大韓航空搭乗記

海外旅行の目的はペルー観光だった。成田からの直行便はないので、ロサンジェルス経由となる。ロスまでの大韓航空は仁川～成田～ロスの成田経由便だ。大韓航空とは日本韓国での呼び名のようで、機内ではコリアンエアで統一されている。「大韓」とはいかにも尊大で客商売にはふさわしくない。GreatBritain国の航空会社でもBritishAirwaysで、「Great」の字は用いていない。

機内の個人ビデオで世界地図を見ることができ、日本海部分も拡大できる。竹島はDOKDO（独島のアルファベット表記）と書いてあるのは仕方ない。日本海の西の部分には「EAST SEA」と表記されている。DOKDOの西側に。日本海の真ん中に書いていないのは、（日本海の中でも）朝鮮半島の東の海の部分、と理解しているからだろう。ちなみに西側は「YELLOW SEA」と表記、「WEST SEA」ではない。ダブルスタンダードだ。

NHK海外放送は在住者の便のみ

海外旅行から帰国した。当地のホテルではNHKの海外放送（日本語版あるいはNHK-WORLD）が視聴できる。CNNとBBC並みでよいが、内容が何をねらっているのかはっきりしない。前二つの放送は英語国民の便をねらったものだが、あわせて当地の言葉でも放送されている。米国と英国の外交PRにもなっている。両局とも民間なのに。

中国もそれをねらって英語版のCCTVの放送を盛んにしている。こちらは国営だ。

NHK海外放送は海外在住（旅行滞在者含み）の日本人の便を図っているのではないか？当初のBBCとおなじで。ニュースは英語に吹き替えているが、日本語の字幕が出る。また、定時のニュースの合間にはNHKの特集番組などの再放送を流している。こちらは日本語のままだ。

海外放送の目的は以上のように二つあるが、NHK-WORLDのような内容をさらに拡充して日本の存在を世界に流していく必要がある。

発表に気をとられず復旧に全力を

東電福島第一原発の事故後の原子炉で冷却用電源の配電盤トラブルがあった。一日たっても一部の燃料用プールで電源が復旧せず、冷却ができない状況が続いている。

一刻も早い復旧とその後、原因究明をしてほしい。しかし、事故後、マスコミへの発表が遅れたことに非難が集中している。

発表は早いことに越したことはないが、それより、事故復旧のほうに全力を注入することが重要だ。小さなトラブル（発表遅れ）に気をとられ、大きなトラブル（事故復旧遅れ）が軽視されるのが心配だ。国民への情報提供は的確になされなければならないが、発表時間など形式さえあっていればよし、という風に安易に流れるのを恐れる。

二年たって冷却がある程度進んだ段階で電源事故が起きたのはむしろ幸いだった。運転中とか、事故直後の冷却が致命的になるときに起きなくてよかった。これで電気系統の安全性の改善につながればむしろ「幸い」なのではないか。

失われた20年と言うが、IT化は進んだ

1991（平成3）年のバブル崩壊から22年間、この長期間を失われた20年余というが、日本経済は本当に何もしなかったのだろうか？

まずはバブルの調整、経済の行き過ぎた部分を直す期間があった。それにしても20年は長い。その間日本経済は例えばIT化などが進み、無駄な期間を過ごしたわけではない。物価が持続的に下がるデフレだったが、デフレスパイラル（物価の加速的下落）とは言えない。GDPが増えないのは成熟経済になったからではないのか？投資先が見つからないのはその証拠だ。国民が現状の生活におおむね満足だったら、経済はそれ以上伸ばす必要がない。生活レベルを高度に維持するためだけだったら、伸びはゼロでよい。それがひと頃持て囃された「エコな生活」というものだろう。このことについて、そのひと頃に「デフレ的環境生活のすすめ」を書いた。

帰還を早めるためには要求線量で割り切りを

福島第一原発事故補償について反原発の人の要求は現状復旧らしい。自然の放射線量は土地によって違うが、日本では1mSv/年程度だ。「現状」というのはそれに追加するのはびた一文たりとも許さない、ということらしい。だから、基準では広島長崎の知見から得られた100mSv/年あるいは政府の決めた除染基準の20mSv/年もダメで、せめて一番厳しい1mSv/年を主張しているのだろう。できるだけガンなどの危険性を避けるためだ。

それはそれで東電あるいは国に要求する理屈はあっている。しかし、避難中の人たちの早期の帰還が目的となると、実現可能な線量で妥協するしかない。1mSv/年をいつまでも主張していては帰還が何年になるかわからない。100ミリ以下はガン発症に統計的には有意な差がない。線量が低いにこしたことはないが、その程度の高低では影響に違いがないかもしれない。それが「有意な差がない」ということだ。帰還を早くしたいのなら、東電への補償要求とは違う考えであたるべきだ。

自民党の大騒ぎこそ国益を損ねる

TPPの交渉参加に向けて自民党内が大騒ぎだ。国家間の交渉だから、色々駆け引きがある。だから、政府の専権事項として交渉し、交渉結果に問題があれば、自民党他は国会で批准時に拒否などの立法府の権限を行使できる。

自民党のやっているのは政府の交渉を縛る条件を色々挙げることだ。これは関係各国の知るところとなる。これでは手の内を完全に知られ交渉にならない。

仲井真知事は辺野古への移設へ速い決断を

沖縄県仲井真知事は前自民党政権の最後の時までは普天間飛行場の名護市辺野古への移転に賛成だったはずだ。もちろんだが沖縄の負担軽減のための米軍基地の再配置を前提として。それが民主党政権の鳩山内閣時代の迷走で、慎重になっただけだ。証拠に、米軍基地反対の県民集会にも消極的態度だった。

いま、第二次安倍内閣が辺野古への移転手続きを進捗させようとしている。まずは県認可の埋め立て申請が進められて、漁業補償交渉では名護市の漁協は概ね賛成とのことからして、辺野古への移設は県民世論と書いた。知事も県民の賛否だけをよりどころとせずに、自身の政治家としての判断を示すべきだ。安倍首相の施策の進め方について「速すぎる」との感想はいただけない。対中国など安全保障政策には速すぎるということはない。

消費税分値引きを法律で禁止できない

消費税還元セールというのがある。消費税分は値引きしますというやつだ。いままではどこでもやっていた。それを3%の増税を来年に控えて、財務省が禁止するための法律を考えている、ということらしい。

消費税分は消費者に転嫁・徴収しなければならない、というのが理由らしい。でも消費税は国税庁に納める。消費税と同じ金額分を税込み価格から値引きする、というのだから法律で禁止できるわけはない。値引きの余裕のない中小業者などへの悪影響を考えてのことらしい。それはそもそも法律の対象外である市場経済ルールの「値付けの自由」を否定するものに他ならない。

これでは法治国家とは言えない中国、法治国家？韓国の両国を嗤えない。

3.11二周年その2義援金より産品愛用

アフリカなどへの援助は娯楽産業と書いたことがある。いまもつづく東北被災地への義援金がその類の援助だというつもりはない。東北の産品を風評でもって避けている同じ人が義援金は出す、ということだと「カネを出して終わり」ということになりはしないか。カネが援助された地域に必ずしも役に立っているとは限らない。カネをだしてあとは無関心、これが一番残酷だ。

被災地でいまとなって本当に必要なのは、同地での産業が復興するために風評被害をなくすことだ。

文痴は福島県のコシヒカリと酒を愛用している。基準値以下なので全く問題はない。義援金をだすカネがあったらそれで福島産品を買って欲しい。

シェールガスで安くなったとき電気料金を下げればよい

各電力会社で家庭用電気料金の値上げ申請がなされている。認可する経産省では、国民各界の意見を聴取し、値上げ幅の圧縮ができないかの作業中だ。生活が困るから、というのは意見とは言えない。そもそも原発を停止してから、化石燃料の輸入が増加し、タイトになった市況から単価がアップしたのが値上げの主たる原因だ。

少しまっとうな意見で、米国などでシェールガスが開発中なので、その単価の安い天然ガスを輸入することで値上げ幅を圧縮せよ、というのがある。でも現在はそのシェールガスは米国内で使用されるのみで、輸出体制にはなっていない。ましてや、単価がいくらになるかは未定だ。

いま、各電力会社では燃料費調整制度というのを導入している。値動きの激しい原油、LNG、石炭の値動きに応じて電気料金を調整するものだ。シェールガスについても将来導入されて燃料費が下がることがあれば、そのときにはこの調整制度を使って値下げをすることにし、いまはシェールガスを前提としない料金でいくしかないだろう。

南も北も朝鮮は騒ぎを大きくする

北朝鮮が世界からの制裁覚悟でミサイルと核爆弾の開発を「大宣伝して」進めている。かなり前のことだが、プルトニウム型の原爆開発は知られていたところ、米国の特使に対し、濃縮ウラン型の開発もしているとわざわざ教えてもいる。

イランも核疑惑国だが、ウラン濃縮は平和利用のためだとし、秘密に核兵器の開発をしているのなら、それは偽装ということになる。イスラエルも偽装国の一つと見られている。それで潜在核兵器保有国入りして他国に対する威嚇位置を得ている。わからないほうが効果は大きいこともある。

北朝鮮は公言することにより、核保有国として米国との交渉資格を得ようとしているらしい。しかし、南の韓国も実効支配している独島（島根県竹島）をことさらに領土問題化しているのを見ると、朝鮮民族というものは「相手の気を引く」やりかたなのかな、とも考えてしまう。

安倍相場がバブルに終わるか

安倍晋三氏が昨年、自民党の総裁に就任して、年末に首相になることが容易に予想されることになってから、円市場と株価のバブルが始まったのであろう。それらの相場師にとっては市場に変化がないと商売にならない。変化の要因に安倍氏がなった。安倍相場というところだろう。

景気は気からというとおり、経済のプレイヤーの気持ちで動く。安倍首相がその気持ちを高めたのはよいが、そのあとの経済施策が実効性あるものにならなければ、気が高まったあとのバブルに終わりかねない。

経済は社会科学ではなく、社会心理学だ、というのは言い過ぎだろうか。

3.11二周年、避難体制構築こそ急ぐべき

3.11二周年に言わねばならない。一周年の時も2012.2.27「重大事故だったか」から何回か書いた。

二年経って、復興が遅れているというが、応急の復旧がなされた後、本格的な復興作業は時間がかかるものが多い。まちづくりだったら、住民の意見をきめ細かく聞かなければならない。事業費のかさむ津波防波堤だったら、予算の確保が短期間では出来ない。

急ぐべきものは、避難体制の再構築だ。津波から避難する余裕時間があったのになぜ二万人もの人が逃げ遅れたのか?避難道路とか高台への徒歩避難路、あるいは、津波警報の出し方、など再検討課題は多い。これらを三陸被災地だけでなく、東南海南海地震による津波襲来予測地域でも急ぐべきだ。大したカネはかからない。

原発でも被災して事故を起こした福島第一周辺は別として、ほかの原発周辺地域でも避難の体制を再検討する必要がある。SPEEDIなどのデータを避難の仕方にも生かす方法などだ。各原発の安全施設の改善ではすぐできるものはやった方がよいが、大きな費用とか時間がかかる対策は時間をかけてやらざるを得ない。避難計画を確立しその訓練が行き届いたら、施設改善と平行して再稼働してよいのではないか?大地震とか大津波はいつ来襲するかわからない。いつでも来る、という覚悟で対応するには「再稼働しながらの対策」と言うことになるのではないか。

大地吹雪の時は出かけないことだ

道東の吹雪災害で何人もの人が亡くなった。主として、道路上での被災だ。一年に一回あるかどうかの大（地）吹雪だから、その間は家などから外出しないことで被害を防げる。天気予報の緊迫感が伝わらなかった、との反省が聞かれる。

道路管理の面から言えば、通行止めにするしかない。自然は止められないが、自動車は止められる。道路構造からは防雪柵の設置が考えられる。道路の風上に置けば、風は通しても、雪はその風上側に留めることが出来る。雪の吹き溜まりが道路上にできることを防げる。でも、重要道路に限らず全ての道路にこれを設置するのは費用の点から不可能だ。

道路を新設するに当たって、吹雪が通りづらく、吹き溜まりが出来ない地形を選んで位置を検討する、というのはある。除雪した雪を風下側では堆積せずに運搬排雪することも道路上の吹き溜まりを防ぐ方法だということは今回わかった。

15歳以上は刑法では成人に

吉祥寺の強盗殺人犯のルーマニア人少年（17）と日本人少年（18）が逮捕された。二人には、未成年だから罪は重くはならない、という意識はあっただろうから簡単に犯罪を犯した面もある。

20才未満は少年法上の少年だが、それでよいのだろうか?ルーマニア人の父親から「自分のもとから居なくなってとんでもないことをしていた」旨の謝罪発言があった。保護者たる親の監視の元になく、（悪い意味でも）自立して生活をしていること自体、法律上完全な義務と権利がある成人といえないだろうか?

義務教育の年限の15歳以上は少なくとも刑法などの法律上は「成人扱い」とすべきだ。就職して親と別居し、給料で自活することもあるのだから、両親の監督下にはあり得ない。そのような自立して行動するものは成人として扱わないと不都合がある。

紛争国に輸出するとその相手国から恨まれる、それが武器輸出しない本音

各国共同開発の戦闘機F35の開発に日本も参画しようとして、半世紀も前の佐藤内閣時に決められた武器輸出三原則の例外扱いとする内閣談話が出た。F35の輸出先として紛争当事国のイスラエルが想定されているためだ。

当時の佐藤内閣は武器輸出をしないことで世界の平和に資するとしている。でも、日本が輸出しなくても輸出するのは日本以外すべての武器輸出国にわたる。日本だけの行動では意味がない。当時の平和ボケ日本は単に輸出先紛争当事国の相手国の恨みを買いたくなかっただけではないか?