簡単入手できる防災情報に基づき自主避難すべきだ

　常総市役所が鬼怒川沿川のすべての地区には避難指示を事前に出していなかったことが問題視されている。災害対策基本法では市町村が住民に対して避難勧告、指示を出すことになっている。しかし、行政改革などを経て人員削減などを受け、かつ、広域合併で行政区域が広がったいまの市町村にこの法律の義務を果たす能力はないのではないか。
　日本は災害列島だ。太古の昔より住民は自主防災あるいは地域ごとに互助的に防災活動してきた。毎年繰り返す自然災害にはそれが当然だったし、ふさわしかったのではないか。
　今回も堤防沿いの住民には河川水位が堤防高満杯でいつ破堤してもおかしくなかったことがわかっていたそうだ。それをより遠方への住民に知らせるのにさらに遠くの市役所経由になるのはおかしい。地域互助的な水防活動でその地区全体に知らせるべきだったのだろう。
　さらには、情報伝達技術の近年の高度発達がある。昔にはなかったTVにより誰でも河川水位が危険なほどになっていることはわかる。より詳しく知りたいのなら、防災情報は国土交通省などによりインターネット網に載せられている。忙しい市役所から聞き、指示を待つまでもないことだ。