仙台高等裁判所は「大規模な津波が到来する可能性を事故の前に認識できたのに、国が東京電力に対策を求める権限を行使しなかったのは違法だ」などとして、国と東京電力に総額10億円余りの賠償を命じました。（NHK）
省庁ごとに、あるいは地方公共団体ごとにバラバラにITシステムを調達しており、一元的なデータベースが存在しないことは、以前から指摘されていた。定額給付金の申請でマイナンバーが機能しなかったのも、そのためだ。マイナンバーとひも付いた確定申告などの情報は各行政機関がそれぞれ保有し、マイナンバーカードは総務省、マイナポータルは内閣府が担当している。（野口氏）
レジ袋有料化が7月に始まって３ヶ月になる。そろそろこれは何だったのかの総括が必要だ。
私は廃棄物の仕事に関わってきたこともあり、プラゴミも収集して処理（焼却）すれば、散乱ゴミによる環境破壊にならないことは知っている。そこでこの有料化だが、レジ袋の代金を別途支払うのは「環境に対し有罪」を宣せられているような気持ちになる。つまり、「３円の罰金に処する」。環境省とかはプラゴミが環境に有害なことを国民にわかってもらうきっかけにしたいと言っているが、わかっている人にとっては余分なことだ。
だから、ふと買い物をしたいときにマイバッグを持ち合わせていないと、３円の「罰金」を取られるのは罪にさいなまれるような気持ちになり、買物そのものをあきらめることになる。そもそもそのような衝動買いも過消費になりそれもあわせて環境悪化につながる。
レジ袋が有料だと思うと、買い物自体を控えるという方も。（記事より）
これは不便を通り越して消費減退につながる。レジ袋有料化不況にならないとよいが。
最新はこの事件だ。黒人容疑者への警察の暴虐事件は絶えることなく続いているが、この場合はNY州ロチェスター市のことだ。市長が市警察の行動に責任がある。米国は自治体警察の制度にある。 日本は戦後しばらくはこの米国式自治体警察の制度だったが、しばらくして県警の制度に移管して、それも、国の警察庁の管轄になっている。その感覚で、トランプ大統領に責任がある、というのはお門違いも甚だしい。人種差別にはっきりと反対の態度をとらないから罪をかぶせているだけで、選挙活動の一環にされているに過ぎない。 大都市の主として民主党の市長のところでこのような暴虐が行われている。米国民はそれを知っているから、人種差別反対の平和的なデモに付随する暴力的な破壊行為を非難するトランプ氏に支持が集まっている。
