高速道路の休日割引はやめて平日割引へ

　電気は貯めることができない。だから、ピーク時の需要を減らすために、料金を高くして平準化を図ることが唯一有効だ。高速道路も同じだ。交通容量は一定なので、ピーク時対策は（道路を増やすハード対策もあるが）料金で平準化を図るのが有効だ。
　新年度から高速道路料金の大改定がある。いままでのバラマキ的割引制度を縮小するものだが、乗用車の休日割引は継続される（5割引を6月まで、そのあとは3割引に縮小）。これは以上の観点からは逆になる。休日の高速道路の大混雑を少しでも緩和するには、割増料金とするか、平日に割引を移すしかない。
　観光地の旅館等の平準化にも平日観光は資する。

自衛隊法改正の時に議論すればよい

　集団的自衛権が「合憲」、という解釈変更を安倍内閣で行うのは勝手だ。歴代内閣はその内閣の責任で「自衛隊は合憲（個別自衛権）だが集団的自衛権は行使できない」、という解釈を続けてきた。安倍内閣の権限と責任でそうするのになんの不思議もない。行政権なのだ。
　問題はそれに基づいて自衛隊法などの改正を行う場合だ。自衛隊法が集団的自衛権に対応できていなければ、自衛隊は動けない。そのときは行政の手を離れて、国会で審議されることになるし、その法律を違憲としてそのときに最高裁に提訴もできる。
　日本人はこの入り口で抵抗することが多く不思議だ。「蟻の一穴」で堤防が崩れる論を政治に持ち込んで何になる。憲法改正の手続きの不備を正す、国民投票法の18歳以上への拡大すら反対する共産党と社民党はその代表だ。改正手続きを完備したあと改憲の是非（改憲しない選択もあり）を議論するのが成熟した議会主義ではないか。

従軍慰安婦がウソだったと検証されればそれを世界に説明すればよい

　いわゆる従軍慰安婦に関する河野談話の見直しはしないが、作成過程の検証は行う、というのは矛盾している。検証は始める時点では中立だ。検証結果が談話を見直すべきことになったら、そうすべきで、いまの時点で見直しせずを公言できない。
　今日の8チャンネル新報道2001で菅官房長官はこの点について、談話は国際的な約束に近いことになっている。相手方の韓国が見直しに納得してくれないと見直す意味がない、というような理屈を言っていた。であれば、検証結果が従軍慰安婦のようなものはなかった、ということになれば、韓国にそして世界にも説明し、その事実を納得してもらえばよい。

ロシアを常任理事国から追放するのはどうか

　ウクライナから独立したクリミア自治共和国をロシアが併合したことへの欧米の制裁が生ぬるいものになっている。G8からの追放はG20があるから支障ない、とラブロフ外相はうそぶく。G20でも追放できなくはない。
　一番効くのは国連常任理事国からの追放だ。拒否権を持っているから無理だ、というのは過去の二例を見れば真実でない。台湾に逃れた中華民国政府から大陸の中華人民共和国に常任理事国は無理矢理引き継がれ（アルバニア決議）、おまけに、中華民国は国連からも追放された。ソ連が分裂したとき一番大きなロシア連邦共和国が引き継いだが、これも根拠はない。二番目のウクライナないしカザフスタンが引き継いでもよかった。中華民国、ソ連いずれも拒否権は持っていたが、引き継ぎ国が事実上決められた国連総会でそれは使えない。

首脳同士合意が可能なものしか首脳会談には議題とならない

　オランダ・ハーグでの日米韓三国の首脳会談について「そこまでしかできないのか」というあきらめの感情があるが、そこまででよい、ということではないのか？
　外交の案件は各国の官僚の間で懸案が詰められ、首脳の判断が必要なものは首脳会談で解決する。それが、この三国会談で唯一議題に上った対北朝鮮問題だった。日韓の歴史問題は官僚レベルでも解決できないから、上がらないし、「棚上げ状態」でよい。

転嫁しづらいのは消費税だけでない

　消費税増税分を取引先（消費者）に転嫁できないのが税に対する理解によくない、と国税庁は思っているようだ。
　転嫁できないのは税だけでない。下請けなど弱いものにも税も原価のうちの一つにすぎない。下請け元請け関係も小売業でも納入製品（商品）の値段が決まるのは市場構造による。財務省が介入する問題でない。消費税率アップの4/1に転嫁できたかどうかを監視するのはやめたらどうか。

4/1その日になぜ値上げする

　4月1日からの消費税率アップで経済への悪影響で最大のものは「駆け込み需要」と「その反動減」だ。各種エコポイントの終了時にもそうだったが、生産者の立場で計画的な生産・販売ができない。
　財務省は増税分を転嫁できるようにいろいろな策を講じているが、それはそれとしても、増税タイミングのその日にすべてを対応しなくてもよいのではないか？転嫁はするとしても、値上げはずっと前でもよいし、数ヶ月後でもよい。値付けは増税分だけでなく、その時々のマーケットの状況によるから、4月1日に一斉値上げをしなくてもよい。　
　家電不振はエコポイントの後遺症にも書いた。

民族自決が正しいのか？

　クリミア自治共和国が民族自決でウクライナから独立するのは理にかなっている、という意見がある。そのあとロシアが併合するのはおかしいが、というものだ。
　クリミアにはもともとモンゴルの末裔であるクリミアタタール族が先住していた。そのあと、ロシア民族が植民していまは多数となっている。中国の満州地方もそうだ。満州族だけの人口希薄地域だったが、日本が満州国を作って、開発された結果、漢民族が多数植民した。チベットとかウイグルもそうなりつつある。
　極端な例は日本の北方領土だ。日本人を追い出した結果、100%がロシア人だ。選挙で国の境界線を変更するのが正しいばかりではない。

空港ターミナルビルはその国の勢いを象徴する

　フィリピンに行って来た。外国を訪問してまず気になるのが玄関口に当たる空港ビルだ。ニノイアキノ国際空港の第一ビルは正直言って「みすぼらしい」。聞くと二十数年前同国に来たときのビルそのままだという。
　さらに聞くと、第２、第３ピルと新しいものがオーブンしている。利用したJALはそれらを使わせてもらえないのだろう。
　米国ロサンゼルス空港も米系航空社以外は一番古いビルだ。シンガポールとかバンコクは最新式の空港だが、米国あるいは米系（比国？）がそうでないのは老大国米国の勢いがないことの証拠だとも言えるのではないか。

国権の最高機関は国会でありそれを選ぶのは国民

　竹崎最高裁長官の任期前辞任を受けて政府は寺田最高裁判事を新長官として任命することとなった。
　三権分立と言うが、最高裁判事（長官を含む）は内閣・行政が任命する。その内閣総理大臣は国会が指名するから、三権平等とは言えない。国会（立法）＞内閣（行政）＞裁判所（司法）だ。国会は国権の最高機関と言われるゆえんだが、その議員を選ぶ国民に主権があるのは言うまでもない。
　NHKの会長あるいは評議員の人選を問題視しされているが、誰かが任命しなければならない。それは内閣であり（国会承認が必要なものもある）、その内閣に任命責任があるなら、国会が内閣を替えればよい（内閣不信任）。

「戦後秩序への挑戦は許されない」にはなんの正当性もない

　中国が安倍内閣を非難する「戦後秩序への挑戦は許されない」にはなんの正当性もない。戦勝五カ国（米露英仏中･･･中国は戦勝国ではないが）の勝手な主張に過ぎない。
　戦後70年になろうとしている。その間、世界秩序を固定しておくというのは無理だし、無謀ではないか？現に中華民国が中国共産党に追われ、旧ソ連の崩壊とか、連合国側に秩序変更があった。
　第一次大戦後のベルサイユ体制はたった22年間しか有効でなく第二次大戦になった。莫大な賠償金とかを敗戦国ドイツに課した無理がナチスを生んだからだ。世界平和を持続させるには戦後秩序の不断の見直しが必要だ。国連（英語では連合国）憲章の旧敵国条項を廃止するのがまずは必要だ。

ロシアは五輪期間中にことを起こす

　ロシアが旧ソ連内で軍事行動を起こすときには決まったパターンがある。それはオリンピック期間を狙う、というものだ。
　2008年の対グルジア戦争は北京オリンピックの時だった。ロシアはその結果、グルジア内の南オセチア自治共和国を事実上、勢力圏にした。
　今回の対ウクライナ軍事行動（まだ戦争にはなっていない）はクリミヤ自治共和国を同様にするためで、ソチオリンピック（直後でパラリンピック直前）に時期が合っている。これは、ウクライナの首都キエフでの親西欧勢力による権力奪取のあとだから、時期をオリンピックに「合わした」わけではないが、結果として世界の目をそらすことには少しはなった。

世界の警察官米国オバマの綸言

　「綸言汗のごとし」とは皇帝から発した言葉（綸言）は汗のごとくいったん出たら取り消しができないとの格言だ。世界の警察官としての米国のトップ、オバマ大統領の発する言葉は綸言扱いだ。
　シリアで化学兵器への攻撃をする、と言ったオバマは、ロシアの巧言によって撤回した。今回、ウクライナへのロシア軍の攻撃は許さない、はどうなるのであろうか？
　対中国で見れば、台湾の武力による統一は許さない、は今のところ有効だし、尖閣の現状変更を許さない、もそうだろう。警察官の米国がいてこそ世界の平和が保たれてきた、ということは事実だろう。

数が問題だ（南京30万人）

　いわゆる南京大虐殺は30万人、いわゆる従軍慰安婦は20万人、と荒唐無稽な犠牲者数をなぜ中国韓国は掲げるのかには理由がある。
　日本の識者の中には、数を問題にすべきではない、何人かでも犠牲者がいるのだから、と自制を求めるものもいる。
　数こそが問題なのだ。戦時中のことだから、少しぐらいの不正義はどこの国、軍隊にもある。そのように日本と他の国が相対化されることを回避するため、中韓は荒唐無稽な数を「創作する」のだ。仇敵は徹底的に貶めるのが常道なのが中韓二国だ。
　さらに言えば、質も偽造されている。戦時慰安婦はどこの国にもある。日本のそれだけを貶めるために、「国家による強制連行」という虚構を持ち出し、他の国との相対化をさせない。

談話とか閣議決定は何回でも出し直せばよい

　公明党の漆原国対委員長が集団的自衛権のような重要な問題を「たった19人で」閣議決定してよいのか、という疑問を投げかけている。
　それの関連で言えば、村山総理談話とか河野官房長官談話は「たった１人で」決めたものだ。歴代内閣は両談話を引き継いでいるが、ときの政治家１人が出したものだから、代替わりすれば、理屈から言えば時々の首相、官房長官が自身の考え方で出し直してよいことになる。代々の内閣で集団的自衛権の憲法解釈を継承してきたが、それは、内閣が変われば替えて当然だった。閣議決定のあとには自衛隊法なりの立法措置が必要となる。そこでは国権の最高機関の国会で衆参あわせて700人以上で決めることになる。それでも違憲というなら、最高裁判所に訴えることができる（以上、三権分立）。
　両談話は外交的効力を持つものだから、内閣が変わったからと言って、出し直しは簡単ではない。そのように重いものだから逆に言えば、せめて、閣議決定なり国会決議の形にすべきだった。それでは村山、河野という政治家の我を通せないとわかっていたから、談話にしたのだろう。それぞれが政治的好機を巧みに利用して出されたものだ。

原発が重要なのは太陽光などに比べ計画的に発電できるから

　原子力発電は「重要なベースロード電源」だという。ベースロードは基盤負荷を担う意味で、正確な用語だが、重要、とは何を意味するのか？
　原発は一日のうちの負荷変動に対応できない。その機能は揚水発電で少し補える。としたら、変動需要に対応できる揚水発電も重要だ。変動のかなりの部分に対応する火力発電も重要だし、発電シェアが少ない地熱発電もベースロードとしては役割を果たしている。
　負荷変動に全く対応できないのは気まぐれな自然現象にまかせる太陽光と風力の発電だ。これらと比べて、重要だというならわかる。