県民投票は推進する側からも失敗だ

半数弱の棄権票の理由は推測するしかない。埋め立ての是非だけに選択肢を設定できなかったことで棄権が増えたかもしれない。賛成派のボイコットかもしれない。

　沖縄タイムスは反基地のマスコミだ。その新聞がこのような「悩んだ」記事を書かざるを得ない。

　この投票結果を安倍首相に伝えても、国としてどうしてよいかわからない。もし、埋め立てを中止するとして、問題の普天間基地をどうするかなどは聞いていないので、その後どうしたらよいかの県民の意思はわからないからだ。県民投票をこのような方法で実施したことが失敗だ。

OKINAWATIMES.CO.JP

「意思を示しても変わらない」県民投票行かなかった人、理由は諦め　複雑な沖縄の現実 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス

　沖縄県民投票では、半数が投票に行かなかった。「賛否を選べなかった」「民意を示しても変わらない」。悩みや諦めなどさまざまな声が上がった。　基地問題には関心があるという中城村の公務員の男性（２９）は「普...

野党が貢献した長期政権

このまま政権を保った場合、6月に伊藤、8月に佐藤と並ぶ。11月20日に桂を抜いて歴代単独1位となる。（ニュースより）

　価値があるのは連続の日数のほうだ。そうなった要因は安倍氏が比較的若いことと、与党・自民党が安定多数を得る政治情勢が続き、その自民党内に後継者が育っていないことだろう。

　それにしても小選挙区制を主とする衆院選を前提とする議院内閣制では、40%の得票率で政権を取れることが大きい。内閣支持率も40%台（不支持率も同）で同じく、国民過半数の支持とは言えない。問題なのは残りの60%を一つの政治勢力にできない野党のほうだろう。

　60%の野党のほうは政権交代したらこうなる、を提示しないから国民も政権党としての支持はできない（危ない）。モリカケとか不正統計に首相への忖度があったかどうかで追及しているだけでは安倍政権への「注意喚起・監視」に終わる。それはむしろ「敵側へのアシスト」だろう。それが（万年）野党の大切な役割と言えばそうだ。

HEADLINES.YAHOO.CO.JP

連続在職日数、安倍首相2位に　第2次内閣から2248日（共同通信） - Yahoo!ニュース

安倍晋三首相は20日、2012年12月に首相に返り咲いた第2次安倍内閣発足からの連続在職 - Yahoo!ニュース(共同通信)

桜田失言という予定原稿

問題（となっている？）の発言は記者団からの質問に答えたものだ。

記者の仕事を解説すると、まずは予定原稿を書く。そして、その裏付けのための取材をする。

　人気の池江選手の病気発表について、桜田大臣はきっと失言をする、と見積もって原稿を予定し、記者団は質問をした。そのなかに「がっかりした」との「失言」を確認して、予定原稿を充実させた。しかし「がっかりした」のは病状に対してのものでない。池江選手には「頑張ってもらいたい」と答えている。

　個人的なことだが、わたしも仕事に関して記者の取材を受けたことがある。延々と似たような質問をされた。ある答え方をしたところで取材は終了、次の日の記事にはその最後の答えが載った。予定原稿にあう答えが得られたらそこで取材は終わりとなる。

望月 倫也

6時間前

「金メダル候補で、日本が本当に期待している選手なので、がっかりしている。早く治療に専念して頑張ってもらいたい。また、元気な姿を見たい。オリンピック担当大臣としては、オリンピックの水泳の部分には、非常に期待している部分があるんです。 一人リードしてくれる選手がいると、みんなその人につられて全体が盛り上がりますからね。そういった盛り上がりが若干下火にならないか、心配しています」（桜田五輪相発言全文）
　この発言のどこが問題なのかわからない。強いて言えば、五輪担当大臣として東京五輪を迎える体制を国としてとりまとめる立場なのに種目、金メダル（がっかり）のことにまで言及しすぎだ。選手の育成に関してはスポーツ庁の鈴木長官に任したらどうか？スポーツ庁にしても特定の選手に肩入れするのは問題だ。もちろん、一般的に若い有望な選手が病魔と闘っているのは感動的だし、支援したい（と、すべての大臣が言ってほしい）。
　どうでもよいことに貴重な国会質疑時間を浪費しないでほしい。五輪の準備に瑕疵があるなら問題だ。大臣にはその職務に関して質問するのが立法府の役割だ。たぶん、安倍内閣に糺すべき攻め手がないのだろう。

21世紀に入って日本経済は復活した

生産年齢人口一人当たりの実質 GDP 成長率で比較すると、日本が最も高い（図表 13）。（白川日銀総裁2012.1講演録の9ページ、図は22ページ、下図）

　失われた20年、と言われるが、その後半の10年（2000〜2010）には日本経済は成長軌道に乗った。GDPのこの間の伸び率では他の先進諸国に比べて低いままだが、生産年齢人口一人あたりのGDP伸び率はトップだ。つまり、人口減（増加していない）と老齢化による生産年齢人口比率の減少が全体の伸びを抑えたものの、生産年齢人口一人あたりの生産性の伸びは大きい。

　GDP全体を見るだけで日本経済を低迷と断じ、それをデフレのせいにする、という大いなる誤りが続いている。

インフレとは違い、デフレは貨幣現象ではない

白川前総裁は日銀マンというのは医者（あるいは薬剤師）みたいなものだという。その金融政策のプロ集団にある程度まかせないと「物価の不安定」病は治らない。

　この医者に対し、「リフレ派」という患者は「インフレーション・ターゲット2%2年」という治療法を求める。その結果はというと5年経っても1%程度にしかならない。それでも失われた20年は過去のものとなり、経済は好調だ。「デフレ」という診断は間違えている。

　白川総裁の任期直前に自民党に政権が戻った。その安倍晋三総理がこの「リフレ派」の最先鋒だった。その逆境の中でも麻生太郎財務大臣は金融政策ではデフレは解消できないことをわかってくれたという。さすがは企業人出身の政治家・麻生太郎氏だ。麻生氏はそのことを「アベノミクス三本の矢はバズーカだ」と表現したのだろう。国民経済を驚かせて刺激するしか効用はないと。

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中央銀行 | 東洋経済

前総裁が退任後初めて日銀時代の３９年を振り返る。物価と金融システムの安定のために中央銀行が果たすべき...