8/17/2017

アメリカ人の乗る車はアメリカで作るべきだ

 話は別から始めるが、高知県に住んでいたとき当時の中内知事が出席するパーティでの乾杯は日本酒で、がルールだった。中内知事の言い分は「ビールは高知県産のものがない」だった。ビールみたいに大量消費する「重量物」は消費地の近くで生産するのが合理的だが、高知県あるいは四国全体でもその消費量に対して生産のスケールメリットがないので、大阪の工場から船舶で運搬していた(いまは四国島内に工場がある。島内道路が良くなった?)。一般的な商品は消費地に工場立地生産するのが原則なのだ。
 アメリカ人は自動車を大量に買い付ける。だから外国の会社も米国内の工場で米国人労働者により作るべきだ。たまたまメキシコとアメリカ間の関税がなかった(NAFTA協定)ので、米国内と同一条件となるメキシコに工場を全世界(米社も含め)のメーカーが立地した。NAFTA協定がなくなれば、すべての競合会社同一条件となるので、米国内に工場を戻せば良い。その代償として米国内では車の価格は少し高くなる。
 インドネシアに行ったが、走っている車のほとんどが日本車(新車)、それもトヨタが過半だった。聞くところによるとジャカルタ周辺にトヨタの工場が立地している。ほかの車も含めてインドネシア産の日本車だろう。自動車の組み立ては少しの技能があればインドネシア人でもできる。組み立て工に給料を払って、それが回り回って、インドネシア人が日本車を買えるようになる、という経済だ。日インドネシアの貿易摩擦は聞いたことがない。多分は、トヨタの経営者なりが上記経済の仕組みをわかっていて、現地生産に踏み切ったのだろう。米国からのように圧力に負けて、というわけではない。
[ワシントン 16日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表 - Yahoo!ニュース(ロイター)
HEADLINES.YAHOO.CO.JP

0 件のコメント:

コメントを投稿