10/31/2010

事業仕分けを仕分けよ

 事業仕分けの三回目で気がついたようだが、過去二回の仕分け結果「廃止」にもかかわらず、「ゾンビ」のように別の形で復活したのは、民主党内閣の各省政務三役の仕業だ。その意味では、仕分けの中心蓮舫大臣が農水省筒井副大臣を相手にせず、官僚答弁を求めたのはお笑いだった。事業仕分けを確実なものにするためには、「政治主導」で政治家同士の議論にすべきだったのだ。特別会計の廃止の判定が出たが、それには法律改正が必要なことからは、与野党議員が参加するようにしないと二度手間になる。それが国会という場なのではないか?もともとは国権の最高機関の国会で仕分け、すなわちチェックするのが国政の趣旨だ。特別会計についての審議を怠けていたにすぎない。それをパフォーマンスのために権限のない民間人まで入れてやるのは無駄で、それこそ事業仕分けそのものを仕分けてほしい。

10/29/2010

小沢問題と尖閣ビデオ問題を早く決着せよ

 日本の政治が暗礁に乗り上げ、すすまない。原因は小沢一郎問題と尖閣ビデオ問題だ。
 小沢一郎氏は民主党を自発的に離党し、証人喚問に応ずるべきだ。もし本人が了承しないのなら、民主党は離党(除名)させたらよい。自民党時代だったら何例もあった。あとで無実になれば復党すればよい。
 ビデオは編集しない生のものを少なくとも関係委員会の全議員に見せたらどうか?そのあと一般公開するかは、国会で決めることだ。

10/28/2010

新幹線模倣車両だけで新幹線ができた(中国)

 中国には日本の新幹線そっくりの車両を用いた高速鉄道が既に運行されている。その一環で、上海~杭州間でスピードの記録を出したという。もちろんこれは実験で出したもので、定常運行ではそれよりも緩い速度だが、それでも日本の新幹線なみだ。
 何を言おうとしているかというと、猿まねの車両だけで新幹線なみの高速列車が中国でも運行できた、ということだ。日本のJRは、新幹線は車両だけでなく、線路、信号など列車を運行するすべてのシステムが揃って営業運転が出来るとし、台湾の新幹線でも最初はフランスなど欧州連合が手がけたものを後半はJR東海が引き受け、何とか全体をやりくりして開業にこぎ着けた、と聞いていたからだ。新幹線システム全体を引き受けなければ、営業に耐えるものは出来ないと。
 大陸中国で車両だけまねて出来たというのは、JRの言っていることがインチキだということにならないか?

10/27/2010

日本人の給与をドル建てで円高対策

 円高で輸出産業が立ち行かなくなると政府まで大騒ぎだが、為替レートの変動に日頃どう対処するかの個別企業だけの問題ではないのか?もともと変動レートなのだから、それを前提として、個々の企業が輸出用製品生産の原価構成をどう考えるかは経営の基本中の基本だ。
 原価のすべてが国際価格(ドル建て)になれば問題ない。円建て国内価格の代表は国内人件費だ。だから人件費のもととなる給与は思い切ってドル建てとしたらよい。そうすれば対ドル為替変動の影響はほとんどなくなる。ドル安の局面では円建て給与は下がってしまうが、消費物資のかなりの部分が輸入品の安値価格となれば、給与生活への影響を心配するほどでない。
 円売り介入などは為替相場の乱高下に対処すべきもので、以上の解決策としてのレート水準の是正には使えないし、使うべきでない。

10/26/2010

反日デモに政府が指導は勘違い

 中国の反日デモが反政府デモに変わりつつある。反日は政府公認のキッカケで、容易に日頃の不満表明につながっていくのだろう。中国国民の民度もそれだけ高まったわけだ。
 中国政府はそれらに対し「法の下で、理性的に愛国の情熱を表現しなければならない」と諭す。「法の下」と言われても、国民自身が民主的に制定したものではないから、説得力はない。「表現しなければならない」と指導されるいわれは全くない。指導者が指導してこそ国づくり、と言う考えを捨てるときだ。

10/25/2010

9.18は満州族を抑える日ではないか?

 先月、尖閣問題で日本が折れて船長を釈放したのは9/18の満州事変勃発75周年の記念日より前だった。中国政府はこの9/18の日と6/4第二次天安門事件の日を非常に気にしている。前者はひょっとして日本軍を非難する意味よりも、満州(現東北三省)を漢族政府が統治する正当性を気にしているのかもしれない。満州は満州族・清王朝の故国だ。清国が滅びるとき最後の皇帝は日本の助けを得て満州国を建国した。傀儡かもしれないが、元朝が蒙古に戻ったのも同じことだ。
 チベットも新彊ウイグル(東トルキスタン)も同じ正当性の問題がある。民族が違うのだったら、自治区などと言わず、独立させたらどうなのか?

10/24/2010

農家戸別所得補償というアメの食い逃げ

 民主党のマニフェストにあった農家戸別所得補償制度は農産物価格が減反廃止あるいは輸入自由化により低値になったときその差額を所得補償するものであったはずだ。いま世界中の二国間でFTA(自由貿易協定)の締結の動きになっているが、日本の場合は農産物の貿易の関係がネックとなりFTAの動きが妨げられている。また、APEC諸国間でTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を結ぼうという多国間の動きになって、菅首相はそれに賛意を示しているが、民主党の多数は反対の動きだ。
 減反政策も輸入自由化阻止もこれからは継続する時代でない。輸入自由化を猶予してもらうために、ミニマムアクセス米を何十万トンも「無駄に」輸入し、あてもなく食糧倉庫で死蔵されている。それを不正流通させた犯罪も起こった。民主党は戸別補償のアメだけを食い逃げされないようにすべきだ。

10/20/2010

「離れですき焼き」を本気で信ずるミーハー

 特別会計について例えた塩爺(塩川元財務相)の「離れですき焼き」を本気で信じているのだろうか。民主党の事業仕分けの第三弾でこの特別会計がやり玉に挙がるらしい。
 特別会計といえども国会の予算審議の対象だ。一般会計から区分して出入りをわかりやすくしているもので、別に隠すことを目的としているわけでない。国会で審議されれば、隠し通せるはずはない。無駄な予算の使い方をしているとすれば、それは、そこを仕分ければよいのであって、特別会計だからではない。無駄な事業だ→特別会計の事業だ→特別会計が悪い、の三段論法は成り立たない。坊主が憎いから袈裟も憎い、の類ではないか?

10/18/2010

羽田新国際線は手荷物移動に難

 ハブ空港での乗り換えの便利さは、旅客の移動と手荷物の移動(受け取り~再チェックイン)に分けられる。今月、羽田に新規に開業する国際線ターミナルについて、人移動は、成田国際線~羽田国内線よりも短時間に、羽田空港内でビル間移動でなされるので便利になるに違いない。
 一方の手荷物移動は国内~国際だから、間に税関などの出入国手続きが必要で、スルーの扱いが出来ない。ライバルの韓国仁川空港の場合は、日本の地方空港で出入国手続きをとるので、仁川では手荷物はスルーとなり、荷物を見ることなく最終目的国の空港で受け取ることになる。
 このように羽田空港内ではビル間移動に重い手荷物を自ら運ばなければならない不便が残る。関空みたいにせめて同じビル内に国内国際線が同居できるようにならないものか?それともANA同士で乗り継ぐのだったら、せめて出国の場合だけスルーにならないのか(文痴は成田での国内~国際乗り継ぎをしたことがない)

10/17/2010

「配慮」するのも相手次第(中国には不必要)

 尖閣諸島での中国漁船の海保巡視船への衝突事件で、海保側が撮ったビデオの公開の是非について議論になっている。日本国民がそれを見ると反中感情がさらに悪くなると民主党政府は懸念しているという。
 そんなことはない。事実をよく知れば人間はより合理的になるものだ。中国国民だってそうだと思う。「知らしむべからず」ではいけない。
 また、噂されているのが、公開しないのは中国胡錦濤政権の国内的危機へのサポートだというものだ。中曽根内閣(当時)が中国国内の政治的動きを慮って、当時の胡耀邦主席に靖国不参拝というシグナルを送ったときもそうだった。結果的にサポートにならず、その後の中国での反日運動の火に油を注ぐ結果となった。
 相手によってこれら「日本的配慮」を使い分けなければならない。これは人間関係でもそうであることからもわかる。欧米先進国と違って、まだまだ中国には無駄な配慮は必要ない。

10/15/2010

劉暁波氏への授賞支持は内政干渉とは言えない

 ノルウェイがノーベル平和賞を決めるというのは世界政治マターかもしれない。平和賞に客観的基準はない。「小国」のノルウェイがそれを決めるというのがミソだ。ある意味では大国の国内政治に対する内政干渉とも見られるが、あくまでも小国の判断だから許されること、という見方も出来る。
 大国中国は小国ノルウェイにみっともない圧力をかけないことだ。その圧力も大国からの内政干渉ととらえられてしまう。
 第三国の日本とか欧米諸国が劉暁波氏の平和賞受賞を支持すると意見を表明するのは、単なる意見であって、中国がそれら国際社会の意見をどのように受け取るかは自由だ。

10/12/2010

「下に対策あり」では民主主義は産まれない

 中国の外交行動が国際社会のなかで独裁国家ぶりが際だっている。独裁といっても、国民を完全に押さえつけた独裁というのは古今東西あり得ない。中国にも民意というものはある。問題はその民意が国全体をよくしようという方向に向かわずに、「上に政策あれば下に対策あり」と、自分と一族の利益のみが結末となることだ。その結果、一党独裁市場資本主義という摩訶不思議な社会を産み出した。一党独裁の政治でも経済が発展すればよいと。
 福沢諭吉が朝鮮の人たちに絶望して脱亜論を発表してから百年以上がたち、その宿痾がいまだにアジアを支配している現状からみれば、アジアの特性(日本を除く)として宿命なのかもしれない。

10/08/2010

デフレ対策のはずがブレーキ

 日銀がデフレ対策として追加の金融緩和政策を発表した。そのうちのひとつに多様な金融資産買い入れに5兆円の基金創設、というのがある。
 これは、日銀の資金力で金融市場の需要を多様化しようというものだろう。いまは国債だけが動いていると言っても過言でない。しかし、そのようにして、金融市場が活発になっても、金利は上がるが物価はデフレ状態から脱するわけではない。物価はものの需要がなければ上がらない。経済本体が活発にならなければ、金融だけいじっても限度がある。日銀の(不良)債権が増えるが、これと(優良)国債を買い入れるのと何の違いがあるのか。
 もうひとつ、国土交通省から都市再生機構(UR)の過大負債の圧縮策などの改革案が発表された。しかし、単体の企業のバランスシートを改善することになるので、経済全体には合成の誤謬で、資金が戻り、借り入れ需要総額が減ることになるので、デフレ傾向を促進する愚策(反対策)にしかならない。URとかそのおおもとの政府が借金を持ち続けさらには増やすことがデフレ対策になるのだ。

10/07/2010

自分が書いた原稿なら読んでよい

 自民党の稲田朋美衆議院議員の代表質問で、「菅首相は原稿を読まないで答弁してほしい」に対し「そうなら、質問者も原稿を読むな」の答弁は意味を取り違えている。
 自分で考え作成した答弁(質問)ならば、正確を期するためには、読んだほうがよいのではないか?官僚が用意したものをそのまま読むのは政治家として失格だ。稲田議員もその意味で言ったのだ。最低、自分の言葉に書き直して、読むことぐらい出来ないのか?
 もちろんだが、委員会質疑等では質問回答者ともに原稿なしで行うのは、それはそれで聞きやすい。

10/06/2010

国内法適用という実効支配の実績が積み増された

 尖閣諸島領海侵犯の中国漁船が海保巡視船へ衝突した公務執行妨害罪での船長逮捕の事案では、いろいろと日中両国でやりとりがあって、結局はどうなったのかの判断がつきづらいところがある。
 こういうときは事案の前と後とで何が変わったのかを慎重に見ればわかりやすい。実効支配をしている日本は、国内法を適用して逮捕したという、支配の実績を追加した。中国には自国の漁船をみすみすそのために拿捕されてしまった、という不利が残った。だから今後は自国漁船を近づけないようにすることではないか。まさか周辺海域に武力介入する利益はまったくないだろうし。
 前原外相と国交相後任の馬淵氏の海保では、同じ事案が発生したら、同様に国内法を適用すると言っている。
 もめている日中は最後は仲直りしないと立ち行かなくなるが、上記の事実は残るのである。

10/04/2010

検察が起訴、では罪人扱いできない(もともとだが)

 小沢一郎氏の2004,05年の政治資金規正法違反事件に関し東京第五検察審議会で二度目の議決があり、弁護士による強制起訴になることになった。
 小沢氏は検察当局が起訴猶予としてきたのだから無実だ、といままでは変な理屈で通してきた。検察も誤ることはある。不起訴処分とすべき厚労省の村木元局長の事件を誤って起訴した。東京地裁でその誤りが確定した。
 小沢氏の場合も裁判所で堂々と戦えばよい。推定無罪が原則だ。検察の数々の誤りが明らかになった今、この「推定無罪」が重みを増す。もと局長も休職させずに在職のまま戦わせるべきだったのではないか?小沢氏も逆に臆することはない。

「情けは人のためならず」は通用しない(中国)

 尖閣諸島中国漁船衝突事件が結末となっていない。中国当局にまだひとりフジタの社員が拘束されたままだ。中国側では海保の衝突時ビデオの公開がまだとなっている、との認識だろう。だから、人質というカードを持ち続けているのだろう。
 「情けは人のためならず」(他人に情けをかけると自分に返ってくる)という日本的ことわざは通用しない。船長を釈放したら「謝罪と賠償」という仇で返ってきた。だから、ビデオは隠さずに一方的に公開したらよい。そうしたら手詰まりとなって、フジタの社員の開放につながってくる。

10/03/2010

NHKもCCTVを見習え

 文痴は海外旅行にたびたび行くが、ホテルに泊まったときに部屋のTVで感ずることがある。それはCCTVという中国の海外放送の内容だ。もちろん英語放送で、NHKがそうなように、中国国内の情報を在外華人に提供する、というより、世界の客観的報道に徹していることだ。印象では中国の主張を一般情報のなかにうまくちりばめて、全世界の人に流している、というのが本当だろう。
 英国のBBCは昔からそうだった。中東(カタール)のアルジャジーラの英語放送もそうなっている。
 日本でもNHKワールドがある。英語放送だが、今まで行ったすべての国のホテルで見ることができなかった。東南アジアのホテルではNHK-BS放送が見られる場合がある。これは日本人向けの日本語放送で、以上の趣旨とは違う。ホテルではNHKワールド英語放送より日本人が好むNHK-BS日本語放送を採用しているのであろう。日本人は英語ですらも忌避する国民だから。