年金保障か医療負担減か

後期高齢者医療制度への国民的ブーイングに与野党ともにあわてふためきごますり状態だ。新制度廃止の野党案に対し、与党案では、低所得の老人（年金収入のみ）にはかなりの軽減措置を講ずべきと議論がされている。しかし所得がなくても資産が裕福なものはその限りにあらずとか、自民党でも結果の平等、社会主義的議論が横行している。
資産は一度税金を納めた残りだ。それをまた税（保険負担も同様だ）の対象にするのは公正を欠く。イソップの「ありとキリギリス」のキリギリス的生き方を結果として推奨してしまう。
基礎年金は老後の生活の最低を保障するものだから、それから医療保険を天引きないし徴収しようというのは、おかしい。年金水準をその分上乗せして。天引きすべきだ（結果的に手取額は変わらない）。かなりの収入のある老人からはそれなりに徴収したらよい（現法でもそうなっている）。
それにしても生活保護の月収よりも基礎年金のほうが低額なのはおかしいので、「最低生活保障の月収」の計算をして国民に示したらどうか。それを上記二つの目安としたらどうか。これを保障しないで、医療保険のほうあるいは窓口負担の割合で軽減するのは、一物多価となって物価政策上おかしいことになる。
後進国では最低所得を保障しないで、食料品などの基礎物価を政府補助で下げる（政府米など）ので経済がおかしくなる（必要な公費は同じなのだが）。