参議院の抜本改革を改憲で

　一票の格差が五倍程度となって違憲の疑いが司法から指摘されている参議院議員選挙制度だが、いま出ている、二合区あるいは五合区による方法では地方の代表が手薄になるという欠点ばかりでなく、いままでも含め、衆議院のコピーという根本的欠点は解決されないままとなる。
　憲法を改正して参議院制度を抜本的に解決する必要がある。一票の格差という衆議院の考え方を脱するために憲法に明示すれば、違憲にはならない。
　全国を11のブロックに分け（これが道州制のもととなる）、各州定員三とし、二年ごとに一名改選とし、各任期は6年とする（米上院に類似）。この33に加え全国区（比例制ではない）選挙33を設ける（計66となる）。この全国区選挙では政党を排除するため、得票数の比例配分でなく、個人票のみの順位とする。もちろん、現在の衆院勢力政党も立候補できるが、弱小政党以外は｢票配分｣が困難となるであろう。ここがミソだ。

中国の民意は民主主義でない

　香港の民主化学生運動を一般市民が見殺しにしたことをもって、中国（香港を含む）の民意は民主主義にはないことがわかった。さらには民主主義に不可欠な言論、報道の自由も不要なのだろう。人権派弁護士がつい最近、大量に拘束されても、中国国内の抗議は広範には見られない。
　一般市民の希望は｢食うこと｣にあるのだろう。経済的に満足していれば、政治は中国共産党任せでよい。
　これを世界の民主主義勢力が非難するのはそれこそ「内政干渉」になる。一党独裁資本主義がうまくいくか眺めていればよいのではないか？このような国との外交は｢戦略的互恵関係｣でわりきればよい。

forced to workを誤解される懸念に対し

　明治産業遺産の世界遺産登録に際して韓国が韓国人の「強制労働」があったことの言質を取ろうとした。これは国民徴用令による日本人（朝鮮半島出身者も含む）全員への法令上の強制であることを説明すれば足りることだ。
　いわゆる従軍慰安婦の騒ぎでは外務省が国家強制の慰安婦はいなかったとの説明をせず（河野談話があったから）、日韓基本条約で解決済み（国家補償はしない）との説明にとどめた。これでは強制慰安婦を否定したことにはならない。
　今後、韓国が自国の主張を国際的に繰り返すようであれば、その都度、日本国として｢強制労働はなかった｣と反論すればすむ。今度は相手国に通じる朝日新聞のようなものはでないだろうから。

ギリシャも民主党も衆愚頼み

　衆愚政治というのは国民全体が衆愚化するのではなく、エリート層が衆愚をたのみに国を運営することに陥ることではないか、と思っている。
　ギリシャは一回、それで滅んでいる。今回も、なのか？
　日本の最近の政治を見ていると「徴兵への道」とか「戦争ができる国」とかの衆愚相手のスローガンに明け暮れている。民主党をはじめとする国会議員はエリートだから、わかってわざとやっているに違いない。日本国民は衆愚でないからこのスローガンには聞く耳を持たないだろう。かえって、民主党の野党安住路線に二大政党制の危機をみてしまう。

ギリシャ破綻は貸し手と借り手の問題につきる

　ギリシャ政府がユーロ圏諸国からの借金を返せなくてどうなるか、と世界中が大騒ぎだ。
　しかし、借金だから国際間とはいってもこれは単なる金融の問題ではないのか。返さないギリシャの責任はもちろんあるが、貸すほうだって貸し手責任というか貸すに際しての覚悟があったはずだ。金銭の貸借には100%の信頼度というのはない。今回は踏み倒され（そうになっ）ただけのことだ。
　銀行が倒産するのは市民生活に多大な影響を与えるから、金融当局は緊急融資など支援すべきだが、ギリシャの銀行はギリシャ政府の監督下にある。だから、ギリシャ政府にその支援能力がなくなれば、ギリシャ国民はそのようになった政府を選んだ責任から、結果は甘受しなければならない。EU諸国（IMFも）からギリシャ政府に公的支援がなされそれも返済の見通しがない。これは支援したほうの公的決断の責任で、各々の政府が国民に責任を負う問題だ。
　いずれにせよ極東の日本とは関係ない。世界経済がこの始末の過程でうまくいかなくなる影響を受けるのは仕方ない。

言論の自由を制約する言論も「命をかけて守る」べき

　シャルリエブド社へのテロ行為を非難するデモは、ヴォルテールの名言「私はあなたの意見には反対だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」に照らして、同社の風刺画に賛成できなくても言論表現の自由は守る、という決意の表れだった。
　今回の自民党若手の言論・報道の自由を制約する発言もこの「賛成できない言論だが」のはずだ。制約の仕方が、戦前の治安維持法あるいはイスラムテロ組織の暴力など強制力に基づくものでない限り、すべて「守るべき言論」でないだろうか。

百田氏と自民党若手の言論は盗み聞きされたもの

　言論の自由には責任も伴う。ただしそれは公言された場合だ。電話とか内々の話での「言論」はプライベートなものだから、それを盗聴なり、盗み聞きして、｢責任を問う｣ことにはならない。
　日本の家屋構造では隣の部屋の会話が筒抜けになることがある。でも、ふすま一つ閉めれば｢聞こえていない｣とするのが日本の文化だ。
　自民党の会議室のガラスに耳を押しつけて会話を盗み聞きするのでは、まずは日本人であることを疑われるだろう。

言論の府の議員は議論をすればよい

　自民党の若手議員による文化芸術懇話会で一民間人の百田尚樹氏が極論を言ったからとして新聞社の組織である沖縄二紙が｢抗議する｣というのは馬鹿げたことだ。紙面で反論すべきだし、その手段を自ら持っている。
　その懇話会の場で、国会議員が極論を言ったから、国会の委員会の場で政府の責任問題にするのもおかしいのではないか？極端に言って、民主主義を否定する意見も民主主義下の言論の自由だ。問題にするなら、当の若手議員と議論したらどうか？それが言論の府に属するもののやりかただ。

憲法よりまずは法案が必要かどうかだ

　立憲主義とは政府の統治を憲法に基づき行う原理だが、立法府のほうでは少し違う。
　憲法改定の場合、それを発議するのは国会（憲法96条）で、国会にしかできない。だから、改憲の必要性が生じたとき、それを議論できないようでは立法府の意味がない。
　そこで、今回の安保関連法案だが、憲法違反だから法案は認められない、というのは国権の最高機関の国会の議論ではない。法案が国民のために必要なら、憲法を変え（る発議をし、そのあとの国民投票に委ね）てまで成立させようというのが正しい。

イラク軍は同一宗派と戦って強くなるはずがない

　米軍に教育訓練を受けてもイラク正規軍は弱い。米軍から支給の武器を捨てて敗走する。それらを使って敵のISは強くなった。世界一の武器だから。
　イラク正規軍の兵士は内心は、同じスンニ派同士が戦っているから、敵という気持ちがもてないのだろう。ISへの好敵はクルド兵だ。クルド人はイラク内に事実上の独立国を持っている。民族と国が一致すれば祖国防衛戦になるから強兵となる。