夏休み期間の三、四連休は有害

かつてあるJR経営者が三連休をもっと作ってくれないと鉄道会社の経営は苦境に陥る、と勝手なことを言っていた記憶がある。そこで、この四連休だ。オリンピックを歓迎する意味はなくなったが、コロナ禍で不幸にも疎まれることになった。小池知事は何回目かの外出自粛を呼びかけているが、もうその神通力は失われている。幸い、雨模様の天気が「止める神風」になるかどうか。 　ウィズコロナになっても言えるが、夏休みに冒頭のJR氏の願望する三連休以上が必要だろうか？会社員である父親の休みの都合で家族旅行日程となるが、いまは各会社で社員間調整して有給休暇を分散取得している。こどもの夏休みの期間に各家族での旅行スケジュールが平準化する方がJR始め旅行関連業界にとって都合が良い。旅行するほうも同じだ。 　その観点からは、海の日が夏休み期間になることはその趣旨から当然なのだろうが、それをハッピーマンデー（月曜日に移動する、平年の話）にする弊害のほうが大きい。（山の日は平年では8/11）

防疫の基本を守れない地区が残っている（米伯）

新型コロナウイルスの感染が急速に広がっている南米のブラジルでは、最大都市のサンパウロで特に状況が深刻な貧困地区の住民を対象に集中検査を行ったところ、2500人のうち3割を超える人の陽性が確認されました。（NHK） 　ブラジルの人口は2億人、そのうち2百万人が感染している（世界第2位）。感染率は1%だ。それが貧困地区に限ると30%を超える。統計上あきらかな有意差がある。 　貧困地区では24時間、三密環境から逃れられない。ステイホームを命じられても、そこも三密、そして、生活のためには危険とわかってはいても外出しないと稼げず生きていけない。手洗いの水にも欠ける貧困だ。そこで感染が拡大しないはずはない。 　このように国民の平均統計に加えて、属性（ここでは住居地域）で統計を取らないと、感染の原因がわからない。 　世界一の感染国・米国も貧困地区での住まい方がブラジルのファベーラと似ている。貧富の差が激しいことからこのような地区が放置されていることも同様だ。両国ともに新自由社会で国家権力がこのような弱者保護の分野に関わらないようだが、ことは公衆衛生問題だ。最低の都市計画には関与して、衛生的な最低の環境は確保したほうがよい。 　日本で爆発的感染が免れている（感染率0.02%）のには、この二国と比べ、上下水道整備などで都市が清潔に保たれ、住民の衛生意識も高いことが理由であることは、「反面教師的」に考えればすぐにわかることだ。ウイルスの変異とかではない。

建物立地に防災アセスメントを

水害に強いまちづくりが叫ばれているが、水害危険地域に相変わらず建物が建っていて（移転されていない）、新築建築がなされている場合さえある。これでは水害に弱いまちづくりだ。
　建物の建築そしてその立地には建築基準法の規制（耐震など強度、外部への環境影響など）が、大規模立地には環境アセスメントが義務づけられている。そこにこの防災アセスメントを追加義務づけるのだ。
　水害の危険にはハザードマップが公表されているが、立地物件の計画者にまで徹底していない。また、個別の建物でその防災に留意するのには建物側の工夫も必要だ。全体を耐水型の構造にする、土石流の危険がある場合は居室の配置（安全な側に）、垂直避難の場合の移動のしやすい配置、などが考えられる（いずれも過去の災害に教訓を得ている）。
　技術的には、個々の構造物に耐震設計、環境配慮設計などが必要なように（火災に限らない）防災設計も必須とするのだ。

マイノリティ集合政権はない

政権をとろうとする政党は世論のマジョリティに合わせないと政権政策を維持できない。個々の政策は国会の多数決で決まるからだ。 　往々にして世論は、ノイジーで目立っているがマイノリティのものに過ぎない場合がある。それが八ッ場ダム反対運動で、民主党政権はそれで脱ダムの公約の一端を撤回せざるを得なくなった（下記、へそ曲がり2009.9.15）。民主党は世論を間違えたのだ。 　川辺川ダムがそうかどうかは熊本県「政権」のこれからの試練となるだろう。 　米国も日本も民主党などはこのマイノリティ世論の集合体だ。女性、人種、宗教、性的嗜好etcすべてマイノリティの主張を取り上げて、その集合体の上に乗る。でも、個々の主張だけみるとマジョリティではなく、それらをいくら集合（積集合だ）しても票は積み上がらない。 　日本で民主党（とその分裂党）がこれからも政権が取れない、そして、米国で11月の大統領選で民主党バイデンが当選するかわからないのも、このマイノリティを幾ら足し合わせても力にならない算術の結果だ。

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世論はnoisy minorityばかりでない（八ツ場ダム）

効率的な検査で感染者を発見できた

過去最高の一日新規感染者数224人で不安、ではなく、224人も発見できて「安心」だ、が正しい。 　検査しようがしまいが、未発見感染者の数に変わりはない。数限りある検査能力を効率よく使って「よくぞこれだけ発見した」のが正しい評価だ。7/7まで検査総数は96,939人、そのうち陽性者は6,973人だ。割り算すると陽性率は7%強。都民全体の陽性率（抗体保有率）は0.1%（1.4万人にもなる）とか言われているので、この間、検査は事前に感染確率が高い集団に実施してきたことがわかる。 　この結果、陽性者に対しては隔離、治療など適切な手法が選べて二次感染の原因も除去できる。 　めったやたらに検査対象を増やすべきでないことがわかる。

レジ袋もほかもすべてリユースだ

7/1からのレジ袋の有料化でその目的が何か、と混乱している。

要は、リユース、再利用できれば、その製品の原料となる資源量はその回数分少なくなるし、廃棄物となる量も同じだ。二酸化炭素排出量も。

レジ袋は丈夫で何回かのリユースに耐える、この観点からも優れものだ。廃棄物行政で最重要なのはゴミを減らすこと。そのためにはリデュース（ゴミになるものを生産しない）そしてリユース（繰り返し使って最後にゴミにする）、リサイクルの3Rだ。

レジ袋以外にもゴミになるものは多い。電化製品、機械製品など、壊れたらゴミになるが、修繕すれば再び使える（そのように長く使えることもリユースだ）。それが、新しい製品を買って欲しい店側は修繕費用を高く見積もって、リユースをあきらめさせようとする。腕時計を直そうとメーカーのステーションに持ち込むと「同様製品をもし購入いただくとこれこれの金額になります」と注意された。少し高くてよければ新品で買い直しなさいとやんわりアドバイスする。

日本の社会すべてが「なおしてまた使う」ことにならないようになった。「もったいない」精神が失われている。その点、東南アジアの国では自動車などは部品をほかの車から剥がしてまでなおして乗り倒す（一昔前までだが）。

疾病データの混乱は保健所政令市制度にあり

都道府県及び特別区は、地域保健法第5条第1項の規定に基づき自ら保健所を設置する義務がある。市については、同法に基づく政令で指定されている市のみが保健所を設置することができる。（下記リンクより）

　これは都道府県でなくて大きな基礎自治体でも保健所設置の能力がついたら、都道府県並みに保健所行政ができ、厚労省（地方厚生局）の直接の傘下に入ることができる規定だ。これと今回の新型コロナ特措法の都道府県（だけ）の権限とずれてしまい、極端には東京都の担当部局は日頃仕事のつながりのない特別区保健所との初めての連携をしなければならない。だから、東京都などでは疾病データの集計が混乱する。

　地方自治法政令指定都市の大阪市と大阪市を含む大阪府との軋轢は地方自治法の欠点になっている。各法律でこのような基礎自治体の権限アップの特例を定めているが、これが日本の地方自治の混乱を生む元凶となっていることを肝に銘ずべきだ。

JA.WIKIPEDIA.ORG

保健所政令市 - Wikipedia

保健所政令市（ほけんじょせいれいし）とは、日本の地方公共団体のうち、地域保健法第5条第1項の規定により、保健所を設置できる政令指定都市、中核市、および政令で定める市をいう（広義）。保健所設置市（ほけんじ....

単位あたりと実数との混同が多すぎる

東京都で一日の感染者報告が百人を超えた、といって多いように感ずるのは全人口に対する率で判断しない議論だ。 　東京都の人口は1,400万人。一日に一桁多い1,000人で2週間続くと14,000人、それは全人口の0.1%にすぎない。この0.1%はつい先日明らかになった抗体検査の陽性率と同程度で、昨年の1月の保存血液でも同様の数字だった。つまり、ほぼゼロ（昨年はゼロそのもの）だということだ。 　同様のことがアベノマスクは高いかどうかの議論でも見られた。5,700万世帯に二枚ずつ配布したら、たとえそれが郵送費込み一枚100円の安価であっても、総額は5,700万×2×100円=114億円もの巨額になってしまう。この一枚100円と114億円とを混同した議論は避けたい。