政治資金不記載の政治的責任に関する自民党党内処分が出た（4/4）。有権者とくに自民党支持者の間では大いに関心のあることだ。ところが、野党支持者と野党関係者までが自民党処分内容に意見を言う。それらにはこのタイトル英文の和訳「余計なお世話だ」と言うべきだ。
自民党で政治資金の問題があるなら、野党でも自党にはそのような問題はない、あるいは、あったので改革します、というのが自らやることだ。自民党の改革が不十分に終われば、次の選挙での争点にして、自党の集票に有利に導ける。詰まるところ自民党を下野させることができれば自政党の目的としては満点だ。
日本共産党とそのシンパ学者が告発した自民党不信を野次馬的に増幅するのは各野党のすることではない。もし、自党にも同様の問題が後日明らかになった場合はいつもの「ブーメラン」を受ける結末になる。
もちろん物理学などのように一つの理論で完全に説明できるものもある。しかし、地球温暖化の将来気候学も物価予想も一つの変数では動いていない。前者はCO2濃度だけでは説明できず、後者は社会心理学であることからも、日銀（各国の中央銀行）の操作する市場金利だけで動かない。
後者は金利操作だけで物価水準（インフレ率）が動くはずだったが、10年以上も微動だにしなかった。そこに米国などの高インフレと金利操作の副産物である為替レートが円安に振れることで、30年ぶりの外部から強制された物価高になって、日本の消費者の強固なデフレマインドが切り替えになった。つまりは10年間、無駄な仕事を日銀はしてきたことになる。ご苦労様。
前者は2050年頃までにカーボン・ニュートラルを達成すれば1.5℃程度の上昇に抑えられるはずだとしている。しかし、CO2濃度以外の気温変動要素変数があるはずで、それらの寄与度が高ければ（CO2の寄与度が低ければ）1.5℃上昇になるか分からない。
10年間無駄な期間を過ごしたデフレ対策の教訓をくみ取れば、あと四半世紀の期間のCO2対策をもう少し基礎から見直したほうがよい。両方とも「急いては事をし損じる」だ。
ハマス・イスラエル戦争はイスラエル軍の勝ちで終わる寸前だ。問題は戦場に残されたガザの市民の生活が悲惨なことになっていることだ。この状態を解決するのはハマス軍が全面降伏することだ。兵士は武装解除して市民の間に紛れ、逃れても良い。司令官以上はカタールなどに亡命する。無条件降伏ではない。
太平洋戦争で米軍に降伏した旧日本軍に似ている。昭和天皇のポツダム宣言受諾がなければ、そのまま本土決戦になり、日本国民はさらに悲惨なことになっただろう。いまのガザと同じことになったところだ。戦争を始めた軍は戦争を終わらせる責任がある。
地震の規模と震災の規模は違う。大地震でも被害地域が狭く、資産人口も少なければ大震災にはならない。直下型の断層地震は被害地域は狭い。しかし、神戸のような大都市直下だったら大震災になる。東日本大震災はプレート型で地震規模も広範で大きかったが、震災地域は東北三県（福島、宮城、岩手）に集中し、それらの沿岸地域の津波被害が主だった。
能登地震は石川県の面積にして半分の能登地域で人口の大部分を占める金沢市はほぼ無傷だった。この震災の規模を小震災（大震災と比較して）と称するのに何の不思議があろうか？もちろん能登ないし石川県、北陸と新潟の地域にとっては大きい災害だが、国全体でどうなのだろうか？
つまりは国全体で取り組むべきものか？そして関西万博に影響させるものだろうか？日本にはこの先、定期的に地震などの大災害は次々と来襲する。それらの大小を区別しないで持続的に災害対策ができるか疑問だ。
日本人に金持ちは少ない。いくら環境のためだと売文句を並べてもそれだけで高価なEVに乗り換える人はごく少ない。第一、今乗っているガソリン車に乗り続けた方が炭素排出量は少なくなる。新車時の排出量（それが新車価格だ）がバカにならないからだ。
次の車に、と考えるとき、第一に考慮されるのはコスト差ではないような気がする。ガソリン価格と電気料金、大した差はない。その差で新車料金差のもとはとれます、と言われても、その長期間にわたってその差が固定されるわけではない。
もっとEV固有の魅力を前面に出したらどうか？EVは加速性能、静粛性などでガソリン車を上回る。また、自宅充電のほうがGSに立ち寄るよりライフスタイルにあう、という人もいる。 これらを売文句にしていけば、貧乏だが先取性のある若者に売れ始めるだろう。だとしたら、ステータスシンボルでなく実用性に富む車種だ。豊田章男氏の唱える「クルマを楽しみたい」が案外、的を得ているのかもしれない。「環境のためだから」というのは日本人に訴えない。
