高市内閣が発足する期待で東証株価が5万円をうかがう高値となっている。ドル円の為替も円安水準に。
これらはいずれも庶民の暮らしの観点からの新内閣期待に基づくものではない。後者の円安だが、輸出関連企業にとって、製品原価がほとんど輸入物資によるドル建てで加工貿易としては為替水準は中立だ。しかし、そのうち国内人件費だけはドル高（円安）になるとドル建て原価の中で唯一減ずることができる。つまりは国内労働者の「ドル建て換算」賃金が円安で安くなることで、製品価格の輸出競争力がでてくる。
つまりは円安で輸出競争力が大きくなるのは、労働者の犠牲のもとからになる。実際、国内労働者の賃金は輸入物価の高騰で苦しくなるばかりだ。円安が庶民の苦しみを増加させるメカニズムだ。
東証プライム株式市場は輸出関連大企業（あるいは対外投資企業）でほとんどが構成される。高市市場で空前の株価となるのは不思議でない。庶民のために物価対策で何をしてくれるか監視が必要だ。それができないサナエノミクスでは次の総選挙で再び退潮すること間違いなしだ。まずは円安是正が試金石だろう。
子連れの若夫婦だ。
若いカップルはふたりでショッピングなどを楽しみたいだろう。しかし、幼児がいると連れて行かなければならない。結構大変な「デート」になるが、めげずに出かけるのを渋谷でも目にする。
このような家族が日本の20年後を担う子どもを育てる。微笑ましいと同時に頭がさがる思いになる。
かつての渋谷はコギャルに代表される未成年の街だった。それが風変わりしている。
都と言っても渋谷繁華街でのことだ。インバウンド観光客であふれているのはいつものことだが、その観光客を見るにつれ、外貨を日本に落としてくれるありがたい存在として見えてしまう。
日本の昔は貧乏で、海外から日本にない資源を輸入する外貨が欠乏していた。その外貨を稼ぐ輸出が貿易立国・日本の至上命題だった。いま主要輸出国の米国から輸入を拒否するような高関税をかけられてあたふたしているが、その昔ならそれでは日本が滅亡してしまうほど大事件だ。その外貨を円に両替して消費（輸出に当たる）してくれるインバウンド観光客。当時の「輸出振興」をつい連想してしまった。古い人間なのだ。
だからインバウンド観光客を見ると、心の中では感謝の気持ちを持ってしまう。
ところで、某政党の公約の「日本人ファースト」をみて、特定の外国人排斥を連想する日本人は多いと思う。しかし、特定国の国民がすべて悪いはずがない。人格優れた人もいるし、そうでない人もいる。日本人でもそうだ。人を「〇〇国人だから」という属性で判断できない。
それにしても渋谷の街で外国旅行客間で流行っている１人乗り低車高「ストリートカート」の車列は困る。ただ走るのを楽しむだけでは道路の使用目的から外れるのではないか？日本人が楽しんでいるのを見たことはない。
しかし、インバウンドと無関係の「広告トラック」は広告スペースとして渋谷のメインストリートを占用する。これは日本人が考えたよくないものだ。
「将を射んと欲すれば、まず馬を射よ」という故事がある。
将が強大な場合、まずは騎乗する馬を射るのが合理的だ。その将として例えられるのはまずは米国。米国の走狗のイスラエルを代わりに攻めるパレスチナ。そのイスラエルを反米勢力は非難する。それが米国を遠回りに反対することになるからだ。
飯山陽氏によると中東専門家のほとんどは中東情勢を反米の心情から論じているそうだ。
もう一つはアベ一強だ。安倍晋三氏の政治基盤は強く、生前はそれを反アベは崩すことができなかった。死後、山上容疑者が恨んでいて安倍氏が関係していた旧統一教会を全マスコミそろって叩く。馬上の将はいなくなったのに馬だけ追いかけるのはいかにも可笑しい。
釧路湿原の自然保護地域に隣接する普通の地域で、メガソーラー建設反対運動が起きている。丹頂鶴は隣接していればエサを探しに来る。
日本にはメガソーラで大規模に土地改変してよい土地はそもそも残っていない。狭い国土なので、荒れ地と呼ばれるソーラー以外の利用が全くできない土地というものがない。ソーラーはメガでなく、都市に細かく設置すべきものだ。砂漠などの荒れ地が豊富にある大きな国とは違う。
風力発電適地（海域）も同様だ。先進の欧州のように着底が容易に可能な遠浅の海岸がない。あっても干潟漁業と競合する。そこで、浮体式風力発電が叫ばれたが、経済的にはまだ成熟している技術とは言えない。三菱商事はじめが工区海岸の権利を放棄したのは、経済的にペイしないからだ。
再エネにFIT優遇してまで促進したのはよいが、いまは、更に一段の技術開発が必要な時期（階段踊り場のようなもの）で、技術開発の進行を待つべきだ。変動が激しい再エネ発電の調整電源（蓄電池など）の開発も待たなければならないので、これ以上の電力量開発は遠慮すべきだ。
少女裸像が公園などの公共空間に展示されているのは「不快」「恥ずかしい」などとして撤去の要求が続出している。問題はそれだけでなく、公共空間へのすべての彫像などの展示の是非だ。
彫像には単に芸術性を主張するものだけでなく、軍人・英雄の像は価値観を強制するものでもある。芸術性があるかは見る人の主観による。芸術性を感じ「ない」とする人にも見えてしまう公共空間に展示するのは馬鹿げている。美術館なりの閉鎖空間に展示すべきものだ。絵画とか手工芸品は屋外に展示できないこともあり、屋内展示となっているではないか。成熟した日本社会では以上のような万人に向けた配慮が必要だ。
特殊な空間にそれに適した像を設置するケースはある。私も行った、台湾の烏山頭ダムでの八田與一像。そして、長崎の平和祈念像（芸術性はない）。
芸術でも音楽は街中に流して通行人に聴くことを強制はしない。
韓国人によって世界中に慰安婦（を象徴する）少女像が設置されている。これもその設置都市での公共空間への配慮が求められるケースだろう。慰安婦が強制連行されたかどうかは議論の上、結論が得られるまでに象徴展示を強行するのは意味がない。
戦禍を後世に伝えて再びの惨禍を被らないようにしよう、というスローガンが叫ばれ続けられた。
しかしこれらの繰り返しで、戦争が終わることはなかった。現に国連の常任理事国で世界の平和に責任あるロシアがウクライナ相手に戦争を継続中だ。
核兵器は大量破壊兵器で非戦闘員まで巻き添えで被害を及ぼす。非人道的そのものだが、通常兵器でも都市空襲に使われる焼夷弾なども同様だ。人間を焼き殺すだけの目的だ。殺人兵器には変わりはない。だから、核兵器廃絶だけでなく、通常兵器の軍縮も同様に進めなければバランスを欠く。
冒頭のスローガンだけでは戦争はなくならない。欠けていることは、国家の指導者が開戦する意志決定したプロセスを検証し、それを否定論却することだ。民主主義国家だったら、それを国の政治の基本とする。専制的国家でも、よって立つ国民の幸福を考えない指導者はいないだろう。戦争は国同士の相互作用だ。防衛的戦争という逃げ道があり得るが、それも厳密に成り立つのか検証する。
直近の第２次世界大戦も「勝てば官軍」的戦後処理しかなされてこなかった。それに少しでも異を唱えると「歴史修正主義」だとして排撃されてしまう。そうでなく、終戦後数十年を経ているからこそ戦勝戦敗両側が冷静になって戦争の意志決定の歴史検証議論ができる。
以上が戦禍の語り継ぎに加わってこそ再びの戦争を防ぐ方法だ。
増産が期待されている稲作が今年も不作が予想されている。異常高温と少雨の気象悪条件からだ。高温には湛水による冷却が有効だ。それも天水に頼る中山間地の棚田には無効だ。少雨が続くと小さな谷に流れる湧き水が枯渇する。
そもそも谷の水に頼る小規模水田は渇水に弱い。麓の水田は大きな河川の農業水利がある。大きな河川では比較的水量が保つものだ。そして、上流にダムとか溜池の農業利水補給施設があれば安心だ。
中山間地水田は気象条件によっては不作が続出する。そうなっても農業共済組合が救ってくれる。不作に備え水利施設に投資するのでなく、金銭補償を受ける。こうなると全国のコメ市場の需給に影響し、今年も３年続きで消費者価格が高騰する。（豊作の時は価格低迷）
中山間地の農業、とくに稲作はあきらめたらどうか？規模の利益もなく、気象変化に弱い、そのような農業は近代産業の資格がない。米国では麦作、大豆などは世界商品市場の対象になるほど近代化されている。大規模農家も気象予測を綿密にして、さらには競合農家の作付状況を見て、今年の作付けと収穫時期などを有利にする予想をたてる。科学を総動員するのだ。日本の農家が気象の変化まであきらめてみるのとは大違いだ。
麓の水田だけで大規模化を図り消費者に価格面で迷惑をかけない日本の農業を期待する。
一か八か、は博打の覚悟で、丁半50%の確率で勝負が決まる。選挙ではどちらかの党が過半数の支持を得られれば議席を獲得できる。今回の参院選でも地方の１人区が注目を浴びている。２人区以上だったら、痛み分けとなり、議席配分に大変化は期待できない。従って有権者の投票意欲も減退する。一票の価値が少なくなるからだ。
与党の自公が支持を失いつつある今回、オセロゲームのような大変化が起こるのはその「小選挙区」各県からだ。だから、いつもは感心を呼ばない参院選が熱くなる。参院は必要ないという声が大きい。しかし、不定時の衆院選の間に必ず半数改選の参院選は必ずやってくる「中間選挙」だ。その意味では参院の存在意義はある。
明日の選挙日にはその意味でバカにしないで投票して欲しい。（選管みたいな言い方になった）
古くから使われている日本語表現で気になるのが、「お医者さんからもらった薬」というのがある。
以前は医薬分業になっていなかったので、病院で処方薬を出して「もらって」いた。この「もらう」がその後の薬局でも使われている。保険診療だからいずれも患者負担は3〜1割負担と軽いが、「もらう」の意味のタダではない。
このたびOTC類似薬は保険対象から除外して、薬局での市販薬と同様（100%負担だ）医師処方なしで買うことになる。これを機会に処方薬も「薬をもらった」との表現はやめにしたらどうか？
ちなみに、情報など無形のものは「もらったが、代金は○○円だった」とは言うが、形あるものは「もらった」とは買ったのではなく、無料での意味だ。
郵便には信書、書留なども含み個人に届ける極めて公的に重要な役割がある。それが普及するまでに、ダイレクトメールなど一方的に送りつけるものや、文書だけでなく小包にして財産物を送るような宅配便まで拡張しそれらの区別が曖昧になってきている。
郵便には通常郵便受けポストが各戸の玄関先（道路との境界）に設けられる。それを利用してそのポストサイズのDMや宅配の書籍の受取にも利用できる。宅配便の小包はそれ以上のサイズが多いので、直接受け取るかマンションなら宅配ボックスに不在時置き配になる。（ここまでが現状）
宅配便の配達人にとっての悩みは受取宅に留守人もが不在となる場合が多く、再配達の手間が相当になることだ。そのため国土交通省では荷物の輸送約款の中で、玄関先に置き配を前提とする改正が進んでいる（再配達の場合は割増料金）が、問題解決のアプローチが違うだろう、と思う。
荷物を受け取るのは注文したからだ。だったら、原則は送り元がいつ頃届けられるか連絡して、受け取る方はその時刻に在宅することだ。贈答品は注文してはいないので、贈り主が連絡してよい。ネット時代なので、いちいちの電話でより、配送プラットフォーム業者（アマゾンとか）からの自動メールなりで配達予定日の約束を通知できている。配達車あるいは受取家庭の都合で日時変更を随時できるようにできないものだろうか。
個人的経験だが、旬の果物を果樹園にネット注文し配達を頼んだら、収穫日が予測できないので、配達日は発送してはじめて連絡できる、とのことだった。その配送日に在宅していなかったら、旬が古くなって、最悪の場合果樹園に戻されてしまい、料金は戻ってこないそうだ。なんと言う商売だろう。収穫最適日には大量に収穫しなければならない。だったら予めお得価格で注文している客に送ってさばく、というのが「お得価格」ができる理由だ。それには多人数家庭でひまな老人などがいつもいる、という特殊条件が必要だ。
今回の米価高騰は2024年「米騒動」と呼ばれつつあるそうだ。本家の1918（大正7）年の米騒動が歴史上有名で、その時と騒動の理由（悪徳買い占め説）は同じだと思わざるを得ない。その点で、日本国民の考えは昭和の100年間を越えても進歩していない。
今回は農水省の減反調整策が失敗して供給が少し足りなくなって値が高くなったまでは当然の成り行きだった。問題はその後で、各流通段階でコメの在庫量を「先行き高値」思惑で増やしたので、2倍以上の急騰になった。さらには生産農家で出荷を少し控え、消費家庭でも少し余計に買って（先行き高くなると思えば安いうちに買いだめする）、その間の集荷業者、何段もの卸業者でも少しずつでも在庫量を増やせば、全体として供給量は激減する。小売のスーパーの棚では高値の値札だけの空棚が増えた。
自由市場商品になったからには思惑で売り惜しむのは完全に正当な行為だ。コメは生鮮野菜と違い保存が効くからなおさらだ。もし農水省が適正値段に戻したいなら、「冷やし玉」の追加供給（いまは備蓄米）を増やし続けるしかない。その全体量100万トンで足りなければ、餌用などのミニマムアクセス（MA）輸入米で供給し、また、その追加輸入を図るしかない。
ただ、これから三ヶ月が過ぎて8月に2025年産米が流通するようになれば、思惑で在庫していた2024年産米は古米になって値が下がってしまうから、その前に市場に姿を見せるだろう。このように思惑相場は一年間限りのものなので、自然と異常高値が解消するのを待つしかない。
ガザで中立を疑われている国連UNRWAの代わりに米国財団が住民に食糧配給を開始したところ、住民間で奪い合いの大混乱になった。配給する側も慣れないので手順を間違えたが、受ける側の奪い合いも非難されなければならない。
日本は敗戦後、政府は残った。その政府が米国などからの支援物資を配給して、混乱は皆無だった。日本人は大災害後の避難所での支援食料の配分も自主的に公平にできる。ガザと日本と、民族性の違いと言ってしまえば簡単だが、イスラエルは戦争に勝ってその占領地の生活に義務がある。その生活支援を受ける住民にも整然と並んで物資を受け取る義務はある。
戦争が終わっていないのではないか？終わっていないから、ハマス軍への物資の横流しが心配される。ガザ南部は掃討戦が終わったとのことなので、終戦宣言を出して、ハマス政府に替わる自治組織を作らせるべきだ。それが日本的な町内会でもよい。北半分は掃討戦中なので、住民は南部に避難させる。
露宇戦争のトランプ和平も「戦いが続いている」現状を理解しない試みだ。プーチンは「永遠に」戦う覚悟を示した（代弁）。この終戦からほど遠い現状で、第三国が終戦後の復興などを議論したら、プーチンから馬鹿にされる。まずは戦争を終わらせることに注力する。
コメはある程度の期間の貯蔵が可能な穀物だ。生鮮野菜とはそこが違う。同じ穀物でトウモロコシ、大豆、小麦は世界的に取引市場があり、先物もシカゴで取引される。コメもそうなりそうなものだが、コメを主食とする民族は欧米以外のアジアなどに限られる。日本を含むアジア等の各国内で基本、自足され、余剰分は輸出される（タイ、ベトナム、インドなどから）。
日本はコメが主食なので、江戸時代の昔から大坂で各藩の米倉庫間で取引が行われてきた。先物市場もあり、それが世界に先駆けたものとなっている。穀物なので全世界的に海運の発展により貿易対象となったが、日本は食管制度で国内需給を賄うことにしてきた。食管制度の崩壊により自由市場商品となったが、農水省が代替としたのは、減反奨励策で供給量をコントロールして価格安定を図ってきたことだ。少ない輸入米はこの市場から隔離して、ミニマムアクセス米とした。
基本は自由市場になったので、外圧での輸入全面解禁には弱い。トランプ二次政権の関税戦争もある。そこで日本人の外米、古米嫌いが生きてくる。日本産で新米信仰だと、国内といえども取引市場が育たない。生鮮野菜と同じままとなる。実際、古米、古古米（三年前）と新米で味に違いはほとんどない。外米も日本米とおなじ短粒種で栽培も丁寧になって、米国米、ベトナム米も遜色ない。タイなどの長粒米もオカズ混ぜご飯などではかえって美味しくなる。牛肉もそうだった。豪州に行ったときに豪州産のWAGYUを食した。和牛と変わりはほとんどない。同じ肉牛種で同じ飼育方法だったらそうなる。
いままでは不味い外米と古米は安くても売れなかったが、今回の米騒動で備蓄米の古米以下もそれほど不味くないことがわかってしまった。出回っている台湾米、ベトナム米も評価され、カリフォルニア米もそうだ、ということになれば、今後は外米、古米も参入したコメ市場になるのだろう。農水省にとってはやぶ蛇状態になったが、供給量を管理・制限しての市場支配は無理だということがわかっただろう。
「商品のディスカウントはお得感のために「送料無料」を謳うことがあるが、 実際は送料はタダでなく、総額の中に含まれている。」と10年前に書いたことがある。その時と考えが違ってきた、と言えば、それがネットショッピング（通販）になったからだ。ネットショッピングでは小売の経費が不要になる。小売店への販売委託費とそこへの商品配送費用の合計だ。売れ残った場合の処分費用も加わる。ほかの小売店で売り切れになった場合は機会費用の損失も。
ベストセラー以外の書籍は書店で売るには都合が悪い。限られた販売スペースを全ての書籍に提供するのは合理的でない。いわゆるテール書籍はネットでしか売ることは許されない、と言ってよい。購入するほうとしても多くの書店で探し回るのは時間などの損失だ。ネットで検索して、購入するのが唯一の手段になる。いまは全商品に拡大したアマゾン社商法はこの書籍ネット販売で始まった。
だから、売れ行きの少ない書籍、あるいは月刊誌などで売れる期限があるものは、売る側としてもネット販売を期待する。その場合「送料無料」は当然だと考えて良い。
なお、書籍は図書館で借りるのが節約だと考えている人が多い。しかし、図書館でないとない書籍は多い。絶版ものの昔の全集などは古書店でアンティーク値段になるが、図書館で保持し続けるのはその貴重な機能だ。
紙の本は時代遅れで、デジタル本（そもそも送料無料だ）を薦める向きがあるが、どうしてもなじめないのは古い人間だからか？
コメ市場は自由化されているから、備蓄米を放出すれば需給関係が緩んで値下がりする、と信じられてきたが、逆に値上がりしている。自由市場でないからだ。供給者のトップ団体（農協→全農）が独占状態だからだ。
減反政策が終了して久しい。しかし、農水省が主唱して減反奨励政策は続いている。それに加えて、農協のコメ集荷力は減ったとはいえ大きく残っている。単位農協から全国にコメを集めるJA全農が扱うのは全国総量の50%程度もある。零細農家は農協に販売を丸投げするからだ。この半分程度のシェアでも市場価格を左右するのは十分だ。だから、生産者カルテルは厳しく禁止されている。全農は１者ではあるが、供給の多数の農家の代理になって市場参加している。
全農は、24年産米は市場に供給される総量を過少に見積もり間違えたので価格が急騰してしまった。元来がマイルドな値上げを狙っていたのに。その後の備蓄米放出入札の落札シェアはなんと90%にものぼる。少しでも高値を付けた集荷業者が落札できるのでそうなる。これで卸業者以下に供給する量を絞って、過多にならないようにすれば、小売段階での高値は保障される。
この供給者カルテルの全農の集荷システムを改めさせるか、備蓄米入札のシステムを変える必要がある。例えば、各回毎に全量の20%落札者は続く入札から除外させるとか。（そうなると５者以上に分散される）
IT関係の商品開発はベーター版により当初普及させ初期不良などを改善して本商品としていく。
EVもその方式だ。日本の三菱と日産が世紀の初めに開発、売り出したが、正直言って、初期の購買者はその使い勝手の良し悪しのモニター化されてきた。車載電池は高価で、車両価格の過半を占める。それでもアーリーアダプターと呼ばれる車好きが日本にはいた。そのベータ版でわかったことは、電池が重く電費効率が悪い、EVの普及が遅いと充電所も整備されず、結果、EVの利用が不便でボリュームゾーンへの普及にならず、充電所の採算も合わず、その結果、EVの普及が進まない、悪循環に陥っている。政府が購入補助金を数十万円付けても大普及はしなかった。ベータ版段階からの「離陸」に失敗した。
再生エネルギー発電もベータ版で普及を図ったが、いまや大きくなった自然変動出力をカバーする電源が確保できない。専用の大容量蓄電池の技術開発も未だだ。遠隔地での発電力を送電する費用も大きなものがある。太陽光、風力が典型的だが、まだ技術はベータ版段階にとどまっている。さらに技術発展を見てから、FITなど普及資金援助など促進を図るべきだった。
最近前のめりになっている文章生成AIもそうだろう。ネット上の全知識を力ずくで集めて生成するようだが、そのネット上の知識が圧倒的に足りない。そのAIをベータ版的に使用するユーザーから集めようという魂胆だ。さらにはその利用知識の範囲を国家権力で制約をかけようという専制国家政治に利用されるだけの最新版もできた。使用料を安くできるので、世界の人を知識で支配できる。
すべては時期尚早なのだ。もっとベータ版段階であることを承知で「おもちゃ的に」楽しもう。
フジテレビのセクハラ社内体質事件と原発再稼働審査は似ている。どちらも問題是正の方法は明らかだが、世間にわかってもらうために儀式が必要なことだ。
フジテレビ社は一刻も早くCM解禁をしたい。CMを出す企業にしても同様だが、世間が許さない限り急いては危ない。そこで第三者委員会で慎重審議をしてフジテレビ社に勧告してもらって、同社は即刻受け入れた。もちろんだが、当初広報に失敗した港社長体制はもちろん経営陣は抜本的入れ替えをした。それでもCM解禁には代えられない。問題の所在と解決すべき方法は社員ほぼ全員が知っていたが、それで内部処理しただけでは不可能になってしまったのだ。
福１原発は耐震性はほぼ確保されていたが、津波による浸水高が計画以上だったので予備電源が機能しなかった。他の原発でもこのことを教訓として津波計画の変更と避難計画の改定をすればすむところだ。しかしこれだけでは「世間が許さない」。そこで全原発を原子力規制委員会で長期に審査、対応工事などを施すことにした。委員会でもそのことは承知の上で、時間をかけた。これで世間が許す雰囲気になる。
世間に許してもらう儀式をしないかわりに選挙による洗礼を先に受けてしまって、混乱しているのが兵庫県政だ。
ここで「大火」と山火事を限定しているのは、山火事の発生件数では経年的に減少しているからだ。大面積延焼するまでに消せない山火事が増えている。鎮火した大船渡がそうで、その後も瀬戸内地方でも消せない山火事が多くなっている。その日本での原因は何か？
日本では解決困難な自然災害が頻発すると、なんでも地球温暖化にその根本を起因させ、だから解決できないとあきらめてしまう傾向が強い。世界では大気の二酸化炭素濃度を減じてまで解決しようという壮大な考えだ（温暖化ガスを減少させる緩和策）。
どちらも無理な考えかただ。
まずは地球温暖化の（時間、地域の平均）気温上昇２℃程度だけで山火事は起きやすくはならない。日本のいまの寒冷季節に山火事が起きやすくなっているのは、太平洋側の山に雨が降らず、延焼の元となっている枯れ葉などが乾燥しきっているからだ。「山火事で熱くなる」→「暑い夏」を連想させる、から、暑い夏が乾燥時期である地中海性気候地域限定「解決法」の地球温暖化阻止だ。「暑い」から「熱い」火事になるはずはない、原因結果の混同だ。
地球が温暖化するから山火事が起きやすくなるのではなく、温暖化に伴い、気象のパターンが地域と時期によっては山火事が起きやすくなる少雨継続になるからだろう。究明するならその地球各地毎での温暖化による影響（降雨の量とパターンの）解析だろう。
日本での山火事大火を減じていくには、人間がよく立ち入る里山部分の管理、延焼防止帯の設置、など、山火事の延焼被害を限定する施策だ。（里山管理は野生動物被害の防止にもなる）
日本では落雷などでの自然発火は見られないので、残る発火原因の山に入る人の失火を厳しく禁じても、それだけでは、解決はしないと思う。
例年だと311の東日本大震災・津波に隠れがちだが、今年は310東京大空襲の80年目になる。米軍機B29が300機飛来し東京下町に焼夷弾を雨あられのごとく投下した。木造家屋が多かったので、下町を取り囲むように環状に落とし、その中へは自然と延焼する効果を狙った（爆弾量が省ける）。10万人もの死者（焼死）がでた。炎の海に囲まれて逃げられなかった人には地獄の炎だった。
広島長崎でも原爆各一発で数万人の死者が出た。これも原爆の放射線よりも熱線と爆風で死んだ人が多数だ。この広島長崎の悲劇と東京空襲は同列に考えてよい。いずれも米軍による非戦闘員攻撃、という戦争犯罪だ（当時の国際法でも）。米国の非人道的犯罪を裁く法廷が必要だ。
小学校のとき先生はこの空襲の被害者で逃げ延びたひとだった。授業で生徒にその悲惨経験を語った。幼い生徒にも炎の熱さが想像できた。このようなことが「語り継ぐ」ということだ。この聞き手だった小学生はいまは高齢となって、間接的にでも若い人に語り継ぐことがなくなる。先は物語（歴史）になるだろう。
ロシアはウクライナへの戦争で都市への爆撃を繰り返している。都市住民の継戦意志を挫くためだ。80年前の米軍の東京、広島長崎への空襲と同じ目的だ。語り継ぐことも必要だが、現に行われているロシア軍の犯罪も阻止しなければならない。
現在の少数自公政権に、国民民主、維新が予算案の修正を求めているのは、ぶんどり合戦のほうだ。バラマキというのは政権側が国民の歓心を買うためにする。
結果として、全体の予算の構造を省みることなく政治力の強い方面が利益を得る。
もっと予算と景気を司る財務省が采配すべきではないだろうか？景気の昇降に税収は上下する。それでは毎年必要な歳出はまかなえないので、歳入不足年には国債を発行し、歳入過剰年（いまだ！）にはその国債を償還する。マクロ経済上でもそれぞれデフレとインフレ対策になる。
その上で歳入増が今後永続的に見込まれる（インフレ自然増収がある）なら、長年の懸案だった防衛費増、揮発油税暫定税率廃止、高校無償化などにとりかかる。もちろんだが、毎年の歳出で時代に合わなくなったものなど、削減は進める。
国民民主、維新は（参院選後まで）政権連立には加わらないという。だからか、まずは自党の政治上の要求だけを予算成立のカタにする。予算全体の構造是正はあとのことだと無責任の態度を貫く。
トンネルでは中央道の笹子トンネル上り線天井板が2012.12に突然崩落し、たまたまその直下を通行中の車３台を押しつぶして９名の死者を出した。復旧は天井板を上下線撤去し、68日間を要した。
道路は現在も復旧中の埼玉県八潮市の下水道大口径管直上の空洞が原因でたまたま通行中のトラック１台が転落し、運転手１名が行方不明だ。下水管と道路は仮復旧を経て、完全復旧には年単位の期間がかかるだろう。
いずれも構造物の経年劣化などが積み重なって、耐えきれなくなって突然崩壊したものだ。これらは定期的な点検により劣化程度が逐一わかっていれば、途中で維持工事がなされて、これらのような大事故と大規模・長期間の復旧工事にはならなかったものと思われる。
つまりは天井板を吊り支えていた鉄棒の定着劣化など、あるいは下水道管渠壁面劣化程度、の危険度が刻々わかっていて、後者についてはその結果として道路下の空洞成長度合いがわかれば通常の維持工事の範囲で、第三者事故も引き起こさずに、済んだはずだ。大きな破壊寸前まで分からなかったことが「突然崩壊」の要因だ。劣化度合いが少しずつ把握できていれば、大事故もなく、大復旧も必要なかっただろう。
もちろん劣化が少ない構造物を作っておけばよかったが、それだけに頼れない。それでも劣化は必ず起きるので、その影響を少なくでき、そして劣化の随時回復で道路交通などへの影響を少なくできれば、仕方がないことだ。
人間の健康診断でも身体中をめぐる血液検査が病変を知ることができる重要なものとなっている。異常の兆しが血液成分の変化に顕れるからだ。
下水道管渠もその異常を、流れる下水そのもので知ることができないだろうか？下水道管渠を血管に例えると、病変である各家庭からの異常水質も知ることができる。最近の新型コロナ流行時は下水の水質のウイルス量でその盛衰を知ることが試みられた。
下水道管渠はその途中で発生する硫化水素でコンクリート内壁が侵食され崩壊に至る。だったら、その微量の硫化水素の段階で管渠内空気を定期的に調べるのだ。硫化水素が水と反応してできる硫酸は微量でも水質検査で分かる。もちろん発生しやすい箇所の目星はついている。血管でも同じ危険部位はわかっている。
下水管渠に亀裂が貫通するようになって回りの土砂漏入が少しでも見られれば、下水の水質にその土砂成分（SS成分のひとつ）が見られるようになる。その箇所を特定するには上流へと遡れば、異常なし箇所が始まる。その直下流が問題箇所だ。徐々に増えていくであろう土砂漏入量が少ない段階で発見できれば、道路下で隠れた空洞が成長する前に発見できる一助となる（路面からの遠隔調査も）。
今回の八潮の管渠の場合のように崩壊が下水を堰き止めるほどの大量になった場合は、下流の処理場への流入水量のわずかな違いとなって崩壊直前に分かるかもしれない。
以上の質と量の検査は、人間ドックなどの年１回とは違い、毎日毎時のように監視している。そのわずかな違いも見逃さないことだ。
尹大統領は元検察総長（日本で言う検事総長？）だ。その司法の専門家が憲法上戒厳令を出せる、として結果、逮捕された。現在の検察総長は違憲の戒厳令だと断じているわけだ。検察の新旧トップの判断が割れているが、いずれ裁判（判事の多数派の意見）で決着がつく。多数決（社会の多数派だ）でしか決まらない司法では「法匪」と言わざるを得ない。
日本では司法官僚の専行が許されているので、こうはならない。政争は司法の判断があれば収まる、という利点がある。最高裁判事人事も政治が決めていない。
韓国は日本を手本として民主主義としたが、これでは三権分立をまたいで政治の抗争舞台になってしまう。形だけ取り入れても機能しないパターンだ。日本の見本のはずの米国もそうなので、その国の社会の形態が民主主義的でないと無理なのではないかと思ってしまう。日本には古くから民主主義的社会の土壌があったと言うことだろう。
阪神淡路大震災（1995.1.17）から30年だ。この間、全国各地が大地震で何回も被災した。神戸のことはつい忘れがちになるが、まずは記念日にだけは思い出すことが「寄り添う」ことにもなる。「寄り添う」という意味だが、自分事として心配（心を配る）する、単に他人への同情だけではない、ということだろう。日本人は災害列島に住んでいるので、災害は自分のことだ。
カネとは実質で寄り添うことだ。神戸はもともと大都市であることから、復旧・復興の勢いはあった。そこが三陸とか能登とは違うところだ。全国からの財政支援がなくても自律的に復興できる。ところが当時ナンバーワンの神戸港がこの間、全国６位（取扱貨物量）にまで転落した。苫小牧、北九州にも抜かれた。日本全体の港湾行政に責を求めるところが大きいが、神戸自身の努力も足りない。地元自治体の兵庫県と港湾管理者でもある神戸市のどこかが違っていたのだろう。神戸港で全世界に誇れた神戸はこれからどうなる？
季節性インフルエンザが大流行して、検査薬が足りなくなっている。そこで「検査あっての診断」だと一部の医療関係者から釘を刺す発言がある。
しかし、町医者などでは通常から検査なしでタミフルなど有効な治療薬を処方することが多い。患者の面診で十分、インフルエンザにかかっていることが診断できる。処方した薬が効けば結果的に検査なしでも診断が正しかったことが裏付けられる。検査は無料ではない。患者負担（検査だけだったら10割負担だ）のことも考える。もちろん、命に関わる病気だったら、大病院に紹介するのが先だ。
経済は同じことで言葉を換えて言うと、マクロ経済の状況判断なしに対策は打てない、となる。日本経済は長年、デフレ状態に苦しんできた。いま、インフレへの兆しが出てきて、労働力不足などがその動きを今後加速しかねない危機だと判断されている。しかし、長年のデフレから脱却したという宣言すら出ていない。出しそびれている、という中途半端な状態だろう。
まずはこのマクロ経済の現況を正確に判断するのが日銀と経済官庁（内閣府）の役割だ。その「検査」がないと「診断」そして有効な経済対策にならない。個人のインフル診断とは違う重大な問題だ。
アラブで買物をするには、値段交渉術が特殊なことを理解しなければならない。買い手は買いたい値段の1/10からスタートする。売り手は10倍からだ。１万円のものだったら、千円から始める。売り手は十万円だ。見ているわたしの家族は「千円なんて失礼よ」とチャチャを入れるので、交渉は台無しになる。
トランプはこの交渉術に長けている。まずは高値をふっかける。パナマ運河をよこせ、グリーンランドは買いたい、などはふっかけ値だ。日本人以外の世界の人はそれを知っているはずだ。パナマの指導者は過去に米国に支配された悪夢があるので黙っているが、デンマーク首相は近々トランプ氏に会って話をしたい、と言った。ところが他の欧州の首脳で日本人並みの純真な人がいた。驚きと言うしかない。
いま世界で戦われているロシア戦争、ハマス戦争（いずれも開戦した勢力の名前をつけた）を終わらせる時期に来ている。交戦両勢力はわが方こそ正義だ、と信じているから、善悪の戦争は終わらない。人的そして財産の損耗に耐えられないので、そろそろ終戦すべき時期だ。永久に続いた戦争はない。善悪の決着は戦争では無理だと悟って。
日本も80年前に「耐え難きを耐えて」（昭和天皇）対米戦争に降伏した。善悪の決着はつかなかったが、その後の日本は別の意味で繁栄した。それが終戦だ。
ハマスは負けている。イスラエルに終戦を申し出る条件は全ての人質を返還することだ。２年前の10/7に人質を取るなどして開戦したのはハマス軍のほうだ。その発端の状況を解消することが終戦の第１条件だ。
ロシアは勝っているが、ウクライナはNATO各国の支援で持ちこたえているだけだ。その各国の終戦の呼びかけは尊重せざるを得ない。「忍び難きも忍べる」ゼレンスキー大統領ほかであるだろうか？このままだと日本と同じ全国土を蹂躙されての降伏となる。
