東日本大震災と同じ規模の巨大地震や津波を具体的に予測するのは難しい（検察幹部の話）

　東電経営陣は東日本大震災と同じような災害が予測されていたにもかかわらず、対策をとらず、福島第一原発の重大事故を招いた責任があるとして、検察審査会から一部起訴相当の議決がなされた。
　振り返ってみて、震災前の時点で、貞観地震津波規模の対策をとれただろうか？いつ発災するかわからないし、それほどの規模の地震津波に完全対応するのが合理的かは一概には言えないだろう。原発の耐用期限はたかだか百年だ。それに千年規模の大災害に備えよ、というのはリスク管理上からおかしい。「間違い」だといってもよい。

チキンナゲットはわけあり食品だ

　「わけあり商品」というのがある。小さな傷とかがあり、基本的性能には違いがないが、値引きしているのはそういう意味ですよ、としてお得感を出して販売するものだ。食品でも「割れせんべい」などもそうだろう。
　中国工場で生産されたチキンナゲットも実はそうなのだと考えるとわかりやすい。食品検査をしても正常品と違いはないだろう。だから、従業員も「死ぬことはない」と太鼓判を押している。ハンバーガーが安いのはわけありだからだ。
　それにしても日本の主婦は食品の値段に超敏感だ。だから、メーカーも中国などに生産委託せざるを得ない。安かろう悪かろう、という教訓を忘れているのか？

オスプレイはヘリコプター離着陸すれば騒音被害が少ない

　オスプレイの配備が進んでいる。
　当初心配されていた墜落事故は起きていない。騒音被害が心配されているが、飛び立つときはヘリコプターなので、飛行機の宿命である、滑走路延長上の侵入低空飛行の騒音はなくて済む。騒音を空港周辺に与えずに済む航空機なのではないか。

ガザの悲劇はファルージャ、南京と同じ

　イスラエル軍がガザの北部に攻撃を開始する前に住民の避難を呼びかけた。なのに、民間人の死者が増え続けているのはなぜか？ハマスが人間の盾としてパレスチナ自国民を用いている、という説がある。
　イラク戦争末期にバグダッド近くの都市、ファルージャへの米軍による集中攻撃の際も予告したにもかかわらず民間人が多数巻き添えにあった。
http://home.e08.itscom.net/21water/jiji.htm#イラク・ファルージャの市民とは
　1937年の日中戦争南京攻略作戦でも、日本軍が進撃してくることがわかっていて、民間人が南京に残った。それも、30万人も。
　いずれも、盾か便衣兵(民間人を装ったゲリラ)だろう。

消費増税増収分はすべて政府支出へ

　消費税増税分は福祉に使うので逆進性は縮小される、という議論が自民党側から出ている。しかし、福祉に使うのは増収分の一部に過ぎない。また、消費税率の欧州並みへのアップは、プライマリーバランスをとるには不可欠で、それをしないと、財政再建の本気度を疑われる、との議論もある。しかし、いまはデフレ経済の克服が最優先だ。増収分を国債残高の減少に使ったら、デフレ対策に逆行する。累積債務の解消に向かうのはデフレ終了後になる。
　したがって、逆進性の解消には消費増税対策の低所得者への給付金で、デフレ対策には増税分すべてを公的需要の創出あるいは各種給付金にあてるほどのことをしなければならない。

ガソリンは食料品の原価なので生活必需品だ

　ガソリン価格が170円を超える勢いとなって、庶民の懐を直撃している。ところが、食料品とか暖房用灯油などと違って生活必需品とみなされず、値上げるままになっている。
　ガソリン、軽油には暫定税率というものが期間限定で上乗せされている。その期間が過ぎた現在、廃止すべきものだが、財政が逼迫しているという理由で継続されるようだ。
　食料品の原価には輸送費、その原価にガソリン等が含まれる。だから、生活必需品の一部とも言える。消費税の再増税を前にして食料品など生活必需品の免税措置が検討されているが、それら原価の一部を占めるガソリン等の増税を終了することも、生活必需品対策になるのではないか？
　朝三暮四という猿を揶揄することわざがある。生活必需品の流通の最終段階だけが免税となって喜んでいる日本国民はその揶揄の対象とならないだろうか？

ウクライナ軍機と誤認して撃墜した

　ウクライナ東部紛争地域上空を巡航していたマレーシア航空機の撃墜犯は親露派かロシアかウクライナかでミステリーとなっている。
　まずは、誤射は間違いない。民間機とわかっていて撃墜するものはいない。こういう場合、ミサイルを発射する動機があるかでわかるのではないか？ウクライナ東部高々度(一万メートル)に軍用機を飛ばす能力と必要性を持っているのはウクライナ政府軍だけだ。親露派はそのような軍用輸送機は持たないし、ロシア軍も国境を接しているので補給を陰ながらするのであれば地上輸送だろう。ウクライナ軍はその必要性があり、現に親露派から撃墜されてもいる。だから犯人はウクライナ軍以外の二者しかない。
　三者ともにヘリコプターとか対地攻撃機を飛ばす可能性があるが、高度が低いので、今回の事件としては対象外だ。

姶良火山が再噴火すれば川内原発どころではない

　川内原発の安全性審査で「火山災害」が問題となったらしい。対象は姶良火山だ。鹿児島湾の桜島より北の海面はそのカルデラ跡だというから巨大だ。その火砕流(火山灰ではない)が薩摩川内市にも押し寄せたというからびっくり。数十キロは離れている。
　そのような超巨大な噴火は薩摩地方に限らず全国的に影響を与えただろう。だから、川内原発の地元民は川内原発の火山の影響が出る前にとっくに避難を済ませているはずだと思う。原発は保安要員により安全に停止作業できる。

事故はゼロではないので、避難が肝要

　鹿児島県川内原発が再稼働直前となっている。ところが、ここを含め、かなりの数の原発で緊急時避難先が住民全員分までは未定というのが致命的だ。
　原発の事故を完全になくすことはできない。だから、そのときは避難すればよいが、それが定まっていることが緊要だ。福島第一の事故でもそのために混乱した避難だったが、飛散放射能で死傷したものはゼロだ。

再エネ発電に賛成なら経済負担も

　電力の自由化が一般家庭にまで及ぼうとしている。いままでは、地域独占の電力会社からしか買電できなかったものが、大口需要者が新電力から個別に供給契約を結べるようになっていたものを全家庭に適用するものだ。
　再エネ発電は技術開発途上なのでまだ高単価だ。それを普及させ技術開発を促進させるためにFIT（固定価格買い取り）制度が運用中だ。そこで自由化にあわせて、この制度を再エネ発電を普及させる篤志をもった家庭に適用させるのはどうだろうか？彼らにとっては口だけでなく経済負担という行動でもって賛意を表すことになる。また、再エネ発電は供給変動があり使いづらいという欠点があるが、その供給特性に合わせて需要する、すなわち昼のみ活動し、太陽光発電がゼロとなる夜間は就寝するという一昔前の生活に戻る、なども賛意を表すことにならないか？
　ちなみに、太陽光とか風力は気象による変動が多いというが、日本全国でのこれら発電をあわせれば、変動はキャンセルされるのではないか。どこかで雲が出ればどこかは晴れる。風も同じことだ。