自衛隊が北方四島を奪還すればよかった

　ロシアが北方四島の軍事力を強化している。領土紛争相手国のすることで、相手国が日本の何を恐れているのかがわかる。電撃的に北方四島に自衛隊が軍事侵攻してしまえば、局地では軍事バランスがロシア側に不利な状態では、領土奪還は成功するだろう。その既成事実の前に、日本に対して全面戦争を始めるわけにはいかない。世界が許さない。北方四島はロシアですらも日本の固有領土だと認めている。日本にとってはそれからは専守防衛になる。

　同様のことは韓国との紛争になっている竹島問題にも言える。韓国は、竹島が隠岐の島からの距離が韓国本土からよりも少し近いことを恐れ、より近い鬱陵島に海軍基地を建設するという。これも自衛隊による電撃侵攻を恐れているのだろう。

　竹島を実効支配してしまえば、紛争相手国・韓国のすべきことは国際司法裁判所に提訴することになる。日本は受けて立つ、と言っているので、裁判が進むことになろう。いまのままでは、千年にらみあうだけだ。

土砂ダムの危険性を個々に評価すべき

　台風12号豪雨で自然形成された「土砂ダム」（中越地震後は「天然ダム」と言っていた）の破壊に伴う危険度は以下のように判断すべき。

①ダム上流の流域面積が大きいか？これは土砂ダムを越流するときの流量が大きくなるので、それだけ、ダムを破壊する力が大きくなるから。

②ダムに貯まった水量が多いか？これはダムが決壊したときに下流を襲う土石流の量に比例する。（ダム湖の水深測量が必要）

今回の和歌山、奈良両県の場合、①は最上流なので小さい。②は最上流なので河床勾配が急で貯まる水量も少ないだろう。したがって、中越地震後の山古志村（現長岡市）の比較的緩やかな地形での「天然ダム」と比べて破壊に伴う危険性は少ないであろう。だからと言って、対策を全くとらないことにはならないが、危険性の評価は避難体制、緊急工事の方法・工期などに影響する。

東電は給与は公務員並み(枝野大臣)ばかりか独法に

　「東電社員の給与は高すぎるので、国家公務員並みに」との考えを枝野経産相が示した。

　東電は公益企業的な業務を地域独占で実施している。だから、株式会社の形態をとれるわけがない。だが、民営化が単純によい、という時代に「偽」民営化の擬似株式会社になったものと思われる。

　株式会社だったら売り上げから経費を差し引いた自らの利潤を前者を増やし後者を削減して最大化し、そこから配当と給与に配分することが経営になる。ところが東電はじめ電力会社は総括原価を経産省に認められたらそれにある割合の利潤を加えて売り上げすなわち電力料金を決めてよいことになっている。これではとうてい株式会社の経営とはいえない。

　原発の国営化の議論があったが、これはリスクが大きすぎる、という観点からだったが、公益企業は株式会社になり得ない。国営かそれともせいぜい独立行政法人にして(株主はなく)職員給与は制限された範囲で、というのが正しいのではないか？

長崎佐賀両県の争い、諫早水門開門調査は裁判所の決定に従え

　諫早湾干拓水門の開門調査に対して国（農水省）は制限開門方式で実施すると発表した。それに対し、農民側の長崎県は反対を唱えている。漁民側の佐賀県も制限開門には不満で、全面開門を要求している。

　県同士、農民漁民の間で、対立し妥協が図れない。こういうときに裁判所の判断があるのだろう。佐賀地裁に続き福岡高裁も全面開門調査を命じているのだから、日本国民である限り、それに従うべきだ。法治国家の国民だ。

地上占拠型の太陽光・風力発電は風景を変えるので不適当

　再生可能エネルギーによる発電で原発の代替をしようということになっているが、欧州ではいざ知らず、狭い国土の日本では無理ではないか?国土の三割弱しかない平地の都市と農地には太陽光パネルなどを配置するスペースは余りない。山手線の内側の広大な面積にパネルを敷き詰めたとしても原発一基の100万kwにしかならないという。

　太陽光発電と風力発電は地上を占拠して発電するシステムだ。だから、もともとそこにあった農地なり、森林などの自然を置き換える格好になる。再生可能エネのもうひとつの地熱発電は土地占拠型ではないし地下に設置することも可能なので、地上の風景を大きく変えることなく設置できる。

　孫正義氏は休耕田を活用すれば可能と言っている。でも、休耕田は農政の失敗によりやむを得ず一時的にそうなっているのであって、農村にとっては将来農業の可能性のある土地なので、そこを永久にパネルで敷き詰めるのはどうなのか?同様に風力発電も狭い日本では立地は限られる。

　だから、原発が仮になくなったとしても、穴を埋めるのは再生可能エネルギーなら地熱と小水力、大部分は石炭火力と今後有望なオイルシェールとメタンハイドレートも燃料となる天然ガス発電とになるのではないか?もちろん日本で可能なレベルでの太陽光・風力発電は進めるべきだ。

埋蔵金を使うのと国債発行は同じこと

　文痴は以下のことは前から言っている。

　日本国の公的債務の大きさを考えるときは債務から資産を差し引いた純債務を用いることは当然だ。だから、この資産を埋蔵金とか税外収入としてプラスの財源として活用し、その分、国債の発行を抑えられるとするのは意味がない。純債務が増えるのにはマイナス（国債残高）が増えるのとプラス（資産）が減るのとに違いはない。考えるべきは、借金をするのと資産を取り崩すのとどちらが有利かだ。超低金利のいま、借金する方が有利なのは家庭の主婦でもわかる。

TPP参加拒否は社民党的「蟻の一穴」

　世界経済は前世紀末ごろから一体化（グローバル化）して久しい。北朝鮮とかミャンマーのように鎖国的に経済を運営できるのはそれだけ貧しさを甘受しているからだ。

　折しも、反グローバル化の動きで、食糧安保という古めかしい戦略がでてきたのはTPP(環太平洋経済協定)に反対する理屈らしい。世界が政治的には国に分かれているからには安全保障は必要かもしれない。しかしそれが、軍事的なものでなく、経済的安全保障を意味するのだったら、そもそも無効でないか？一国の鎖国的経済が不可能になったからには、国同士は経済的に相互依存しなければやっていけない。食料だけは経済の枠から別、ということはあり得ない。TPPのように、徐々にではあるが自由貿易を広げていく流れというのであれば、逆らえるものではない。もちろん条件を巡っての交渉というものはある。

　それにしても、TPPに参加し加盟国同士の議論に入らない、というのは変だ。議論の結果によっては加盟国の最終判断が出来るはずだ。「蟻の一穴」(巨大な堤防も蟻のひと穴から決壊する)の社民党議論か？

復興増税するなら直接税割り増し方式になる

　文痴はデフレのいま増税には反対だ、と最初に申しあげておく。

　第三次までの復興補正予算の財源にそのための財源として増税が考えられている（もちろんいったんは国債を発行してそれに充てるが、その償還財源として）。野田内閣=財務省は数種類の増税方式案を提示している。そのなかには消費税を含む案もあるが、結局は直接税（所得税、法人税）に割り増す方式になるのではないか?この方式はまずは手続きが簡単だ。いままでの税金に単にたとえば1.05（5%の場合）を掛け算するだけだ。消費税率をアップするのは手続きだけでも容易ではない。

　さらに、消費税は「税と社会保障」論議で必要な「恒久的」財源として別にとっておく必要がある。いま、復興財源で税率を上げて（これは必要期間が過ぎたらもとに戻す）、あわせて、（次の総選挙後に）恒久的に税率アップさせると、区別の付かない状態になり、国民の理解を得ることも難しくなる。

復興国債は60年償還で

　文痴は増税が必要な懸案を三つに分けて考えた。国債増発は日本国民の投資の対象として不可欠

①復興財源②引き続きのデフレ対策財源③今後の社会保障をまかなう税だ。

　そのうちの復興財源について民主党政府(財務省)は現役世代で負担すべきとしている。つけを子孫に回すべきではないと。当面、復興国債でまかなうとしても、この分の償還財源はすぐにでも増税をしてそれにあてると。

　理屈から言うと、1,000年に一度の大災害だから、たまたまその時期に当たった現役世代がすべてその費用をまかなうのには大変な不公平が生ずる。仮に規則的にこの大災害が襲ってくるとすれば(統計学的には違うが、考えを単純にして)、これからの950年くらいの間の世代は災害を受けることなく(復旧費用を負担することなく)生活を送ることが出来る。だからといって1,000年償還の国債はないので、通常の建設国債の60年償還でよいのではないか？土木施設の寿命は平均60年だと言われている。それを過ぎれば、更新投資が必要だから、価値はゼロとなったと見なせる。

福島県民は仕返しをされる(死の町でよいのに)

　「まさに死の町という形でございました」(鉢呂前経産相の言葉通り)で何が問題なのだろう。「死の町」は比喩だということがわからないのでは日本人とは言えない。佐藤福島県知事はこれを「言語道断」と決めつけた。福島県民の代表として。

　こんな日本全国から見て腫れ物になるようなことをしたら、きっと隠れた仕返しをされる。現に、福島産の食糧はベクレル値が基準以内でも不買されている。「風評」という仕返しを。

失言に二種あり（鉢呂経産相）

　野田内閣新任の鉢呂経産相が「失言」を繰り返しているという。それら二つ対極的な発言を記す。

　事故原発20km圏内の感想で「（まるで）死の町（のよう）だ」というのは極めて日本語的表現なのではないか?（　）内を略しても同意味にとりうるのが日本人だ。比喩を理解しない人が増えたのかもしれない。その人たちのことまで考えて、慎重かつおびえた表現にしたら日本語でなくなる。

　　「放射能が移る（伝染する）」というのは記者相手の冗談だったかもしれないが、正しい知識を普及させる先頭に立つべき役所の長とも思えない愚かしい発言だ。

子どもの健康のためには東北がどうなってもよい（武田邦彦教授）

　かねてより放射線の健康問題に多言してきた中部大学武田邦彦教授がTV放送で子どもの質問に「東北の野菜は食べないほうがよく、農民も作るのはやめたらどうか」とのビックリ回答をした。

　こういうのを風評そして風評幇助というのだろう。東北を十把一絡げに危ないと決めつけている。科学者の態度とも思えない。

　すべきは、野菜は残留放射性物質を（抽出）調査し、基準以内のものはむしろ積極的に購入することを勧める。東北の被災者が一番困っていることは、仮設の住居ではなく、収入を得る職業が不足していることだ。日本全体のデフレ不況の元では、雇用確保はもともと困難だが、東北をねらい打ちしてその生産物を「ボイコット」させるような、東北経済を痛めつけることは許し難い。義援金を贈ったら、その分だけは食いつなぐことは出来るが、職業を与えればずっと支援したことになる。東北のものを購入することが最大の支援となるのである。

　武田先生は環境学の欺瞞部分を暴く本当の科学者として評価されてきた。今回、妊婦・子どもの健康のみに着目して、非科学的な「絶対安全策」を扇動するようになったのは、残念だ。

除染に下水道システムは最適

　下水処理場（上水も同じ）の汚泥に放射性のセシウムなどが濃縮され、処分基準以上のベクレル値となって最終処分の方法が定まらないという。
　まずは、地域に残存する放射性物質を除染する必要があるが、その最適方法をそのまま期せずしてやっているのではないか。広く薄くばらまかれた放射性物質はとりあえずは一個所に集めて、そこで処理することが効率的だ。そこが下水処理場になっている、というわけだ。
　集まった放射性セシウム「濃縮」汚泥あるいは焼却灰は量が少なくなっているので、最終処分（埋め立てるしかない）に好都合だ。さらには、金属精錬などの技術を応用して、セシウムだけを分離することができれば、さらに少量化することが出来る。
　福島原発事故由来のセシウムすべてで何トンになるか。いずれにせよ、例えば石炭火力の燃えがらなどに比べれば比較にならないくらい少ないはずだ。廃棄物の「量」で比べれば、原発は優位な方法といえないだろうか？

最高顧問にして黙らせる（民主党首相経験者）

　鳩山、菅の元前首相を民主党は最高顧問にしようとしている。まず、「最高」というのは最上級形容語だから、二人いるのはまずい（岡田前幹事長も最高顧問らしい）。党側の意図としては祭り上げてうるさいことを言わせない、ということだ。

　それにしても鳩山由紀夫氏は次期選挙には出ないはずだったのでは？それとも落選予測？衆議院議員で残らなくても、小泉氏とか最近は細川氏がうるさい。

期待率六割が支持率につながるには（野田内閣）

　野田内閣の発足時の支持率が六割を超えた。内閣の仕事の評価が支持につながるから、発足時の今は「期待率」のほうだろう。

　期待率として似たようなもので、オバマ大統領の過年のノーベル平和賞受賞がある。核なき世界を実現したのではなく実現して欲しい、将来の仕事に対して授賞した。また、最近のなでしこジャパン女子サッカーチームへの国民栄誉賞も同じだ。これからのオリンピックでの世界一（金メダル）も期待しての授賞だ。

　内閣支持率に話を戻すと、内閣は支持率のおおまかな高低は気にすべきだろう。国民から信頼されない内閣だったら信頼をもととする行政行為は出来ない。ただし、支持率を無理に向上操作するパフォーマンスは国民の目に誤魔化しと写り逆効果だ。地道に国民の広範な支持を得ていく政治を目指すのは、間接民主主義に首相公選制の利点を加味していく上で、不可欠と思える。前鳩山、菅内閣の失敗を見てそう思った。

民主党には各党の出張所がある

　菅直人前首相が各党への退任挨拶で、社民党の福島党首に会ったときの話（毎日新聞9/30）。福島瑞穂氏は「お疲れさま！脱原発いっしょにやりましょう。大歓迎でいつでも（社民党）党首に」と迎えたそうな。

民主党の中には社民党出張所（所長は菅直人氏）があるかのごとくだ。自民党出張所もあるかも。公明共産はないだろう。

　もっとも、菅直人氏は「これ以上いると危なくなる」と後ずさりしたそうな。主義主張より民主党への寄らば大樹なのか？