日本の検察はリークにより大岡裁きを目指している

（日産）西川社長によると、ゴーン氏の不正の内容は（1）報酬の過少申告、（2）私的な目的での投資資金の流用、（3）私的な目的での社内経費の流用――の3点。（ニュースより）

　東京地検特捜部はゴーン容疑者などを取り調べているが、容疑内容は西川社長が明らかにした上記３点だろうが、その各点に関して逮捕後、検察からと思われるリーク情報がマスコミを賑わしている。捜査が終了していないので、記者発表はできないが、リークして世論の疑問に回答しようとしているかのようだ。

　もともと日本の司法過程で問題なのは、検察がマスコミへのリークを世論形成の手段としていることだ。司法で大切なのは、容疑者は裁判の結果が出るまでは無罪が推定されていることにある。そうであるなら、捜査、取り調べ過程での検察などからの一方的な情報提供（リークも含む）は控えて、すべては公判の手続きの中で開示すべきだ。まるで世論の支持を得ながら必勝の裁判に持ち込もうとしているかのようだ（大岡越前は一人で検察と裁判官を兼ねていた）。

　このような日本の古い体質の司法に対し、今回の国際的事件で欧米民主主義各国は日本の異常性を注目しているに違いない。

　また、過年の森友学園問題でも、近畿財務局の文書改ざん事件をリークしたのは大阪地検に間違いないとされている。他に知るものがないからだ。日本の役所はリークして世論の動向を知り、操作しようとする悪弊があるが、強い権限がある検察までそうなるのは感心したことではない。