県によりますと制度について4月21日までに都道府県レベルで30を超える問い合わせが寄せられているということです。(ニュースより)
飲食店への規制は時短が主流となっているが、この山梨方式も名案だ。長崎幸太郎知事は菅首相に申し入れたが、他の都道府県知事は山梨県にこのように問い合わせて自県に参考にすべきだ。
ほかにも医療提供体制の神奈川県モデルもある。47の知事の工夫の出しどころとなっている。これが法律で知事に権限を委譲している(機関委任)意味だろう。
話は世界に及ぶが、欧州は国が多い。それで過去から戦争が多発したが、それに至る前でも、切磋琢磨して近代文明を作り上げたということだ。中国は最近では全域を統一国家が支配するようになった。これだと地域間の競争が全く期待できず、逆に中央政府の目を盗んでの地方官僚支配を許すことになる。これではいずれ世界に劣後することになる。共産党政府もそのことは理解して苦慮しているに違いない。
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