台湾国を承認するのも1972年共同宣言にとらわれない

「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」（1972年の日中共同宣言）

　国交正常化に当たって中国側が拘ったのは、「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部である」との立場だった。ところが、日本はそれに同意することも受け入れることもしなかった。（以上、ネットからの引用）

だから、現在の日中各交渉で「台湾は中国に統一されるべきだ（一つの中国論）」と中国から同調を求められたときには、日本は「いまの外交政策」に基づき「統一するのは貴方の間のことだが、近隣国として選挙などの平和的にして欲しい」とか「台湾側の主張で二ヶ国に分かれる（台湾として独立する、一つの中国を放棄する）のであれば、それも理解し、尊重する」と言い直しても良い。1972年宣言も「理解し、尊重する」までなので矛盾はしない。

「いまの外交政策」としては台湾が民主国家で世界経済などに貢献していることなど、国家としての成熟度を勘案して決めるべきだ。

スペインからカタルーニャ州が分離独立するのと違う。同州を含んだスペイン王国は平和的に存続している国家だ。

中国はいまの二国あるいは数カ国に別れていて良い

「中国の崩壊」https://sigma3.blogspot.com/2018/05/jul-4-2002.html
を投稿したことがあった。

中国はいまの共産党独裁政権が崩壊して民主的な数カ国に分裂した方が繁栄するだろう。同じ面積の欧州が民主体制の二十数カ国になっていて、主として独仏そして島国だが英国に別れて切磋琢磨した。その結果の、蒸気機関から始まる技術革新がなされた。

中国の過去の王朝でも五胡十六国時代は評価が低いが、その前の三国時代は傑物が輩出した。また、更に前の春秋戦国時代も各国競い合った。統一して停滞したのでは意味がない。いま、二国時代だ。台湾が大陸中国と並び立ってこそよくなる。

政治がそのように動くべきだが、動かす民衆にその気がない。これが中国人の最大の欠点だろう。かくなる上は、民主体制の台湾人が助けを求めたら、同じ日本人は、条約がなくても、全力で助けるべきだろう。自国の存立危機からではなく、近隣の民主体制を同じ体制が助ける崇高なる義務からだ。かつての英国チェンバレン政権はナチスのチェコ侵略を見過ごし、世界大戦に発展させてしまった。それを教訓として、台湾を命懸けで守ると、予め大陸中国に釘を刺しておくのだ。そうなると、台湾海峡を武力で突破しようという無茶なことはできなくなる。

アマゾン熱帯雨林の二酸化炭素吸収効果はない

COP30がブラジルアマゾン川の河口都市・ベレンで開催中だ。国連気候変動枠組条約にもとづくので、アマゾンの熱帯雨林が二酸化炭素の最大吸収源であることを広報して開催都市を決めたのだろう。

しかし、熱帯雨林を含め森林はCO2の吸収源とはなり得ない。樹木も生物なので生存のためのエネルギーは炭素を酸化して得られる（呼吸作用だ）。樹木体を生成・成長させるための光合成は昼間だけの作用で、そのときは二酸化炭素を吸収する（光合成）。光合成が勝るのは樹木が生長し炭素分が樹体に取り込まれるときだ。差し引き二酸化炭素吸収は樹木の生長量に等しくなる。成熟した樹木は成長率が鈍るので、炭素吸収は多くは期待できない。むしろ、成木を伐採（あるいは山火事で焼失）したあとの裸地からの草木の成長過程が二酸化炭素の吸収が最大となる。

細かな比較はできないが、熱帯林を伐採したあとの畑地での収穫物中に炭素量は豊富だ。それを人類の栄養の炭素源とすれば、その分は大気中の炭素を固定したのと同等となる。炭素が循環したことになる。

もちろんだが生物多様性条約に基づくCOPだったら、話は別だ。開拓農地に依存する生態系より熱帯雨林に現存する生態系の方が多様性において豊富だ。森林を守る、といったときの目的を区別することが肝要だ。

熱帯雨林は広葉樹なので季節の変化で大量の落葉がある。それらが地層に固定されれば炭素固定になる。しかし、それらは温暖化ガスのメタンガスの発生源になりはしないか？

「おもてなし」しない日本

旧聞に属するが、インバウンド客による「迷惑行為」の代表として、コンビニ越しの富士の撮影とか近くの湧水池へのコイン投げ、があった。交通渋滞とか水質悪化が迷惑だというのだ。

そう考えるのは日本人が自賛する「おもてなし」になっていない。インバウンド客は富士山の麗姿の撮影が大目的だ。それが市街地の代表であるコンビニ越しのショットだったら、「マウントフジの特殊アングル」として絶好だ。その観光目的をネット設置で邪魔するまでした。これではおもてなしでなく「嫌がらせ」だ。

私が地元の市当局だったら、コンビニ前の道路は幅広い横断歩道にしどこで渡っても安全にし、反対側に借地をしてまでも撮影広場を設けるだろう。

湧き水の清澄な池の水質に影響があるなら、毎日池底さらいすればよい。コインはその費用に充てる。コイン投げ用の人工池を富士山に向かって設けるのもよい。

すべてはインバウンド客は迷惑をもたらす存在として考えるからこうなる。お互いは世界市民なのだとして理解してあげたい。

理不尽な値上げが許せない

日本経済はデフレを脱却して一転インフレが始まった。物価高騰に賃金上昇が間に合わなく、生活が苦しくなる。対策として、国はその間の家計収入を補完するべく現金給付とか消費税減税などを検討してきた。

しかし、違うだろう。インフレは昔から生活を直撃してきたが、その値上げの個々には理不尽さを感じるものがあるから声を上げている。ガソリン税の暫定税率は常識からする「暫定期間」を大幅に延長して居座ったままだ。

インフレなのに基礎控除金額が増額されなければ自動的に増税（インフレ税）となってしまう。それを税務当局は奇貨として放置してきた。

いま問題となったコメ価格はおこめ券とかの補助で解決するものではない。消費者が問題視しているのは、コメの価格が高くなった（２倍以上にも）ことで、物価全体のことではない（それも別にあるが）。

過去30年間、そのようにして日本国民は物価の理不尽値上げを個別に監視してきた。そのおかげで供給側は安易な値上げができなかった。その結果が経済的には「失われた30年」と称するならそれでもよい。物価が安定して暮らしがよかった30年だった。

「高市市場」は反庶民

高市内閣が発足する期待で東証株価が5万円をうかがう高値となっている。ドル円の為替も円安水準に。

これらはいずれも庶民の暮らしの観点からの新内閣期待に基づくものではない。後者の円安だが、輸出関連企業にとって、製品原価がほとんど輸入物資によるドル建てで加工貿易としては為替水準は中立だ。しかし、そのうち国内人件費だけはドル高（円安）になるとドル建て原価の中で唯一減ずることができる。つまりは国内労働者の「ドル建て換算」賃金が円安で安くなることで、製品価格の輸出競争力がでてくる。

つまりは円安で輸出競争力が大きくなるのは、労働者の犠牲のもとからになる。実際、国内労働者の賃金は輸入物価の高騰で苦しくなるばかりだ。円安が庶民の苦しみを増加させるメカニズムだ。

東証プライム株式市場は輸出関連大企業（あるいは対外投資企業）でほとんどが構成される。高市市場で空前の株価となるのは不思議でない。庶民のために物価対策で何をしてくれるか監視が必要だ。それができないサナエノミクスでは次の総選挙で再び退潮すること間違いなしだ。まずは円安是正が試金石だろう。

近頃都に流行るありがたきもの（続）

子連れの若夫婦だ。

若いカップルはふたりでショッピングなどを楽しみたいだろう。しかし、幼児がいると連れて行かなければならない。結構大変な「デート」になるが、めげずに出かけるのを渋谷でも目にする。

このような家族が日本の20年後を担う子どもを育てる。微笑ましいと同時に頭がさがる思いになる。

かつての渋谷はコギャルに代表される未成年の街だった。それが風変わりしている。

近頃都に流行るありがたきもの

都と言っても渋谷繁華街でのことだ。インバウンド観光客であふれているのはいつものことだが、その観光客を見るにつれ、外貨を日本に落としてくれるありがたい存在として見えてしまう。

日本の昔は貧乏で、海外から日本にない資源を輸入する外貨が欠乏していた。その外貨を稼ぐ輸出が貿易立国・日本の至上命題だった。いま主要輸出国の米国から輸入を拒否するような高関税をかけられてあたふたしているが、その昔ならそれでは日本が滅亡してしまうほど大事件だ。その外貨を円に両替して消費（輸出に当たる）してくれるインバウンド観光客。当時の「輸出振興」をつい連想してしまった。古い人間なのだ。

だからインバウンド観光客を見ると、心の中では感謝の気持ちを持ってしまう。

ところで、某政党の公約の「日本人ファースト」をみて、特定の外国人排斥を連想する日本人は多いと思う。しかし、特定国の国民がすべて悪いはずがない。人格優れた人もいるし、そうでない人もいる。日本人でもそうだ。人を「〇〇国人だから」という属性で判断できない。

それにしても渋谷の街で外国旅行客間で流行っている１人乗り低車高「ストリートカート」の車列は困る。ただ走るのを楽しむだけでは道路の使用目的から外れるのではないか？日本人が楽しんでいるのを見たことはない。

しかし、インバウンドと無関係の「広告トラック」は広告スペースとして渋谷のメインストリートを占用する。これは日本人が考えたよくないものだ。

将の代わりに射られる馬（二題）

「将を射んと欲すれば、まず馬を射よ」という故事がある。

将が強大な場合、まずは騎乗する馬を射るのが合理的だ。その将として例えられるのはまずは米国。米国の走狗のイスラエルを代わりに攻めるパレスチナ。そのイスラエルを反米勢力は非難する。それが米国を遠回りに反対することになるからだ。

飯山陽氏によると中東専門家のほとんどは中東情勢を反米の心情から論じているそうだ。

もう一つはアベ一強だ。安倍晋三氏の政治基盤は強く、生前はそれを反アベは崩すことができなかった。死後、山上容疑者が恨んでいて安倍氏が関係していた旧統一教会を全マスコミそろって叩く。馬上の将はいなくなったのに馬だけ追いかけるのはいかにも可笑しい。

ブームの再エネ、再拡大は時期尚早

釧路湿原の自然保護地域に隣接する普通の地域で、メガソーラー建設反対運動が起きている。丹頂鶴は隣接していればエサを探しに来る。

日本にはメガソーラで大規模に土地改変してよい土地はそもそも残っていない。狭い国土なので、荒れ地と呼ばれるソーラー以外の利用が全くできない土地というものがない。ソーラーはメガでなく、都市に細かく設置すべきものだ。砂漠などの荒れ地が豊富にある大きな国とは違う。

風力発電適地（海域）も同様だ。先進の欧州のように着底が容易に可能な遠浅の海岸がない。あっても干潟漁業と競合する。そこで、浮体式風力発電が叫ばれたが、経済的にはまだ成熟している技術とは言えない。三菱商事はじめが工区海岸の権利を放棄したのは、経済的にペイしないからだ。

再エネにFIT優遇してまで促進したのはよいが、いまは、更に一段の技術開発が必要な時期（階段踊り場のようなもの）で、技術開発の進行を待つべきだ。変動が激しい再エネ発電の調整電源（蓄電池など）の開発も待たなければならないので、これ以上の電力量開発は遠慮すべきだ。