菅財務相は裸の王様（国債発行限度額？）

　菅財務相がH23年度予算の大枠について、国債発行額を今年度の44兆円強以下に収めるべきだ、との考えを表明した。トップの鳩山首相とはすりあわせをしていないらしい。小泉元首相のときは30兆円以内の公約だったが、本人も守る意志はなかった。それでも、少しの超過だったのが、民主党政権になって、前麻生内閣の補正予算後の国債発行額44兆円を、今度は当初予算の目安にしたのだから、女性でいえば貞操の限界が限りなく危うくなっている比喩がぴったりだ。

　景気対策の補正予算に必要な国債だったら、そのとき限りだから、思い切ってデフレギャップを埋めるために発行したらよい。しかし、当初予算に必要な国債発行だったら、それは後年度にも続く（たとえば子ども手当）ものだから、慎重な対応が必要だ。継続的な施策に必要な歳出にはそのための（新規）財源が必要だ。もし、マニフェストに唱った無駄を撲滅して出てくる財源で足りないことがわかれば（もうそろそろわかっているはず）、消費税増税などが必要なことは、国民が一番わかっている。それを、（国民向けに配慮し･･･選挙対策として）先延ばしにするのでは、それこそ国民から見たら裸の王様に堕してしまう。

小沢幹事長の苦境を救うヤワラちゃん

　女子柔道の谷亮子氏が小沢幹事長のすすめで民主党から参議院比例区に立候補することになった。両氏はまえから昵懇という。

　文痴が推測するに、幹事長は困り切っているのだと思う。頭のよい谷氏のことだから、世論的には不利ながら、ここは女性ながら一肌脱いだのではないか？そう考えるのでなければ、次回のロンドンオリンピックと子育てに忙しい有名人が参議院選挙に出るはずもない。記者会見で立候補の政見がひとつも出なかったことからもわかる。

科学的根拠がない地球温暖化理論(読売社説)

文痴は人為的地球温暖化理論は科学的根拠が十分でないと主張してきた。

https://www.lcv.ne.jp/~yukiemoc/water/co2.htm

読売新聞の同趣旨の社説を以下に貼り付ける。

　地球温暖化の科学的な信頼性が揺らぐ中、日本の科学者を代表する日本学術会議が初めて、この問題を公開の場で論議する会合を開いた。

　だが、会合では、専門家がそれぞれ自説を述べるだけで学術会議の見解は示されなかった。このまま終わらせてはならない。

　取り上げられたのは、「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）が過去４回にわたってまとめてきた温暖化問題に関する科学報告書だ。次々に、根拠の怪しい記述が見つかっている。

　報告書の作成には、日本人研究者も多数関与している。

　しかも、この報告書は、日本をはじめ各国の温暖化対策の論拠にもなっている。学術会議自身、これをもとに、早急な温暖化対策を求める提言をしてきた。

　どうして、根拠なき記述が盛り込まれたのか。国連も、国際的な科学者団体であるインターアカデミーカウンシル（ＩＡＣ）に、ＩＰＣＣの報告書作成の問題点を検証するよう依頼している。

　国際的に多くの疑問が指摘されている以上、科学者集団として日本学術会議は、問題点を洗い直す検証作業が急務だろう。

　ＩＰＣＣは３～４年後に新たな報告書をまとめる予定だ。学術会議は、報告書の信頼性を向上させるためにも、検証結果を積極的に提言していくべきだ。

　現在の報告書に対し出ている疑問の多くは、温暖化による影響の評価に関する記述だ。

　「ヒマラヤの氷河が２０３５年に消失する」「アフリカの穀物収穫が２０２０年に半減する」といった危機感を煽あおる内容で、対策の緊急性を訴えるため、各所で引用され、紹介されてきた。

　しかし、環境団体の文書を参考にするなど、ＩＰＣＣが報告書作成の際の基準としていた、科学的な審査を経た論文に基づくものではなかった。

　欧米では問題が表面化して温暖化の科学予測に不信が広がり、対策を巡る議論も停滞している。

　日本も、鳩山政権が温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する目標を掲げているが、ただでさえ厳しすぎると言われている。不満が一層広がりはしないか。

　欧米では、危機感を煽るのではなく、率直に論議する動きが出ている。この１０年、温室効果ガスは増える一方なのに気温は上がっていない矛盾を、温暖化問題で主導的な英国の研究者が公的に認めたのはその例だ。参考にしたい。

（2010年5月4日01時18分 読売新聞）

沖縄の正論(小六)

　土曜の夜のたけしの番組で、沖縄普天間問題をやっていた。普天間飛行場の滑走路に接する普天間第二小学校六年生の討論の時間だ。女の先生は大人の意見を強制せず「自分の考えを持ち、それを発表しなさい」と指導。何人かの小六は大人の意見をパクパクしていたが、最後の男の子は「鳩山首相は県外なら県外、県内なら県内、とびしっと決めたらどうか」との正論。子どもたちの喝采を浴びた。子どもは裸の王様を見抜く力がある。

　番組でたけしの意見は「基地を移転するのではなく、住民を理想的な環境へ移転してもらう。その費用は全国民で」と「怒られるかもしれないが」とびくびくしながら。もし、現状の手詰まりが続くのなら、危険と騒音被害が著しい地域からの移転を進めることになるかもしれない。

民主党特有の話のはぐらかしは許されない

　民主党山岡国対委員長が同党の地方議員の会合で「普天間問題は雲の上の話(だが、生活密接の子ども手当などでがんばっている)」という発言は参会していた沖縄県糸満市議の抗議で、普天間問題も沖縄県民にとっては生活関連の重要性があるということがあからさまになった。

　民主党はこの種のはぐらかし、つまり、苦境から目をそらさせるような小細工が多すぎる。首相と幹事長の政治と金の問題で、それに直面せずに、代わりに企業団体献金の禁止を言い出したのはその典型だ。首相が対話する人たちの感心を引くために「米国マスコミで問題にされるほど愚かな首相だが・・」「抑止力の認識が浅かった」とへりくだっても、一国の最高責任者を許すわけにはいかない。気持ちの底には、政権交代して国の政治を根底から改革しているのだから、少しくらいのミスは許してほしい、というのであろう。

県民の思いより前に国家の意思

　鳩山首相が沖縄で、米海兵隊の抑止力が沖縄県内に配置されることで実効性のあるものになる、との遅まきの理解に達した、との趣旨の発言が反響を生んでいる。

　文痴は、遅まきでも理解されたのはよいことだと思う。問題なのは、首相の仕事である国家の意思を示していかないことだ。海兵隊の抑止力のため県内移設が必要なら、それをまずは決定することが必要だ。連立の維持とか、沖縄県民の思いをはかることは必要だが、それは国家の意思を示してからだ。それをスタートとして、困難ではあるが沖縄の負担軽減のための調整作業が始まる。そうならないので、県民国民がイライラしているのではないか?

　地方地方の住民の意思を大事にすることは必要で、それを地方自治あるいは分権というかもしれないが、国家としては主権に基づく意志を示さなければ、分権にもならず、バラバラになってしまう。　

鳩山首相は日本の最高責任者

　鳩山首相が沖縄を訪問して普天間基地の移転に関し、一部の機能の移転先は、県外との民主党公約にも関わらず、沖縄に残らざるを得ない、と理解を求めた。その際に最大限に謙ったものの言い様だったのはよかったと思うが、ひとつ、日本国の総理大臣としての沖縄県民に対する説得がなかったのはおかしいと思う。

　そもそも、沖縄に米軍基地があるのは冷戦後も東アジアに残る各国間の脅威があるからだろう。だから、米軍の抑止力というものは沖縄だけでなく全国民の安全と平和を守るためだ、となぜ正面きって説明できないのか？それが日本国の最高責任者の最後に残る唯一の責務だと思うのだ。

マニフェスト政治が崩壊した5/4の沖縄

　沖縄県を訪問している鳩山首相は仲井真知事と会って「すべてを県外移設するのは困難だ。県民の皆様にも理解して欲しい」と話した。

　民主党代表として「少なくとも県外」と昨年夏に約束したマニフェストの明白な違反だ。沖縄の選挙区で民主党の四人の衆議院議員が全員当選したのはこのマニフェストがあったからではないか。こうなったら、彼らが民主党を離党するか、または、マニフェストの変更を民主党内で議論し、正式に変えないと収まらない。それがマニフェスト政治というものだろう。

　さらには連立を組む二党との政策協議との関連はどうなるのだろう。すくなくとも社民党には丁寧に説明し、連立を離脱するかどうか問い合わせるべきだ。

要人間の意志疎通はマスコミを通じて

　鳩山首相に会うと翻意した徳之島三町長は「会って、絶対反対を告げるつもりだ」と、TVで宣言した。鳩山首相の5/7の面会は意味のないものになりそうだが、それでも会うのは、努力したというパフォーマンスあるいはアリバイ作りの意味しかない。

　TV時代の要人の行動は、腹案といってもほぼ明らかになり、予定の面会での結論があらかじめ分かる、という情報公開の極みになっている。いっそ、明日5/4の仲井真知事との面会もやめたらどうか。沖縄には一回は行った、知事とも会った、だけの実績作りになっている。

市民目線？ ？？

　小沢幹事長を検察審査会で起訴相当と議決したことについて、「市民目線」でよかったとするマスコミと、感情的で「危険」だとする民主党の司法のあり方を検証・提言する議員連盟が競合している。どちらもどうかなと思うが、とくに民主党の動きには、自党の利益にならないことは「危険」とするご都合主義の臭いがする。

　文痴はこれは市民目線だからよいのではなく、検察が出した結論に対抗するには、非検察の市民の代表（無作為に選出）しかないからそう思うだけだ。「危険」ではない理由は、審査会の結論通り起訴しても、あと、裁判という司法手続きがあるからだ。その点で裁判員制度は最終判断の裁判官に素人の裁判員を加えるので、どうなのかな、という「危険」性の残る制度だと思う。