別姓でも「選択的」だから合理的、という判断は？

選択的夫婦別姓制度は別姓を必要とするカップルが選択するから反対はできない。ほかの同姓を拒否しているわけではないからというのは合理的考えだ。

日本社会にはこのような非合理的な制度が多い。同類で言えば、人の名前は姓（家族名）と名（個人名）との二つからなり、順番が姓の次が名となる型式で、法定化もされている。これらもすべて合理的ではないから違う型式の名前も認めろとはならない。

そのような社会の慣習は長く続けられていた。全国民の姓名を戸籍に登録しだしたのは明治時代からだ。それでも150年以上の伝統になったが、2,000年の歴史の日本社会からすると短いようだが、明治以前は大部分の庶民階級は名（個人名）しかなかった。「武蔵」だけでは識別に不便なので、宮本（村の）武蔵、と勝手に名乗った。社会が広くなると同名が多くなるからだ。

合理的だからすぐにでも採用すべし、というのでは社会の伝統を見間違える危険がある。「別姓」を必要とする関係者だけでなく、すべての国民が関心を持って議論していくべき、日本社会の伝統だ。わかりやすいのが、天皇皇位の男系継承だ。欧州各国では長子（男女いずれでも）継承で代々続いている。日本の皇室は困難ながらも男系家系を遠縁からも探し出して男系継承を守ってきた。その理由はいろいろ考えられるが、確たるもの、合理的説明のできるものはない。それでもその伝統を守る、というのは合理的判断を超えたところにあるのだろう。

酷暑の夏の冷房電源にこそ太陽光発電

新型コロナの夏の感染ピークになっている。冷房の部屋に密閉で過ごすからだ。適度に換気をして冷房する必要があるが、それでは冷房効率が低くなり、電力消費量が増える。

この酷暑、晴天時に太陽光発電は幸いピークになる。蓄電ができないので、夕方の日が陰ってからの夜間冷房に使えない。

太陽光発電量が夏の昼間の冷房電力量をどの程度まかなえるのか？そしてどの程度蓄電できれば夜間の冷房電力をまかなえるのか？電力会社がそのPRをしないのであれば、再エネ促進団体がそれらを計算して国民に理解を求めれば良い。再エネは絶対善ではない。使い方によっては十分利用価値がある。そのように考えることだ。

税務署が知ることと公表とは全く違う

自民党派閥のパーティー収入還流金が所属政治家の収支報告書収入欄に不記載であることが問題となってきた。記載して公表することがないので「裏金」疑惑となった。

一般国民は細かな領収書まですべて税務当局に申告しているのに、政治活動収支は無税で、税務当局にも把握されていない。不公平だと。

しかし、この場合の税務公務員に把握されるのと、収支報告書に記載・公表されるのとには雲泥の違いがある。報告書記載で日本国民全体に知れ、世界にも同様となるが、税務調査は税務公務員が職務上知るだけで、それを他に知らせることは厳禁されている。政治家も政治活動収支については税務調査対象外だが、その他の収支に対しては必要あれば税務調査の対象となりうる。政治活動とその他の区分けについても調査されうる。

当局が把握することと公表することとを取り違えた議論だ。

のぞみに乗る人は必ずリニアにも

JR東海ヘイトの人が「中央新幹線は必要はない」と主張するのをたびたび聞く。そのリニアほどスピードを出す必要があるのかと。

そのような人に限って、ひかりこだまを遅く感じてのぞみ一本槍だ。結果として、１時間あたりのぞみ本数は12本（5分間隔）にまでなって、それでも不足するという。リニアに反対して完成したらより速いリニア愛好になること間違いなしだ。

ETCも同じだった。マイナカードも同じ結果となるだろう。反対してきたものを愛好する、そのような節操のない日本人にはなりたくない。

かく言うわたしはこだまひかりの遅さを愛好する。友達と車内おしゃべりを楽しんで、いつの間にか京都に着いた、と言うのが理想だ。（大阪は安さの飛行機で）