12/31/2020

自粛要請内容が間違っている

 大晦日の今日を迎えた。昨日は正月食料品などの買物でスーパーなどはごった返した。満員電車並みではないが、それに近い混雑だ。街の繁華街でも人出が多い。

これらはGoToトラベルの年末年始は中止となり、自宅で正月を迎えるようにとの要請の結果だ。繁華街に出かけるのはマイクロツーリズム(近間の観光)を推奨したからだ。

そもそもGoToで正月を旅館で過ごすのは家族単位だ。家族を捨てて団体旅行の時期ではない。旅館の一室で家族で食事するのは感染の危険はない(自宅で正月と同じだ)。往復の交通(新幹線、飛行機)もガラガラで感染の危険は少ない。

都知事などが不要不急の外出を控えるように要請している。例外は食料品買物と通院だという。病院は年末年始に休診だ。だったら、必要な外出だけで近隣の繁華街の人出は減るはずがない。そうなると都知事などはさらに要請の語気を強める。「我笛吹けど汝ら踊らず」ではなく、笛の吹き方が悪い。民度の高い日本人は指導者の施策が悪いと「そっと」従わない。ことさら騒ぎ立てはしない。また、自分だけは大丈夫とする「正常化バイアス」ではなく、お上の指示が間違っているから従わない。

12/30/2020

金の卵を産まなくなった香港

 香港の民主化運動を弾圧する中国。民主的な香港社会がいままで国際社会と経済への中国の窓口だった。だから、その香港の価値を自ら毀損する行為だから、弾圧などできないと思われていた。

しかし、中国の経済は発展して、香港の代わり以上の上海もある。かつては香港への入口に過ぎなかった深圳も発展した。だから、香港の経済的価値は下がって、中国全体主義社会への融合を強制する方に政策を変えてもよくなった。英国との国際的約束・一国二制度は50年を待たずに変えてよい、と考えるに至った。

中国の国民もそうだ。いままでは香港の繁栄がうらやましく、不法に香港に移住するものが後を絶たなかった。今はそうでない。隣の深圳のほうがITでは先進都市だ。大陸の国民にとって「香港を見返してやった」気分なのだろう。だから、英国が香港を返還したときに勝負はついた。中国の領土だから中国の主権が及ぶ。台湾は中国にしてはならない。

12/25/2020

ポジショントークを見破れ

コロナ禍で病院が足りないのでこれ以上感染者を増やさないようにと、 医療関係者が緊急の提言を出すまでになってる。しかし、これはポジショントークの疑いがある。欧米先進国のようには患者数が出ていないから、それほどは緊急でない。医療体制が緊急時に対応できていないので、数はそろっているが、今回は無理だと言っているのだろう。しかし、この先アウトブレークすればそのときには無理矢理にでも対応するはずだ。

私が関係する自然災害からの避難体制では避難警報を住民に対し出す。それが空振りに終わる(たいした災害でなかった)と次から住民は避難しなくなる。自分だけは大丈夫という「正常化バイアス」もあるがそれだけではない。当初は事後に責任を追及されないように安全側に警報を出す場合もあった(これがポジショントークだ)が、避難しない住民が続出するようではかえって問題だ、という正しい認識に戻らざるを得なくなる。

これらの弊害を防災業界では「オオカミ少年」と比喩する。オオカミが来たぞと何回も嘘をつくと住民は次第に信用しなくなる。医療業界では、その危険を知らないのだろうか?

私のように、意識はしていないだろうが、このポジショントークの怪しさを感じている一般市民が行動自粛要請を厳格には守っていないのだろう。

12/21/2020

ドイツ出羽守

 この文氏も日本の菅首相もメルケル氏と比較してけなされている。けなされるのは本人だけの問題で、比較する話ではない。

 しかし、メルケル氏の演説がそんなに立派なものだったのだろうか?正しいことの基準にいまやなったメルケル演説を少しは検証したほうがよい。かつてはヴァイツゼッカー大統領がドイツ国民のユダヤ人迫害の罪をナチスに押しつけた、そのような卑怯な点がないかどうか。

 日韓ともに外国出羽守が多いようだ。その外国に欧州わけてもドイツの事例が利用される。自国の政治を貶めるための悪用だ。自国での議論は自国での事例だけでしないと「NYのようになる」の二の舞だ。

 さらには政治家の演説は内容だけではない。オバマ大統領(当時)は核廃絶宣言でノーベル平和賞受賞した。でも、任期中に核廃絶に世界は向かわなかった。政治家だから、言ったことが実現しないのなら、恥ずかしいだけだ。
「韓国の文在寅」と「ドイツのメルケル」、二人の「資質の違い」がわかった…!(真壁 昭夫) @moneygendai

12/16/2020

レジ袋不況だ

 昨年7月からレジ袋有料化が始まって、消費が減退した。決して10月からの消費税増税の影響ではない。もちろんコロナ禍では大幅な消費減が見られる。

マイバッグをもたないで買物の必要性が出た場合どうするか?店の前を通りかかって急に買物を思い出すことなどしょっちゅうある。
①5円とか10円の袋代は惜しいが、少額なので仕方がない
②袋を買うのは「(レジ袋が)本当に必要か考えて欲しい」(経産省)に反することになるので、買物をあきらめる。

私もそうだが、②の不急の買物はしないほうが多い。そのうちに不急そしてたぶん不要な買い物のことは忘れてしまって、消費しないことになる。消費の総量のなかにはこの不要不急の買物の部分が大きい。だから、レジ袋(が理由となる)不況となっている。

消費税が2%上がってもわれわれ庶民は収入いっぱい消費しないと暮らせない。だから、消費総額は減少しない。国が税金としてとる割合が増えるだけだ。その分は政府支出として余計に公的消費すれば、経済総量は変わらない。


12/14/2020

GoToもPCRも尊王攘夷と同じ日本

 日本は昔から二項対立で社会を沸騰させる。

幕末に尊王攘夷派を巡って殺しあいまでして対立したが、結局は尊王開国になった。

下って、パンデミックの現在、まずは国民皆PCR検査で、そして、最新ではGoTo停止論。分科会の尾身会長も「旅行しただけで感染の危険を高めるという証拠はない。しかし、国民がGoToの停止を求めているのであれば、それを試す意味はある。国と地方がバラバラなのが一番困る」旨、記者会見している。科学者である尾身氏も困っているだろう。科学的根拠がないことまで言わざるを得ない。

12/09/2020

森林の二酸化炭素吸収効果は長期的

 山火事の原因は主に2つに分かれる。1つが自然発火で、雷や火山の噴火などが原因となり発生する。まれにだが、枯れ葉同士が風で擦れあい、その摩擦で発生する場合や熱波[3]の影響で発生する場合もある。もう1つは人間によるもので、たき火やタバコの不始末、放火[4]、焼畑農業などが主因である。(wiki)

 都市の大火の原因は二つある。一つはこの説明と同じ失火(発火)だが、肝心なのは延焼しやすい木造密集住宅地区が放置されていることだ。

 この山火事(森林火災)でも同じことで、落ち葉、老朽木などが放置されていればいずれは燃える運命にある。森林土壌が湿性であれば幸運にも燃えない。地球温暖化だろうが、乾燥地の森林はいずれ燃えることから逃れられない。

 話は広がるが、世界の大部分の森林の土壌は湿性さらには沼沢地だ。そこでの落ち葉、老朽木は燃えずに、「朽ちて」いくが、その結果は腐葉土、ピート(泥炭)、褐炭さらには石炭となっていく。石炭紀の大森林は当時の大気中の高濃度二酸化炭素を吸収して、そのように固定炭素として地中に移動した。その結果が現在の大気中CO2濃度だ。森林にはそのような継続的な炭素固定作用がある。乾燥の森林でも森林生産物を持ち出すことにより、森林火災を防ぐことができるばかりでなく、二酸化炭素の長期的固定(大気中からの除去)になるはずだ。
山火事 - Wikipedia

12/05/2020

笑みを浮かべる菅総理は学術会議に勝った

 学術会議の任命拒否問題について、菅首相は、反発を予想していたかについて記者から問われると「かなりなるんではないかと思っていた」とやや笑み(写真)を浮かべて答えた。(ニュースより)

 この笑みは菅氏の勝利宣言だ。そもそも学術会議の会員に任命されるのは名誉(だけ)だと思っていたが、そうでないことが全国民にあからさまになってしまった。それを仕組んだ菅氏が上手だった。

 学者というのはその価値が分かりづらい。自身では自己の学問業績はわかっているはずだ。だが、学者仲間で、あるいは世間でもそれを認めてもらいたい。それが国が権威づける学術会議で、学士院会員だろう。世界的にはノーベル賞だ。だから、それらを獲得したのちは黙っていればよいものを、法律に書いてある勧告とか答申を真面目に務めようとする。その真面目さが命取りになった。

 ピーターの法則というのがある。人はすべて自分の不得意とするポストに昇進してそこで留まる、という常識だ。学者も不得意な学術会議の法律上の役割はできないと理解すべきだ。
菅首相、学術会議問題の反発「かなり大きくなると思っていた」と笑み浮かべ回答:東京新聞 TOKYO Web

11/27/2020

感染原因をもっと特定して守れる範囲に

 このまま感染者が増え、それに比例して重症者が重症者用ベッドを占めていくようになると、医療崩壊の恐れが現実のものになる。

 感染者をこれ以上の速度で増えないように制御するには、人と人との感染の機会を少なくする、三密回避、社会的距離の確保、マスク、手洗いの「行動変容」原則を今一度確認することだが、それは第一波の手探りの対策時のことであって、いま、感染実例がかなり収集できているからには、それらの原則のうち絶対に守るべき部分を精緻に特定していく必要がある。幅広く制限するままだと、一部守れなくなるばかりか、全く守られなくなる要因ともなっているのが現在、感染が収まらない原因の一つだろう。

 三密は密閉、密集、密接の三つのどれかが避けられればよい、のが当初の理屈だったが、いまはそのすべてが満足しなければならなくなってしまっている。野球観戦では少なくとも密閉は避けられる観客席なので、構わないはずだ。実際、感染実例はでていない。当初の実例、ライブハウスは密閉で、狭い空間に多人数(密集)、観客まで参加の熱狂(密接)だった。飲食店など、冬期の室内でも室温を下げずに完全な換気ができる設備があれば、密閉にはならない。その設備に改装する補助金を与えればよい。

 他にも、社会的距離が確保できるなら、煩わしいマスク着用の必要性は薄い。手洗いは個人習慣なので、その行動変容は徹底しても経済活動に支障とはならないだろう。

 感染の半数は経路が分からないが、半数は分かっている。その実例を個人を特定しない範囲で開示していくことが求められている。いまになって相も変わらず、「三密すべて回避、社会的距離確保、マスク、手洗い」のすべてを、と言っていてはダメだ。

11/18/2020

新型コロナウイルスは撲滅できない(普通の風邪として生き残る)

 迷走する安倍政権は緊急経済対策でも国民の期待に応えられなかった。(産経新聞出版)

 門田隆将氏といえば安倍内閣寄り一番の評論家だ。その門田氏が安倍内閣は新型コロナ対策で失敗した、と評する。

 でも、この書は6月発刊、たぶん書き上がったのが5月の中旬として、第一波の情報にしか基づいていない。それでも、その頃には感染爆発の恐れは少なくなって、当初の目的の医療崩壊にはなっていない。それを「後知恵」で中国からの入国などをなぜ早めに止めなかったのかと非難している。

 感染症対策はまずはその病原ウイルスの性質を早く突き止め、それで分かった範囲で対策を柔軟に変更して実施していくのが方法だ。謂わば「試行錯誤」なのだ。三月末の学校一斉休校などいまになってみれば必要なかったものは錯誤になる。その錯誤は他にもあったと思うが、結果として5月中旬の一段落を迎えたので、安倍内閣は成功したと言っても良い。政治は結果責任だ。厚労省の国境管理が甘い、と非難の大合唱だが、水際作戦(1人も感染者を入国させない)は不可能で、それはできるだけ少なくするものの、感染の爆発をさせないようにクラスターを潰していく、医療崩壊をさせないように患者数の急増は避ける、という当初からの方針だ。それは今も変わっていない。患者ゼロにできないししなくてもよい(ここが分かっていない論者の脳内を推測する悪趣味はないが)。

 6月からの「第二波、第三波」だが、これも患者発生状況と重症患者数の現在数からの医療対応をまたよく見ながら柔軟に対応していくしかない。これからのことは分からないことばかりだ、神様でないのでそれしかないと思うが。
SANKEI-BOOKS.CO.JP
書籍『疫病2020』|産経新聞出版

11/13/2020

感染情報と防疫知識の普及が施策のほとんどだ

4月に西浦センセイが8割削減しないと大変なことになると警告した。それを日本では自粛なので8割にはならなくても5月の中旬にはほぼ感染急増状況を収めることができた(第一波)。結果が6割程度でも効果はあり、10割の完全までは必要なかったことが、不完全であっても自粛のミソだ。

 ロックダウンとか強制しなくても、個々人は自分の命が大切だから、社会的距離確保など防疫行動はする。その感染を受けない行動が逆に無症状者であってもその人からの感染を広めないことになる、両方向性がある。日本人はそうする率が多い社会だ。GoToなんとかでそれが感染の機会になりえても経済のために少しはやってみる価値はある。しかし、それで感染が急拡大するようだと、その利用者はその情報だけで利用を自粛するだろう。

 何も社会の防疫のために協力しているだけではなく、自分の命が大切だからで、それが防疫効果の基本だ。その基本が続くように、感染情報とその防疫知識を国民くまなく知らせていくことが最大の施策だ。その基本が続かないようだと、感染は爆発(オーバーシュート)するか、その直前の危機的状態にまでいったんは達するだろう。その時は他の先進民主主義国と同様に「強制力」を使ってでも押さえつけなければならなくなる。

11/01/2020

大阪府を廃止して関西州へ

 大阪だけの問題でなく、日本の地方制度は、明治維新から百年間、根本的な改革を怠ってきた(八幡氏)

 住民投票の日になんだが、府と政令市の二重行政解消には府の廃止、という手もある(それが道州制だ)。100年間の地方制度で矛盾が出ているのは中間自治体の方の都道府県の存在だ。戦前は官選知事で、国の出先機関の位置づけだったが、戦後に民選になって、それでも国の出先機関という性格は残っている。民選知事もやりにくいだろう。

 時代の変化に伴って都道府県も数を少なくして権限を国から譲る。それが道州制で、その一つの関西州の一つの市としての大阪市なら残してよい。
大阪都構想:毎日新聞や共産党が反対だから、良いことかも

10/25/2020

新型コロナにロックダウンは必要なかった

この4月に西浦先生の人人接触8割(削減)理論が提唱された。結果は5割程度の自粛となったが、それでも感染拡大防止に一定の効果があり、再生産指数も1程度にまで減少した。

新型コロナの感染で分かってきたことは完全に感染を防止しなくても悲惨な流行は抑えられる、ということだ。感染者数(重症者数)を医療の範囲内に収めればウイルスを絶滅するまではしなくても社会的に許容できる範囲になる。他の死亡率(重症化率)が高い不治の感染症とは違う。

だから、欧米・中国で一時実施されたロックダウン(都市封鎖)は結果的には最初から必要なかった。さらに日本社会では自粛要請にある程度の人たちが協力する。感染症防止の場合は自身の感染も予防できるので自粛は行われやすい。

今週からの臨時国会ではいままで利用してきた(改正)新型インフル特措法を抜本見直しして強制力を持たせその補償も公的にしていこうという新しい法律が検討されるようだ。しかし、いままで日本である程度成功してきた自粛方式を基本に考えていったほうがよい。

10/24/2020

令和の大合併で300市区へ

 町村と市を単純に人口の観点だけで区分すると、人口「五万人」を超えるか、超えないかが(デジタル直接民主主義)基準になる。(記事より)

 全国を300の市区に分けると一市区で人口平均40万人になる。その程度の規模でないと市区町村役場(役所)のスケールメリットが生まれない。平成の大合併で1,700台にまで合併が進んだが、それでも過疎地域の町村はその対象になり得ていない。それは合併先との距離が問題の場合が多い。そこをデジタル化で埋めるのだ。

 地方自治には二元代表制からのデメリットもある。そこは「議院内閣制」にして現在の首長「大統領制」を是正することだ。議会が首長を選ぶことにする。
デジタル化で切り開く地方自治直接民主制への道 --- 清水 隆司
AGORA-WEB.JP
デジタル化で切り開く地方自治直接民主制への道 --- 清水 隆司
今に始まったことではないが、地方自治の腐敗が甚だしい。 世間的に最も記憶に鮮明なのは兵庫の「号泣県議」あたりだろうが、似たような汚職は日本のどこかで毎年のように報告され、ついぞ絶えたことがない。 なぜか....

10/19/2020

非正規雇用のメリットとデメリットとは?

 事情があって短期間だけ働きたい場合や、家事や子育てなどによって短時間だけ働きたい場合にはアルバイト・パートとしての働き方は魅力的であり、メリットでしょう。一方、デメリットをあげるとすれば、正社員と比べて(後略)(下記リンクより)

 正社員でなく働くことは、専門技術を活かすため、一会社に束縛されることなく必要とされる職場に必要期間だけ働く、が本旨だった。それが、いつのまにか会社にとって安価で業務変動に対応できる派遣労働(有期)に変わってしまった。この本旨に戻すことがまずは必要でないか?そのための正規雇用との同一労働同一賃金(賃金統一)だと思う。それで会社の経費が増大するなら原価を編成しなおすしかない。

 この労働費用の高騰から新たな技術革新(機械化)が始まる。
非正規雇用って何? |【エン転職】

10/06/2020

ケンゾーと学術会議会員

 KENZOデザインの高田賢三氏が亡くなった。パリ在住でフランスでは評価が高かった。しかし、所詮はデザインの世界、皆がよいと思うから評価が高くなる流行ファッションだ。

 建築デザインも同様で、これらは同業者仲間でしか価値がわからないから(価値を決められないから)、お互いに高め合うギルド(同業者組合)の世界のことだ。大衆にはその名声を信じさせればよい。高名な建築家設計の建物に住み、売れっ子デザインファッションに身を包めば、世間の評価は高まる。

 いま日本で議論になっている学術会議会員推薦システムも同業者の学者達のギルドだ。そのようなものに日本国政府が振り回されることはない。
画像に含まれている可能性があるもの:4人、立っている人

9/30/2020

大規模津波が来たのは結果論だ

 仙台高等裁判所は「大規模な津波が到来する可能性を事故の前に認識できたのに、国が東京電力に対策を求める権限を行使しなかったのは違法だ」などとして、国と東京電力に総額10億円余りの賠償を命じました。(NHK)

 可能性があってもその確率が低ければ、対策のための基準にしないこともあり得る。地震・津波襲来後にその確率評価をして、国土交通省では、この平成東日本震災の規模はその後の津波防波堤の計画基準にまではしていない(中規模の明治三陸津波を計画対象にした)。津波の規模が大きすぎて、堤防高などが現実的でないから、その場合は避難するしかない。

 原発の基準はもっと高度のものにしなければならないかもしれないが、襲来前にはその改定基準は採用しようがなかった。つまり、予測はしたが、採用できる段階にはなかった。
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9/27/2020

いまどきFAXの理由

 省庁ごとに、あるいは地方公共団体ごとにバラバラにITシステムを調達しており、一元的なデータベースが存在しないことは、以前から指摘されていた。定額給付金の申請でマイナンバーが機能しなかったのも、そのためだ。マイナンバーとひも付いた確定申告などの情報は各行政機関がそれぞれ保有し、マイナンバーカードは総務省、マイナポータルは内閣府が担当している。(野口氏)

 各省庁、各公共団体のなかではいまどきFAXを連絡手段にしているはずがない。仕事はエクセルで、共有はメール添付か共有ファイルのはずだ。それらの個々のシステムの間でのやりとりがいまどきでないFAXの嗤い話になっている。
 それとマイナンバー拒否の国民感情がある。省庁横断的にそれを使うと情報漏洩の恐れが高まるので、「禁止」されているはずだ。また、自治体ごとの個人情報保護規定も異なる。だから、これらの隘路を法律で一気に解決することなしに部分部分のデジタル化を進めても意味が薄い。

9/24/2020

3円の罰金に処する(レジ袋有料化)

 レジ袋有料化が7月に始まって3ヶ月になる。そろそろこれは何だったのかの総括が必要だ。

 私は廃棄物の仕事に関わってきたこともあり、プラゴミも収集して処理(焼却)すれば、散乱ゴミによる環境破壊にならないことは知っている。そこでこの有料化だが、レジ袋の代金を別途支払うのは「環境に対し有罪」を宣せられているような気持ちになる。つまり、「3円の罰金に処する」。環境省とかはプラゴミが環境に有害なことを国民にわかってもらうきっかけにしたいと言っているが、わかっている人にとっては余分なことだ。
 だから、ふと買い物をしたいときにマイバッグを持ち合わせていないと、3円の「罰金」を取られるのは罪にさいなまれるような気持ちになり、買物そのものをあきらめることになる。そもそもそのような衝動買いも過消費になりそれもあわせて環境悪化につながる。

レジ袋が有料だと思うと、買い物自体を控えるという方も。(記事より)
 これは不便を通り越して消費減退につながる。レジ袋有料化不況にならないとよいが。

NEWS.YAHOO.CO.JP
今年7月1日、全国でレジ袋が有料化されました。その前からエコバッグを利用している人がいる一方で、まだ今の生活に慣れない人たちも大勢います。 そこで『kufura』では20~50代の男女を対象に、レジ