mRNAは不活化ワクチンと感染予防で同程度？

ワクチンは感染予防のために接種を受ける、そのような常識だった。しかし、既接種者でも感染する人が続出して、「重症予防効果もある」とその疑念をそらすようになった。

毎年の季節性インフルエンザ予防ワクチンだったらわかる。その年に流行するであろう型の予測が外れることもあるからだ（少し外れても効果は残る）。新型コロナではたしかmRNAのファイザー、モデルナの両ワクチンの感染予防効果の率は95%程度だったと記憶する。実際は60%程度あるいはそれより低率かもしれない。中国ワクチンと同程度だ。

感染防止効果は対オミクロン株ではあまり期待できなく、ただ重症化防止になる、と発表し直したらどうか？

さらには感染予防効果は実際の使用で何％なのか？感染者データは診察した医師経由で保健所に連絡、集計される。たしかワクチンを接種しているかもそのデータにあった。それを集計解析すれば、既接種者の感染率、未接種者の感染率が算出されて、それらから接種の予防効果が算出される。使う前だったら治験者を集めてデータを集め、認可に至るが、使い始めたのであれば、その効果をレビューするのは訳ないことだ。

ワクチンに不信感を抱く人が多いのも、そのようにデータで示されないからもあるだろう。権威ある人から言われたから信用するという日本人ではない。

死に際の患者にまでコロナが

 「新型コロナウイルス感染症」による死亡は、1万6,756人で、日本人の死因の1.16％でした。（2021年、下記リンク）

　日本人全体で１年にざっと百万人以上死亡する。１日に平均すると3,000人程度だ。新型コロナ死は第８波で１日500人がピークだった。死亡者がコロナに罹っていたらコロナ死になるが、逆に見ると、死んだ人の1/6程度がコロナに罹っていた、死に至る最後の人にまでコロナ（オミクロン）はかなりまん延している。延命医療が不可能になるまでの時間が少なくなる悪環境の大きな一つだ。

　感染症対策は感染がまん延して医療体制能力をオーバーすることをあらかじめ防ぐことにあるので、このような延命に資することを使命とするものではない。そうしないと大幅に医療選別（トリアージ）をしなければならなくなる。しかしその感染症対策のレベルをいつかは変更・解除しないと社会が保たない。一方、その後でもすべての感染者に十分な医療を提供するのは個々の臨床医の役割なことは言うまでもない。病院内の感染防止はこの観点からだ。

　新型コロナは季節性インフルエンザ並みにまでなっていない、との主張はわかるが、感染症対策の対象としてはそのレベルを一段下げるべき時に至っているのだろう（これから検討されるが）。

NEWS.YAHOO.CO.JP

1日で亡くなる日本人「3,944人」…最新・日本人の死因調査にみる「都道府県別・がん死亡率」（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース

2021年の日本人の死亡数は140万人ほど。その理由で最も多いのは「

習近平中国になって成功物語から外れた

 「もう中国でビジネスを展開するのは難しい」と思う企業家などが増えてきているのは間違いない（佐々木氏）

　政治の指導があっても、いままでは個々の企業家の判断で、中国から手を引く企業が少なかった。それがゼロコロナでの中国との行き来の困難さとかデカップリングされつつあるサプライチェーンの将来を考えてビジネス展開が「難しい」と判断する企業が多くなれば、経済的にも北朝鮮のような閉鎖国家に戻ってしまうのは必至だ。

　ロシアは世界から非難を受けて侵略戦争を始めたので、進出企業が即座に撤退したが、中国は習近平３期目に入ってから徐々に同じことが進むのだろう。第２の鄧小平が必要だが、それらをパージしてしまったので無理だろう。韜光養晦で米国に追いつくまでの雌伏期間をとれとの鄧小平の遺言を守らないからこうなる。世界経済の従属国家である中国にはこれから独自に発展する余地がなくなるだろう。

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中国は政権の無謬性が第一

習政権には、感染拡大を助長する意図があっても、それを食い止めたり緩和させたりするようとする考えは毛頭ない。そしてそれはすなわち、中国政府は今、国内の感染拡大を放任するという極めて無責任な態度をとっていることの、戦慄すべき深層的な理由であろう（石平氏）

　中国共産党政権にとってコロナは二の次だ。守らなければならないのは人民の命より政権の無謬性だ。三年前からゼロコロナ政策で成功してきたが、いまや世界経済から隔離したゼロコロナでは社会・経済がもたない。ゼロコロナを解除したら感染は拡大する。政権はそこまではわかっているので、無謬＝間違わない、ように感染拡大のデータは一切公表しない、ことにした。たとえ多くの命が奪われたとしても、毛主席時代のように隠せば良い。

　国境での検疫措置は外国との関係があるので、あらかじめ間違った場合の責任を外交部報道官の談話にとどめ、検疫政策を改める必要が出るときに備える。中共政権の主席は間違えなかったと。

　無謬性は国家元首の備える資質だ。だから日本のように象徴天皇にしておけば、重要政策の責任者の内閣を替えればすみ、政策変更への柔軟性が保たれる。習近平国家主席はなまじ任期制限を撤廃、永久政権にしたことが仇となって、政策を間違えたときに政権が倒れるまでにしてしまった。これが中国王朝の交代メカニズムだ。

　日本をはじめ欧米諸国は検疫強化の必要性の説明に、中共のデータ隠蔽体質を理由にした。かのWHOテドロス事務局長も中国寄りを保てなくなった。

GENDAI.MEDIA

世界最大規模の「中国コロナ感染爆発」を放置する習近平政権、その「戦慄の思惑」（石 平） @gendai_biz

習政権には、感染拡大を助長する意図があっても、それを食い

旧統一教会トラブル解決法は最初からズレている

昨年一番のニュースになったのはある母子家庭の不幸のことで、狂信の母親は二男一女の子弟の面倒をほとんど見ないで、ある程度裕福だった家産をほとんどある新宗教に寄付したとのことだった。（そこからの社会へのとばっちりはここでは述べない）

宗教がらみではよくある話しだが、このトラブルの解決は家庭内でするしかない。新規立法でこの母親の財産処分権に制限を加えることは民主主義社会の民法下では無理だ。

例外としては、子弟への最低限の養育もなされなかった、これは児童虐待に当たるので、それらの法律で解決されるべきだ。そして、母親本人の精神状態が自己の財産処分能力を欠いていた、これだったら成年後見制度が必要だ。これらいずれの例外でも新宗教のほうまで法的に問題とすることにはならない。

この事例に限らず、家庭内の財産処分争いは、属する個人同士の関係だけで解決されるしかない。それが親と子との関係だったら、世代間で継承される財産額は継承するほうの親の勝手だ。それが親と言ってもその個人の財産権の考えだ。それではうまくない、と考えるのなら、民法そのものを大改定するしかないだろう。だからといって宗教（法人）法に帰責させる現在の動きでは、法律専門家の責任放棄だろう。立法府議員も法律専門家の一員だ。

新宗教が信者を騙して寄付をさせた、というなら、宗教団体と信者との関係になる。それなら民法なりで争う裁判がその解決方法の唯一だ。違法行為があれば刑事裁判になる。裁判の判決が第三者としても納得できない、というなら、それでは三権分立の立法府を入れ替えて（選挙）、新規の法律を作らせるまで待たないと。