消費税増税に便乗して運賃表改訂をしてよい

　消費税税率アップに際し値付けを改変する場合、すべてが「便乗（値上げ）」となるのであろう。便乗してもともと必要と考えていた料金表（料金体系）の改訂がそうだ。
　ICカードが利用するようになってできるはずだった、運賃を10円単位から1円単位にするのもそうだ。
　値上げの計算のもととなる現行運賃の根拠は薄いから、運賃表そのものの抜本改訂を伴ってもよいのではないか？その運賃表だが、JR東ではいままでも距離比例運賃ではなく、10円単位としている。さらには、最少区間運賃というものがあり、それは130円。それからは10円単位で上がるのではなく、150円、160、190、210円と、上がる幅は10円の倍数だが不規則に上がる。
　これらの運賃体系をがらっと変えても、全体の値上げ額合計を108/105付近に収めれば、鉄道会社としては（税転嫁を超える）増収にはならない。券売機の料金がICカードを下回ってはいけない、との国交省の通知で、券売機のユーザーからの抗議がありそうだが、気にすることはない。

東シナ海中国船体当たり映像は「特定秘密」でないばかりか情報公開の対象

　特定秘密保護法案の「特定秘密」の定義が抽象過ぎてわからない。たとえば、海上保安官だった一色正春氏がユーチューブに拡散させた東シナ海での中国漁船の体当たり映像はどうなのかをこの法案の対象例として考えてみるのがわかりやすくするひとつの方法だ。
　当時の仙谷官房長官はじめ民主党政権は中国との関係に配慮して国会議員以外には公開しなかったものだろう。だから政府行政機関内の特定者にアクセスを限る「特定秘密」ではないだろう。とすると国家公務員法（守秘義務）違反「だけ」に問われた一色氏の処分（結果は起訴猶予となった）がいまでもうなずける。これは有り体に言えば、上司（長官）の許可を得ずに漏洩した罪だ（この法案が成立してもそうだ）。
　逆に、野党からこの法案に付随すべきと主張されている情報公開法の拡大を考えてみると、この映像はさらに全国民に公開されるべきこととならないか？下野した民主党はどのように考えるかが興味深い。

大きな失敗を見過ごすことになる災害対策形式化

　大島町役場の災害応急対策（避難体制の構築）にマスコミからの非難が集中している。これで、近日中に迫った台風27号への対応も26号でのものより重々しいものとなるだろう。
　問題は、それが行政機関の責任逃れの「重々しさ」となることと、住民がそれを感じて「話半分」対応になることだ。このように災害対策が形式化するのは全く無意味なことだ。
　日本人はこのように小さな失敗を罰せられることを恐れる。今回の件に即して言えば、直近のミスを繰り返さないことだけに気をつかいすぎ、大きな失敗を見過ごしてしまう。すなわち、想定外の自然現象を想像することまで念頭に置かなくなっているのではないか。

災害経験だけに頼ると想定外に失敗する（大島町民）

　伊豆大島では台風26号大災害の前日夕方に大雨警報が出ていた。土砂災害警戒情報も出されていた。本来はこれらに対応して避難勧告なりを町役場が出さなければならないところだった。しかし、特別警報のランクが新設されて、それをなぜ気象庁は出さなかったか、の議論に外れている。
　恐れていたことだが、警報のインフレが起こっているのではないか？特別警報がある現在、単なる警報では警戒しなくなっているのだ。
　もうひとつ、町役場としては、この程度の雨では火山灰地質には吸収され、土砂流などおこさない、といういままでの経験による地元ならではの防災感覚があったのではないか？高齢の町民にしても次の超大型台風27号に備えた島外避難を嫌う風がある。これだけの大災害のあとでも避難準備をしない、というのはどこか町民共有の地元感覚に根強いものがあるのだろう。町役場の職員にも共通しているので、避難体制を軽んじることになっているのではないか（重々しくすると町民から逆に文句を言われる）

七つ星の盛況で考える（コモディティでは勝負できない）

　JR九州の豪華列車の旅「七つ星」が盛況だ。半年後まで予約が入っている。三泊四日の最高級の部屋で55万円（二人一室、一人分）と値段もかなり高い。
　サービスがよければ、この程度の高価なものも売れる、ということだ。日本人の貯蓄の総額は1,500兆円だと言われる。いままでは使い道がなく、それが長期のデフレの原因となっていた。使うのは汎用品（汎用サービス）のほうではない。緩やかなインフレを起こしてこれらの物価水準を上がることを期待しているようだが、汎用なもの（コモディティ）はむしろ一層の値下げが期待されている。七つ星のような特別なものだから、消費が伸びる。
　コモディティは新興国の値段には勝てない。だから、国内では人件費をぎりぎり下げてそれに対抗せざるを得ない。デフレを脱出できるとしても、コモディティ産業の人件費が上がることはなく、特別なものに消費が伸びることでしかないだろう。

日本に強硬姿勢を見せざるを得ない習体制

　中国海警の公船が台風通過後のいま、尖閣接続水域で「領海パトロール」を再開した。日本が実効支配している尖閣諸島の海域に国有化以降一年以上、領有権主張のための示威行動を続けている。
　世界の奇観ではないか？実効支配していない側は機会のあるたびに領有権の主張をしていればよい。それで、領土問題（があると考えれば）の現状は固定される。そのような常識的方法をとらないのは、別の理由があるのではと疑ってしまう。
　それは中国の国内事情によるのではないか？中国は一党独裁の国だが、古来より、民衆の力で政権が転覆させられてきた（易姓革命）。現在は清、中華民国につづく中華人民共和国という名の毛－鄧王朝の第五代皇帝のときだろう（三代は江沢民、四代は胡錦涛）。国を変える力のある民衆に弱みを見せると毛－鄧王朝の案外早い終焉の原因となる。
　靖国参拝に反対することも同様だ。

供給者論理に使われる地方自治（乾杯条例）

乾杯に使われる実績を営々と築いてきたビール業界は怒るべきだ。また、住民間のきまりを定める条例をこのように安易に地場産業の都合で使うようでは地方自治も終わりだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131013-00000005-maiall-bus_all

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復興が進まないのは予算のせいではない

復興特別法人税の一年前倒し終了の是非が取りざたされている現在、復興予算の総額25兆円の確保について心配する向きがある。集中事業期間の平成27年度までの5年間にこの25兆円が確保されている。それよりもこの期間内に重点の事業が「終了するか」どうかをむしろ心配すべきなのではないか。そして6年目以降も復興事業の必要なものは予算が確保される。

「終了するか」、と心配するのは、復興まちづくりのことだ。まちづくりは個々の地域にとって百年の大計だ。計画を急いでどうなる。津波の恐れのない高台移転か現在の位置で防潮堤付きの復興をするか、選択に悩むところだ。

また、復興が進んでいないように見える最大の要因は、個人の財産復旧が進まないことだ。個人財産には国からの補償は出ない。自力再建が必要だが、それが進まず、避難先など他地域への流出となっているとすれば、その被災地はその動きを前提に縮小復興とならざるを得ない。このところを思案している最中だから、復興が進まないように見える。

金融庁のブレーキと経済対策のアクセルを同時に踏まれている（銀行）

銀行は過去の不良債権問題から、金融庁による厳しい査定を受けることになって現在に至っている。銀行は健全になったが、不良貸出先と認定されがちなベンチャー企業などは貸し渋りの対象となる。

銀行が経済対策上求められている中小企業融資に消極的になったのは、金融庁の監督方針なのであって、銀行としてはこれ以上どうしようもないではないか？

「朝鮮人」を何気なく使わないのも「心理戦」に敗れている

清朝を樹立したときその満州族は300万人ほど。支配した漢族は3億人。100倍を支配するにはテクニックが必要だった。その一つが「辮髪」（の強制）。被支配の漢族は争ってこの奇妙な髪型を自ら選んだ。支配者は心理的な効果を最大限利用したのだ。

ひるがえって現在、中国は日本に対して中国（国名）のもともとの支配地域呼称として「支那（シナしか変換されない？これも陰謀か）」を許さない。「満州」は「東北」だ。「東北」は日本の本州最北端部の、「中国」は同最西端の名称で、これらのほうが先取されている。

韓国は日本に対し「朝鮮（人）」の名詞と旭日旗の使用を許さない。これらからわかることは、中国韓国ともに日本を心理的に支配しようとする作戦だ。