ジョンソン首相は同日、記者団に対し、免疫を高める追加接種（ブースター）に応じていない人が240万人いると明らかにした上で、「いま病院で集中治療を受けている患者の圧倒的多数が、追加接種を受けていない人々だ」「接種を受けないと入院に至る可能性が8倍高くなる」と強調した。（朝日）
既存の変異株で英国は一日５万人程度の新規感染者がでていた。それがオミクロン株で三倍以上になって、毎日の死者数はいまのところ1/3程度にとどまっている。致死率では1/9になる。これはワクチン（ブースター）の効果とオミクロン株の性質からだろう。
病気への恐怖はその致死率の大きさだ。インフルエンザのように0.1%程度（死者1万人／感染者1,000万人）だと人々は気にしない。新型コロナでは1%程度だったが、それが0.1%までひと桁小さくなると問題が少なくなる。その程度になれば、人々は感染発病しても死に至るような大病になるリスクは小さく感じ、行動が比較的自由になる。
なお、死亡率は全人口に対する死亡者の方で、そもそも毎年120万人程度が病気あるいは事故などで死ぬ。死亡率は1%だ。
昭和の旧日本軍は大本営発表で戦線敗退を国民に伝えなかった。海軍でならミッドウェイ、台湾沖の敗退などだ。国民の「戦意」が縮小することを避けるためだ。
令和の政府も新型コロナウイルスとの「戦争」で同じことをしてきた。例えば第５波の流行で明らかに感染者数の大縮減がみられても、国民の「気の緩み」（戦意だ）を心配して、縮減の理由の大部分は国民の戦意が高かった（自粛がなされた）ことだと操作した。
感染症との戦いに勝つにはその感染と重症化のメカニズムを正確かつ深く理解することが必須で、そのために国民的（異分野からも）議論に供することも必要だ。専門家以外は「由らしむべし、知らしむべからず」ではうまくいかない。既成の感染理論では理解できないから、各分野から、ウイルス自壊説、山火事理論などの仮説が出てきている。これらをすべて「理論的でない」として退けるのでは新しい理論が誕生しない。
さらには、政府（都）の医療アドバイザーがこれら既成理論だけの目で見て感染に関わる膨大な情報を取捨選択しているのではないかと危惧する。必要なことは専門外の（市井の）科学者にも情報公開して、異分野からの議論も歓迎することだ。そこから仮説が誕生し、新理論になるかもしれない。
（わたしの関係する）ダムの洪水対策も出水時の操作情報を含めすべてネットで公開している。その結果、市井の技術の方からも貴重な科学的提言をいただけるようになった。
ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができますので、それぞれの自治体がホームページ等で公開している、ふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選んでください。（総務省）
ふるさと納税制度の建前だ。それがそのようにまったく運用されていない。いまはもっぱら返礼品目当てになっていて、もくろんだ主旨を大幅に逸脱している。明らかに制度の失敗だが、当時の責任者の総務相は菅義偉氏だ。菅氏は短い首相在任中にはワクチン接種を大幅に拡充、日本学術会議の任命権を正常化したなど、業績は類い希なものだっただけに、この制度の汚点は取り返しがつかない。
なお、学術会議人事については歴代自民党のすべての政権がその不都合を見て見ぬ振りをしてきて、前代の安倍政権でも先送りしたものだ。それを数十年ぶりに是正したのは菅氏ならではの果敢な実行力だった。
EUでは、異常気象により風の勢いが弱まったことで風力発電量が減少していることがわかった。ことし9月におけるヨーロッパの風力発電の割合は9.3%で、昨年同月（11.6%）対比で2.3p減少した。（記事より）
「グリーンフレーション」だ。グリーン電力すなわち再生エネルギー発電のなかでも風力、太陽光、そして、水力もお天気次第だ（地熱、バイオ火力はそのかぎりでない）。設備容量だけ増設しても、実発電量が伴うかどうかは不確かで、その時間変動の穴埋めは当分は火力発電に頼ることになる。2050年にはなくなるはずの化石燃料発電は縮小産業で、採掘などの設備投資が今後なされないので、燃料単価はこれから上昇基調にならざるを得ない。そのような不完全な再エネ発電のままではこれから何度でもグリーンフレーションの危機が訪れるだろう。
解決方法は安価で安定した原発（SMR）の技術開発を促進して、ベースロード電源を確実にすることだ。再エネ発電はいったん設置すれば運転経費は安価だが、それは火力のバックアップが必要なので、電力市場ではその経費を込みにした値付けになる（なっているはずだ）。蓄電池開発が途上のいま、再エネは決して安くはない。
外交的ボイコットは国として開催への祝意を示さないメッセージになる。（日経）
そもそもだが、五輪は外交の場ではない。個々のアスリートが集う大会であって、その観戦がてら各国首脳がついでに首脳会談をするのは勝手だ。
その上で、五輪は古代五輪時代と比べて政治的になりすぎている。まずは選手が各国の期待を背負って出場していることだ。各メダルの表彰式に国旗掲揚は止めたらよい。その成績は各人のものだ。選手が支援してくれた日本国などに感謝したいのなら、帰国してから感謝の報告をしたらよい（金メダルをかじられないように）。
わたしはへそ曲がりなので、成績のふるわない日本選手が敗退したあと、世界の名プレイヤーの競技をゆっくり楽しむことにしている（サッカーだけだが）。
GoToトラベルを再開するには昨年の「失敗」を反省しての再開時期とならなければ２度同じ誤りとなってしまう。
「学校の先生のいうことを真に受ける人」（ひろゆき氏）が地球温暖化理論を単純に信じて他人に押しつけようとする。
二酸化炭素など温暖化ガスが地球の大気を暖めているのは物理学の理論だ。いままではそれが一般には広まっていなかったが、IPCCなどの学者の努力もあって世界中に知れ渡ることになった。ただ、それだけでは実際の地球の大気がどうなるかの地球物理学の結論とはならない。地球の気温を左右するのは温暖化ガスだけではないからだ。
この途中までの結論（物理学では定理だ）で、それを知った自分が知らない他人を啓蒙したい、とはグレタ・トゥーンベリ氏だけではない。学校での授業が途上である若者にその傾向が多い。
利用者の消費喚起のための割引に税金を投入するという政策は、もともと観光旅行に時間と金銭を費やす余裕のある「恵まれた人」にさらに富を分配移転してしまうものなのだ。いくらコロナ禍で傷ついた業種の救済支援が目的であるとはいえ、はたしてこれは税金の使われ方として公平と言えるだろうか。（下記リンク、木村医師）
この木村氏がもとから勘違いしているのは、GoToトラベルは旅行関係業者の救済が目的であって、決して旅行者の優遇ではないことがわかっていない。
コロナ禍で誰もが旅行に行かない。そこに優遇をして旅行してもらうが、半額は旅行者の負担だ。旅行者と国とで半額ずつを旅行に支出し、旅行関係業にカネを回す。通常の不況業界支援だったら、公的なカネだけだが、旅行者への優遇だったら、その国民のカネも支出される。そして、そのようにすれば旅行関係業界の隅々までカネが行き渡る。
その上で、新しいGoToトラベルが平日優遇なのは、まずは旅行業界の需要平準化要望に添っていて、かつ、旅行先で混雑しすぎると旅行者自身も感染の危険がある。そして働き方改革で平日に休みをとるインセンティブになればよい、との目的で、「ヒマな老人」優遇を狙ってはいない。
斉藤（熱海）市長は「不十分ながら防災工事を実施し、追加工事を言明したことを理由に見合わせる報告を受けた」と説明。（朝日）
盛土量が許可量を超過、水抜きパイプが未設置などを除けば、盛土表面を階段状に整形していることから、当面の危険性はないと判断したのだろう。
許可条件違反だが、19年の19号台風の異常降雨に、許可条件合致していたとしても、崩れなかったかの判断はできない。つまり、崩壊原因が許可条件違反だったのか、それとも、異常降水によるものだったかの結論は出し難い。
そもそも盛土斜面は通常時は崩壊しない（崩壊しないように盛る）。崩壊するのは地震時、降水時の盛土内部の安定条件が変わる（バランスがとれなくなる）ときだ。人為盛土だから崩壊した、というのもそうでない場合もある。鎮守の森の裏山が異常降水で崩壊する例があった。千年も崩れたことがない斜面だ。異常降水などの自然現象だけで従来の山が崩れることはあり得る。
だから、そもそも伊豆山地区のような急傾斜渓流谷間集落の上流には土地改変はできない、ということだけは言えるだろう。その点では隣接するソーラー開発の造成も奨められない。
コロナ禍で海外には行けていない。そこで過去の旅を追憶する日々になった。「アジアとヨーロッパの境はどこだ？」がそのテーマだ。
南北アメリカとかオセアニアは他の大陸と海で隔たれているのでそれらの境界はわかりやすい。ところがアジアとヨーロッパはユーラシア大陸の東と西に位置しているに過ぎなく、その境界が必ずしも明らかでない。ちなみにアフリカ大陸とも地続きだ。折しも東京オリンピックの最中で、その五輪マークも五大陸を象徴していて、ヨーロッパ、南北アメリカ、アフリカ、アジア、オセアニアを示す。南北アメリカはパナマの地峡でつながっているので一つの大陸扱いだ。
「アジア」とは古くはいまは小アジアと称されているトルコのアナトリア半島をギリシア側から見ての呼称だったらしい。トルコはヨーロッパからアジアにまたがる国だが、その境界はポスポラス（とダーダネルスの）海峡だ。ボスポラス海峡はトルコ最大のイスタンブール市内も東西に分けて、いまは複数の架橋とか地下鉄海底トンネルで結ばれていて、大陸の違いは実感できない。文化の違いもない。
その長大な地上境界線の過半はロシア国内にある。その大部分はウラル山脈で、南北に長く直線状なので、自然地形なのにわさわざ地図上に引いたとしか見えない。ここは旅していなく、シベリア上空のジェット旅客機上からたまたま見た。ウラル山脈までがシベリア（アジア）でそこからがヨーロッパだ。機上から見ても直線状なのがわかり、両側が大平原なのに冠雪した山脈なので見つけやすかった。
問題なのはアフリカ大陸とアジアとの境だ。スエズ地峡がそれらの境界だとする。エジプトは同国東部のシナイ半島地域がアジアになるほか大部分はアフリカの国だ。但しスエズの地峡と言っても、パナマ運河（約80km）の地峡の狭さと違い、スエズ運河は約190kmだ。
ヨーロッパとアジアの境のほうに話を戻すと、ボスポラス海峡を北上して黒海からその支海のアゾフ海へと境界線は続く。ここはクリミア半島東のケルチ海峡が境だ（紛争地なので行けていない）。この境界だと矛盾があるのが黒海東岸の国・ジョージア（旧グルジア）の扱いだ。ジョージア、アルメニア、アゼルバイジャンのコーカサス三国はそれぞれ違う文化の国だが、ジョージアだけは東ヨーロッパ的だ。それが以上の欧亜境界説だとアジア側に入ってしまう（他の二国はアジア的だ）。
ところで、以上の境界区分のヨーロッパ側は文化的にもキリスト教圏でまとまりはあるが、ユーラシアの残りのアジア側に宗教・文化的な統一感は全くない。まとめてアジアと見做したヨーロッパ人から見た「東方世界」なのだろう。その意味ではロシア連邦共和国が欧亜大陸に国内二分されている実態について知りたくなる。ソビエト連邦が1991年に崩壊して、15の共和国に分割された。ロシアはそのうちの主要な共和国だった。そのロシアも22の異民族自治国が内在している。それらは別として極東にまでロシア国本体は広がっているのだ。その東の果ての日本海に面したウラジオストク市に行ったことがある。ここは「日本に一番近いヨーロッパ」と言われるほど、建物とかの町の雰囲気はヨーロッパそのものだ。シベリア一帯はロシア人が東進して植民都市を建設した歴史があり、その意味ではロシア人がヨーロッパを連れて（広げて）きたと言える。
三大陸、もう一組のヨーロッパとアフリカの境は地中海だ。ただ地中海は大陸間を隔てる大洋とは違う。ローマ帝国は地中海周囲に版図を誇った。地中海はローマ（ギリシア）文明の内海だ。むしろアフリカ側沿岸のマグレブ諸国（エジプトからモロッコまで）とサブサハラ（サハラ以南のアフリカ）との境になっているサハラ砂漠の自然障壁が地理的境界としては大きく、文化・宗教の違いも見られる。ヨーロッパとアフリカの大地を隔てるのはジブラルタル海峡。スペインのカディスとモロッコのタンジェの間は最峡部が14kmともう一つの出口のボスポラス海峡の0.7kmと並び、地中海は内海と言うには大きいが、出入り口が極端に狭い。古くはカルタゴ軍のハンニバルが、そしてその後はサラセン軍が容易にこの海峡を越えた。大陸間の海峡としては隔絶効果がない。
そもそもだが、球形の地球に太平洋に切れ目を入れて東西に分けるのが困る（どこかに切れ目を入れないと平面地図にはならないが）。日本は西側諸国に属するが、その地理区分だと東側になってしまう。ユーラシア大陸が広すぎるので、欧州がそこだけヨーロッパとして切り離して残り東半分をアジアと呼んだにすぎない。そして世界区分もその西と対立する東に分けた。
一方、南北は赤道を挟んで対称だが気温が違うなど絶対区分だ。日本海側の某県勤務のとき、太平洋側の日本の中心から見て「山の向こう（裏側）」扱いなのに憤って、南北逆さ地図を作った。南半球の豪州なども逆さ世界地図を作成している。北を地図の上方向にしているのは何故か、そしてその由来はどこからかが興味深い。
もしいま政府与党がレジ袋無料化（自由化）を決定したら支持率が上がってしまいそうで複雑なところ（音喜多氏）
わたしはレジ袋（実質）有料化に賛成だ。ただしその理由は有価値で製造に費用のかかっているものは、紙袋でも、有料にするのが資源有効利用に資するからだ。もう一つの有料化理由のプラゴミが環境中にあふれかえる、は日本では当てはまらない。有料化してもポイ捨てする人はする。大部分の日本人はゴミの計画収集に協力し、その最終処分は有効利用（焼却熱利用も含む）されるからだ。
レジにていちいち少額の料金をとるのは店側にとって面倒だ。だから、（いままでのように）商品価格に含めてしまって、マイバッグを持参の人にはポイントなどメリット付与すれば、それらの人には少しでもインセンティブにはなる。これはプラ製の包装などに限らずすれば、全体としてゴミの減量につながる。これはレジ袋有料化前に一部の店で実施されていた。
「夫が正しいことをしたことに財務省がどのような対応をしたのか調査してください」と求めた。「正しいことが正しいと言えない社会はおかしいと思います。岸田総理大臣なら分かってくださると思います」とつづった。雅子さん側は国などに損害賠償を求め大阪地裁で係争中。（日経）
東京都の新規感染者報告数が200程度に下がった安心感のもと観光地が賑わい始めた。しかし、１年前の夏の感染者数で大騒ぎしたのを覚えているだろうか？春の第１回の緊急事態でその後50人以下になったが、夏にそれが500人程度まで増加した。それが夏の終わりに200人程度に収まったのにGoToトラベル原因説で沸騰した。
季節性インフルは冬季に流行する。ところが新型コロナはいままでの日本での５回の波は春２回と夏２回、そして冬１回だ。そこで今冬も第６回目の波が単純に予想される。春と、夏と冬、では季節の共通性はない。
自民党総裁選挙運動期間が始まった。各TV局では四候補を集めての討論会が盛んになる。これは公職選挙法による選挙ではなく、四人ともに自民党内の政治家なので、少々は不公平な扱いをされても大きく問題視することはない。だから、このあと衆院選前の各局での各党討論会にみられるような厳格な運用は不要だ。放送法の中立の縛りを余り気にしなくてよい。
その結果、自由な討論が期待されて、それだけ各候補の違いも際だってわかりやすくなる。当然視聴率も上がって、多くの国民が自民党の政策について理解する機会ともなる。そもそも自民党内の選挙だ。党員には自民党政治家も含むが、せいぜい100万人程度だ。それらの投票権を持つひとだけが見れば済むのだろうが、TVなどであれば、一般有権者も見ることになる。いまは政権政党なので、党員でない一般国民にもこの政策論争は知っておく必要はある。四人の違いを知る、というよりは、この四人の議論の幅が自民党政策の幅だ。政党には綱領があるが、それだけで政策の細かい点はわからない。そこでそれらを知ってもらう最大の機会となるのだろう。
公明党と野党各党はこの自民党の政策PRのようにしているのだろうか？（新）立憲民主党の代表選に二人が立候補したことだけは記憶しているが、その政策の違いは聞いてもいない。TVでも見てはいない。ほかの公明、維新、国民民主、社民、れいわ、などの党内選挙はそもそも記憶にない。日本共産党は党内役職の選挙はないのではないか？
かかりつけ医で病院所属の栄養士の指導を受けたことがある。かかりつけの医師から奨められた指導だ。
成人病の危険がある年齢だった。栄養士はコレステロールの適値維持、高血圧防止、痛風防止などの観点から食事材料の適否を指導する。かなり真面目な女性栄養士で、それらの食事を守ることをきつく指導された。理由はそうしないと病気になり病院の世話になるからだ、という（病院所属なのに）。
その後、医師の診断を受けたが、真面目に栄養士指導を守らなくてもよい、ただ１日に３０種類の食材を使った料理で、特定のものを食べ過ぎないように、と常識的な結論だ。もし病気になりそうになったら、薬を処方するから大丈夫だと。
感じたのは、医者は患者が病気にならないようにはしたいが、食生活の楽しみなど人生のこともある、それらQOL（クオリティオブライフ）を尊重したい、ということだろう。努力して（もしなくても）病気になったら治すのは医師の仕事だ。
新型コロナ分科会の医療専門家はこの栄養士に似ている。病院の世話にならないようにしろ、と。だれかこのかかりつけ医の役割をする人はいないのか？
自民党総裁選挙でも「改革する」というスローガンが飛び交っている。何をどのように改革するのか、細かいことは当然あるのだが、選挙カーの連呼と同じで一言で言わないと聞いてもらえないからだ。
自民党の三（or四）候補はその心配はないが、総選挙となると、（与野党）候補の中にはこの「改革」だけを政策とするものが出てくる。とくに支持政党なし層にはこのスローガンが投票の決め手となる場合が多い。支持政党がないのは確たる考えがないからということもある。各候補者の政策を比較できなければ、「改革」の言葉に惹かれることもあろう。
マスコミが三候補の政策を比較するに、このような簡単な決めつけで「改革志向」の候補はＡだ、とするのが愚かしい。自民党員は自民党の政策には比較的詳しい（でないと、党員になる理由がない）。だから、結果はこのスローガンで左右されないだろう。しかし、全有権者を対象とする世論調査ではこの「改革志向」だけで判断する回答者が多いので、結果にはそれを留保した方がよい。
ついでだが、地方選候補者で「わたしは福祉をすすめます」という選挙公約があった。これも福祉をどのようにどの範囲で進めるかが難問なので、その入口だけの単なる「すすめる」だけでは政策とは言えないが、一部の有権者には有効なのだろう。
アボッタバードはパキスタンの北部山岳地域（フンザ）への入口の町だ。2011年にこの町に潜伏していたオサマ・ビンラーディンが米軍秘密部隊の急襲をうけて殺害された。それまでに2001.9.11同時テロの犯行組織・アルカイダはアフガニスタンでほぼ壊滅していた。主謀者のオサマが隣国に逃亡せざるを得なくなっていた。つまりテロから10年で米国の復讐とアルカイダなどのテロ組織の壊滅の目的は達せられていた。
パキスタン旅行をしたときアボッタバードの目抜き通りを通り過ぎたことがあった。現地国内ツアーのパキスタン人日本語ガイドは「これが有名なアボッタバードだ」と観光地化しているその町を紹介した。パキスタン軍の基地もある地方中核都市だ。人口稠密なその町の郊外にある隠れ家を米軍が見つけ出しパキスタン国の主権を無視して攻撃した。それが不思議になるくらい穏やかな町だった。
アフガニスタンにその後10年間も手こずった米国だが、その混迷の奥底はパキスタンにあったと思えてならない。パキスタンは人口巨大国のインドの片隅にあるが、人口2億人以上の大国だ。インドとの対抗上、中国と友好関係を結んでいるが、国民あるいは政府レベルでも反中の疑いがある。そのしたたかな国が米国（と中国）を手玉にとっている。
今回の菅首相の突然の退任の深因は、菅氏が首相としての発信力に欠けていることだ。コロナ禍の現在ではそれはとくに必要だった。昨年の安倍氏からの引き継ぎで「官房長官として長年有能だった」ことを理由に首相に上り詰めた。この現象はピーターの法則としてよく知られている。「有能な人はみな出世して、最後は有能さが発揮できないポストで止まってしまう」の典型例だ。
衆議院議員の任期は四年だ。その期限が10月にやってくる。その前月にも解散するかどうか議論になっているが、たった１ヶ月の違いだ。ここは七条解散のその意味を問われる解散を敢えてする大義名分が見つからない。
コロナ前から町医者と大病院の役割分担が厳格化されてきた。患者はまずはかかりつけの町医者に行く。簡単な治療で済むもの以外は大病院に紹介状を書く。町医者（総合医だ）はその大病院にツテがあることが名医の条件の一つだと聞いた。
コロナでは保健所を通して受け入れの大病院を探すことになる。町医者に通っていないときは保健所に電話しなければならない。電話はなかなかつながらない。保健所と病院の連携が良くないと受け入れ先がなかなか見つからない。
保健所を介在させるのはある意味権力が介在するので社会主義的だ。病院同士の連携だと自由市場主義的と言える。感染症法の適用を受けて、まん延状況を調査しながらとなると、保健所が要となるのは仕方がないのかもしれないが、変異株も含めてウイルスの性状がある程度わかってきたので、いずれ感染症法の縛りを緩くすることも考えていくべきだ（そうなりつつある）。
千葉の早産妊婦のかかりつけ産婦人科病院はあったはずだが、そこからの大病院ルートは探せなかったのだろうか？それでも感染妊婦のベッドは逼迫していたかもしれないが。
オリンピックが終わって半月以上たつが、この東京での五輪は何だったのだろうと考えてみる。とくに57年前と今回の二回を見ていたので比較して考える資格はある。
致死率と死亡率、違いの定義の確かなものはないが、致死率は感染者が死に至る率、死亡率は全人口のうちその感染症で死亡する率、とする。感染率＝感染者／人口、致死率＝死亡者／感染者、死亡率＝死亡者／人口だから死亡率＝感染率×致死率となる。
致死率が低くなったとしても感染率がより高くなれば死亡者は増えてしまう。だからこの死亡率の多寡が「死に至る病」かどうかの程度評価の基準となる。
新型コロナウイルスが変異すると「感染率は高くなり致死率は下がる」と一般的には言われている。変異株の代表のデルタ株がそうなるかはわからない。変異を繰り返すとこの一般論に当てはまるかは変異を繰り返した結果のインフルエンザの感染率と致死率とを比較の対象とするとわかりやすいかもしれない。毎年のインフルエンザの感染者数は1,000万人と言われる。その感染率は8%、致死率は0.1%、死亡率は1,000万人×0.001／12,600万人＝8人死亡／10万人となる。これが新型コロナが「普通のインフル」になったとしたらその目標数字だ。
新型コロナのいままで1.5年間の感染者総数は120万人弱だ。感染率は1%。死亡者は15,000人強。致死率は1.3%、死亡率は8人／10万人。
デルタ株での感染率はいままでの1%よりかなり高い（1.5年間分の同一日数に換算して）。死亡率は最近の死亡者数の経緯を見ても明らかに低いと思われる。これらから致死率は計算できるが、だれか計算して欲しい。
「鼎の軽重を問う」ことがあるが、「緊急の軽重を問う」場面だ。コロナの緊急事態はおかしいと思っていたが、もう一つの緊急事態の洪水の恐れになって、これらの軽重を比較する場面になって「ボロが出た」。
そもそも観光業などの曜日依存商売では需要平準化が念願だった。毎週の土日の休日は社会全体の都合なので受け入れざるを得ないが、月曜日に祝日を移動させて３連休にするハッピーマンデーは余計なことだった。とくに夏休みだったら、子供の学校夏休み期間の土日の前後に父親も有給休暇をとればよい。その時期がバラバラになれば少しは平準化される。
そのトップシーズンの夏に４連休、３連休を今年は特別に作ってしまった。コロナ対策では有害そのものだ。五輪をコロナ下でやろうと決めた段階で祝日を元に戻す（逆）法制化をすべきだった。
コロナとこれからも共存していくためには人為的な混雑をできるだけ作らないことだ。そのためには３連休を濫造するハッピーマンデー制度は廃止して、本来の祝日の日にちに戻すべきだろう。
かつてJRのどこかの社長が３連休待望論を広めたが、それは昔の日本人の感性に基づくもので、観光地もその行き帰りの交通機関でも混雑を是とする（というか混雑が風物詩だった）社会だったのだ。最近でも著名な観光業界代表者がGWなどの一斉休みを地域毎に変えたらどうかという主張をしている。これはこれで運用上の問題点が指摘されているし、中途半端な平準化で終わってしまう。混んでいないことが観光の価値である、という常識にかえりたい。
オンラインで会議、そして飲み会をやれば、直接会うことがないので感染は防げる。しかし、すべての会議をオンラインで画面を見ながらやるのは限度がある。社長は居並びかしこまる部門責任者を眼前にして号令をかけるのでなければ威令は届きにくい。下っ端は隣の同僚と相哀れむ雰囲気が共有できない。話している相手同士の会議ではない。参加だけしているメンバー同士も目配せなどで以心伝心がとれる。
オンライン飲み会はリアルの飲み会に必要な、場の雰囲気の共有、隣同士の情報交換（秘密のことでも騒々しいので可能だ）、席移動しての話し相手の交換などが、オンラインでは不可能だ。誰か１人がしゃべって他は聞いている、これの連続だ。同時多発的会話が飲み会の利点だ。このオンライン飲み会は二度とやりたくない、という人が多いと思う。
おまけ。オンライントラベル、というのを旅行業界は苦肉の策として広めようとしている。旅行には実際に行ってみた先での肌感覚、湿気と微妙な臭い、人々の喧噪などが必須だ。オンラインでの現地紹介ビデオではこれらがすべて体感できない。旅番組が人気なのは視聴者が旅した先が出てくるからだ。その番組を見て過去の旅のことを何回でも思いおこすことができる。
旅行って遠くに行って異質の世界を見ることが本質だ。「遠くへ行きたい」（永六輔作詞）というのは旅行のキャッチフレーズだ。その点で感染症対策上のマイクロツーリズムというのはわかりづらい。同一県内での旅行は自宅での生活を違う屋根の下での１泊２日に替える効果しかなく、旅行の魅力とはならない。
いつもの夏だったら、いまは夏休み本番の時期だ。子供は長期休み、親は夏期休暇をとって遊びに行く。ところが休めない業界がある。その代表がマスコミ関係だ。新聞はひと月に１回休刊日がある。これは月曜だが、新聞社は日曜にあたる（配達の人は月曜の朝）。しかし、長い夏休みとか正月休みもとりたいとき、どうするか。
例えばファイザーのワクチンとしよう、その有効率は種々発表されているが、いずれも100%ではない。二回接種で95%として、5%はワクチンが効かない被接種者がいる。
新型コロナの悲惨例としてこの効かない人の例（エピソードだ）を出してくる。ファイザー社としても困ってしまう。最初から100%とは公表していないので例外事例は覚悟の上だ。個人によって抗体ができない、長続きしない、抗体が効かないウイルス（変異？）などがあるし、工業製品なのでごく少なく不良品もあり得る。
95%の有効率で社会全体としては感染が徐々に収まる。その方の効果があるから、国家主導でワクチン政策が進められる。それが公衆衛生の考え方だ。個々の患者でたまたま5%の効かない場合があるが、それは担当の臨床医の努力で病状悪化が食い止められる。
すべては確率の問題で、100%の確率（ゼロリスク）を求めるのは「無い物ねだり」だ。
東京で一日の新規感染者報告数が2,000人を超えたとして大騒ぎになっている。昨年の４５月での200人程度からは１０倍になっている。しかし、2,000人が3,000人に急増するのと200人が300人に増えるのとでは同じ感染現象が起きていることに留意すべきだ。要は感染状況には微分値を見るべきだ、ということだ。これは実効再生産数の動きでもわかる。その数値は一年前もいまも1.5以下だ。これがいずれ1.0以下に収束しないで、逆に2.0以上になれば警戒してよい。
西浦先生がまた等比的計算（だけ）で「予測」した。それだけだったら、中学生でも計算可能だ。実効再生産数が1.2から10%減少しても、3,000人を超えると言うが、この数が1を超えたから増えているので、1以下になったら減少に転ずる。実効再生産数がこの先どうなるかを予測するのが先だ。それが感染症数理モデルのポイントだと思うが。
最近、TVなどで前週同曜日比（差）とか一週間平均前週比などのトレンド紹介が多いが、これは報告数に人為的ばらつきが多いことがわかりやすさに欠けたので、国民向けにわかりやすく処理したものだ。しかし、学識者までがこの方式で説明してしたり顔になるのはやめてほしい。世の中の現象ではトレンドでの説明が突然できなくなる質的急変があることが激変と言われ、それへの対処ができないようでは国が滅ぶだろう。
