫也

12月21日 16:58

【記者会見の印象だけで判断できない】
「捜査の過程では、被害者として耐えられないことがたくさんありました。男性警官がいる前で私が床に寝転がり、大きな人形を相手にレイプされたシーンを再現させられました。さらにそれを写真に撮られるんです。口頭で説明すれば状況はわかることなのに……。本当に苦しかった」

さらにインターネット番組「日本の病巣を斬る」では漫画家・はすみとしこ氏が「枕営業大失敗！！」と描かれたイラストを掲げて、伊藤氏を侮辱。それを見て自民党・杉田水脈議員（52）は嬉しそうに微笑し、「女として落度がありますよね」「断るのもスキル」などと伊藤氏を揶揄した。（女性自身）
　刑事民事ともに裁判では刑事罰とか賠償金が科せられるだけに、証拠があいまいなままでは無実の罪になる、より大きな不都合が待っている。「被害者として耐えられない」のは仕方がないことだ。とくに準強姦（罪、被害）は当事者しかわからないことが多いので、第三者が根拠なしに応援すべきことではない。　「女性自身」という誌名も不思議だが、美容院の待合室で読まれる程度のものだ。

ジャーナリストの伊藤詩織氏（30）が元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（53）から性的暴行を受けたとして起こした民事訴訟に12月18日、判決が下った。東京地裁は山口氏に330万円を支払うよう命じた。   各メディアによる...

JISIN.JP

伊藤詩織氏 長かった勝訴までの道…警官の前で耐え難い経験も | 女性自身

ジャーナリストの伊藤詩織氏（30）が元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（53）から性的暴行を受けたとして起こした民事訴訟に12月18日、判決が下った。東京地裁は山口氏に330万円を支払うよう命じた。   各メディアによる...

土地譲渡益と安価労働動員が中国経済のマジックだった

地方財政は土地財政でもあり、公有財産である土地使用権の譲渡による収入に支えられている（福島氏）

　中国は共産主義で土地はすべて国のものだが、使用権は民間に金銭譲渡することで事実上財産扱いされている。その莫大な面積の土地譲渡収入が中国の富のもとになる。

　また、ついでに言うと、いままで安価だった労働力もその製造業への動員過程で付加価値となり、輸出で富をもたらしてきた。これら二つがなくなりつつある今、驚異的な富に裏付けられただけだった経済発展はなくなるのが当然だ。いままでがマジックだった。

中国の来年の経済政策の大筋を決める中央経済工作会議では、目下直面している国有企業のデフォルト問題や地方債リスク、不動産企業集団破産リスクなどに対して、どうするのかといった具体策は出なかったようだ。

JBPRESS.ISMEDIA.JP

2020年の中国経済が全身にぶら下げるいくつもの爆弾 リスクは放置？具体的対策を示さない中国政府 | JBpress（Japan Business Press）

中国の来年の経済政策の大筋を決める中央経済工作会議では、目下直面している国有企業のデフォルト問題や地方債リスク、不動産企業集団破産リスクなどに対して、どうするのかといった具体策は出なかったようだ。