アマゾン熱帯雨林の二酸化炭素吸収効果はない

COP30がブラジルアマゾン川の河口都市・ベレンで開催中だ。国連気候変動枠組条約にもとづくので、アマゾンの熱帯雨林が二酸化炭素の最大吸収源であることを広報して開催都市を決めたのだろう。

しかし、熱帯雨林を含め森林はCO2の吸収源とはなり得ない。樹木も生物なので生存のためのエネルギーは炭素を酸化して得られる（呼吸作用だ）。樹木体を生成・成長させるための光合成は昼間だけの作用で、そのときは二酸化炭素を吸収する（光合成）。光合成が勝るのは樹木が生長し炭素分が樹体に取り込まれるときだ。差し引き二酸化炭素吸収は樹木の生長量に等しくなる。成熟した樹木は成長率が鈍るので、炭素吸収は多くは期待できない。むしろ、成木を伐採（あるいは山火事で焼失）したあとの裸地からの草木の成長過程が二酸化炭素の吸収が最大となる。

細かな比較はできないが、熱帯林を伐採したあとの畑地での収穫物中に炭素量は豊富だ。それを人類の栄養の炭素源とすれば、その分は大気中の炭素を固定したのと同等となる。炭素が循環したことになる。

もちろんだが生物多様性条約に基づくCOPだったら、話は別だ。開拓農地に依存する生態系より熱帯雨林に現存する生態系の方が多様性において豊富だ。森林を守る、といったときの目的を区別することが肝要だ。

熱帯雨林は広葉樹なので季節の変化で大量の落葉がある。それらが地層に固定されれば炭素固定になる。しかし、それらは温暖化ガスのメタンガスの発生源になりはしないか？

「おもてなし」しない日本

旧聞に属するが、インバウンド客による「迷惑行為」の代表として、コンビニ越しの富士の撮影とか近くの湧水池へのコイン投げ、があった。交通渋滞とか水質悪化が迷惑だというのだ。

そう考えるのは日本人が自賛する「おもてなし」になっていない。インバウンド客は富士山の麗姿の撮影が大目的だ。それが市街地の代表であるコンビニ越しのショットだったら、「マウントフジの特殊アングル」として絶好だ。その観光目的をネット設置で邪魔するまでした。これではおもてなしでなく「嫌がらせ」だ。

私が地元の市当局だったら、コンビニ前の道路は幅広い横断歩道にしどこで渡っても安全にし、反対側に借地をしてまでも撮影広場を設けるだろう。

湧き水の清澄な池の水質に影響があるなら、毎日池底さらいすればよい。コインはその費用に充てる。コイン投げ用の人工池を富士山に向かって設けるのもよい。

すべてはインバウンド客は迷惑をもたらす存在として考えるからこうなる。お互いは世界市民なのだとして理解してあげたい。

理不尽な値上げが許せない

日本経済はデフレを脱却して一転インフレが始まった。物価高騰に賃金上昇が間に合わなく、生活が苦しくなる。対策として、国はその間の家計収入を補完するべく現金給付とか消費税減税などを検討してきた。

しかし、違うだろう。インフレは昔から生活を直撃してきたが、その値上げの個々には理不尽さを感じるものがあるから声を上げている。ガソリン税の暫定税率は常識からする「暫定期間」を大幅に延長して居座ったままだ。

インフレなのに基礎控除金額が増額されなければ自動的に増税（インフレ税）となってしまう。それを税務当局は奇貨として放置してきた。

いま問題となったコメ価格はおこめ券とかの補助で解決するものではない。消費者が問題視しているのは、コメの価格が高くなった（２倍以上にも）ことで、物価全体のことではない（それも別にあるが）。

過去30年間、そのようにして日本国民は物価の理不尽値上げを個別に監視してきた。そのおかげで供給側は安易な値上げができなかった。その結果が経済的には「失われた30年」と称するならそれでもよい。物価が安定して暮らしがよかった30年だった。