Mar 22,2006 ：仏、初期雇用契約は若者のため

フランスの若者雇用促進政策「初期雇用契約」で若者の反発が激しくなっている。

二年間の試用期間の制度とすれば、雇用者は若者を雇用しやすくなる。この制度がなければ、若者を雇用しなくなるので、試用され能力を発見されるチャンスすらも失う。

昔あった最低賃金制度も（同様に逆説的だが）労働者の敵だった。最低賃金以下でも（若者が）新規雇用される道を閉ざしてしまうからだ。現に雇用されている労働者の既得権擁護であることは明らかだ。

公務に障害者雇用を増やすには？

国家公務員としての採用であれば公務員試験と各省面接にパスしなければならない（障害者でも）。その選考過程では障害者であることで不利にならないようにしている。それで、法定雇用率の2.3%にならないのではどうしようもない。まさか、逆差別して障害者の選考を甘くするわけにもいかない。

　とりうる方法は臨時職員（アルバイトなど）として採用することだが、それも、官庁の仕事を合理化していく現状では、その合理化整理される仕事への適応者が障害者には多いのだろうと思う。

　最後の手段としては、障害者に適する仕事を新たに作ることだ。これは各事業所ごとに考えるべきだとしているが、仕事を作る仕事が新たに生ずる。ここは、厚生労働省の労働部部局でまずは一律に考えていくべきことではないか？厚生部局での障害者対策がもとなので、厚労省は忙しいことだ。

Feb 24,2006 ：竹島の日

竹島の日2月22日が島根県議会で定められて一年後のその日がやってきた。

日本が領有権を主張すること自体が不満な韓国民はまた大騒ぎだ。かろうじて続いている一部自治体どうしの日韓交流行事のニュースで、彼の国側の全員は韓国の正当性を当然のように主張する。友好の最中でもお構いなしだ。

誰かが言っていたが、日本人、韓国人は見た目は似ているが、所詮は異民族。すぐには理解し得ないのが当然、という考えでいた方がよい。

中国人とはさらにそうだ。

麻生外務大臣が言っていたように、隣国どうしは仲が悪くて当たり前、を覚悟してかからなければうまくいかない。

Nov 18,2005 ：東アジア三ケ国の馬鹿騒ぎ

ブッシュ米大統領は、アジア歴訪を前にホワイトハウスで記者会見した（11/8）。以下その部分抜粋。

『日中韓の首脳に対話で過去から離れて前進するよう呼びかける。

過去の出来事の結果として、大きな緊張があることを理解しているが、敵同士だった日米は今は友人だ。過去を忘れることは難しいが可能だ。』

第三者の正確な見方だ。かって、マレーシアのマハティールも村山首相（当時）に、日本が50年前に起きたことを謝り続けるのは理解できない。過去のことは教訓とすべきだが、将来に向かって進むべきだ、と言った。

Sep 22,2005 ：二大政党か野党か

小泉劇場で敵役・民主党が自滅した。劇場の主テーマ「郵政民営化」の演技をしなかった（対案を出さなかった）のが、理由のほとんどだ。

かっての社会党のような野党に徹するなら、自民党の分裂を高見から見物し、政局を作り出すのが常道だが、二大政党の一つとなるなら、分裂騒ぎ（議論）に加わらなくてはいけ ない。

是々非々の対案、すなわち、小泉民営化と同じくするところを明らかにし、違う部分を際だたせることが必要だ。

Aug 23,2005 ：近代的政党になるか自民党

郵政民営化法の賛否について自民党内で喧喧囂囂の議論が行われた。そのあと党議としてまとめる際には、多数決によるべきだ。全員一致の結論を求めるのはおかしい（イザヤベンダサン）

多数決で決められた党議に反して議会で行動するときは、離党したうえで反対投票すべきだ。

それが政党というもので、自民党は「政権与党」にいたい議員が勝手なことを（自由に）言える政党だと勘違いしている。

9/11以降、にわか新党を含め、離合集散が始まるが、以上の近代的政党の原則は守ってほしい。

TV局が多すぎるのが日本の問題

ニュージーランド（NZ）に行ったときに、現地の日本人からTVがつまらないので昼間の各種スポーツ（ハイキング、スキーなど）に熱が入る、という話を聞いた。NZは人口400万人（ちなみに羊は4,000万頭）でTV局がコンテンツを作成する規模にない。おまけに英語圏だから、米国などからのソフトは豊富で、それらはビデオで見るという（時間つぶしTV視聴はない）。

日本で対比して考えると、人口は一億を超える。外国ソフトは日本語のものはない。それで日本のTV局は忙しいが、最近、そのコンテンツが貧弱だ。ネットコンテンツにも負けて、最近はTVを見ない（もちろんPCでの動画は見る）若者が多い。

加えて、日本にはTV局（全国キー局）が多すぎる。NHKほかに民放四局も。似たような番組で飽きられている。

そこに救世主として現れたのが政治TVショウだ。日本人の民度は比較的高いから政治ものを理解できるし、政治ショウはそれらをわかりやすく解説してくれる。モリカケ問題がいつまでも続くのはTV局の都合で、野党はその手先として働かせられているに過ぎない。国民に政権の政策対案を提示できないからTVコンテンツに頼るしかない。

TVが衰退滅亡する前に、局数を減らすことも一案だ。

May 31,2005 ：単なる反米と反米テロが区別できない

イラク暫定政府軍による首都バグダッド掃討作戦が行われている。テロリストは市民のなかに隠れているからだ。

一般市民の反米はわかる。でも、テロリストのように自爆テロまではしない。巻き添えを食っている市民もいるし、主張したいことがあれば選挙もあると知っている。投票率も高かった。民主的に反米国家を作ることもできる。

反米は、自由な国になったのだから、誰でも主張できる。だが、暴力はいけない。ここの区別が日本の一部マスコミ、学識経験者にはできないらしい。

中国の反日も同じだ。どこの国も隣国に対しては愛憎半ばする。反日デモはしてよいが、破壊活動は許されない。この区別、前記の方々にはできない。

May 24,2005 ：中国は副首相にドタキャンまでさせて打つ手なし

中国の副首相が小泉さんとの会談をドタキャンしたのは、やはり靖国参拝問題からだった。

小泉さんは参拝は不戦の誓いのためだと何度も言っている。そうなのに、参拝してはいけないと、（内政？）干渉（厳命）するのも非常識だ。国家間でも個人間と同じ。

中国国民を傷つけたと言っているが、日本国内のことだ。お得意の報道管制で国民に教えなければすむ。

相手に命令までできないことをして、結局できなければ、傷つくのは自分だ。

Nov 15,2004 ：イラク・ファルージャの市民とは

ファルージャに立てこもるテロリスト撲滅の米軍による作戦が成功裏に終わろうとしている。

一般市民の巻き添え死傷があれば、反米感情がさらに高まると世（界）論は危惧するが、一般市民って何だろう。
一斉攻撃の前に退去を呼びかけられて、なおもとどまるのは、テロリストのシンパか、テロリストに半ば拘束されているかだ。かりに後者だとしても、過去多く殺された人質と同じだ。テロリストをファルージャの街に自由にさせたのは市民が自らを人質にしたことにならないか。

反米感情と簡単に言うが、感情だったら今の韓国民にもある。テロをしてまで米軍を追い出そうとする反米イラク国民は少ない。

Nov 1,2004 ：香田さん事件で貴重な勉強

今回も小泉首相が即座に自衛隊撤退を拒否した。前回の三人の事件とは、相手が違った。

小泉さんが真剣なら、相手もそうだった。良い悪いは別にして。

要求を拒否したので、約束通り殺したのだ。

前回の誘拐犯は要求が通らないのに解放した。世の中そうは甘いことばかりでない。

次回は起これば三回目になるが、三度目の正直ならぬ三度目は勉強済み、というところになるだろう。相手が真剣ならきっと殺されると、日本人全員が勉強した。

だから、イラクなどへの不要不急の海外ボランティアはやめることだ。中越地震被災地区こそボランティアが行くべき場所だ。

それにしても、今回は、一部マスコミ、一部政治団体が無体な騒ぎ方をしなかったのは、勉強の結果なのか、それとも、お仲間の災難でなかったからなのか、よくわからない。

基本のカレンダー（年月時分秒）は変えずに換算表記で夏時間と新元号を

夏時間と新元号のコンピューター上の切り替えに困難が予想されているとして反対あるいは西暦への統一、などが叫ばれている。

これら二つの問題について、別の観点から利害得失の議論がなされていてそれらはここでは論じない。

夏時間も新元号もカレンダー（年月、時分秒まで）のコンピューターのなかでの扱いだ。基本となるカレンダーは西暦、冬時間（GMT+9）で通したらよい。夏の三ヶ月の6/1〜8/31の期間は世の中に伝える時間は+2時間で換算した表記（のみ）に改める。2019年4月30日いっぱいは元号表記は「平成」として基本西暦からの換算は12足して2000を引く（1988を引く）。その「平成31年」はあくまで表記だけだ。2019年5月1日になったら、新元号の1年（元年）だ。基本西暦からの換算は2018を引く。

ワープロソフトの漢字変換候補を工夫して、「2018ねん」と入力したら「平成30年」も変換候補にでるようにする。

2000年の年初に危惧されたY2K（2000年）問題は、西暦の上から二桁を省略してきた簡便化のツケが来ただけで、いまはそのような将来の危惧を残す簡便化はしていない。それに、2000年の時点で実際は問題事故などはごく少なかったと聞く。

今回のは基本カレンダーが不変であれば、あとは夏時間なり新元号への換算だけだから、コンピューター内での処理にむしろ適しているのではないか？

入試は大学病院入局と同じ

東京医科大の入試点数操作が男女差別になると問題になっている。

これが入社試験の男女枠（女性は応募できないとかまで）設定だったら、男女雇用機会均等法違反になってしまう。大学入試だから、それを取り締まる法律はない。現に女子大の存在が許されている。

東京医科大の卒業生は医師国家試験を通って、開業医になるほかは、ほとんどが東京医科大学病院の勤務医になるのだろう。だから、東京医大は入試合格者を決めるときに付属病院の勤務医男女比にまで配意せざるを得ない。

入試になく入社にある男女均等義務、これがこの問題の深因だと思う。

Aug 27,2004 ：親日行為が悪いとするのは勝手だが、その子孫は無関係

韓国盧大統領による光復節8月15日のメッセージに波紋が広がっている。

演説では、日韓併合の「恥辱の歴史」での親日行為などを正すことが必要だとしている。

日韓併合には支配側の日本による多くの献身行為もあった事実を忘れている。それらも含めて「恥辱」だとしているのだろう。

そうだとしても、正すには遅すぎる。当時の親日派はほとんど生存していない。だから、死者にむち打つのかと思ったら、大統領与党のウリ党の要職にある親日派子孫が名乗りを上げて、責任を感じて辞職した。

民主主義国家では親の責任を子が負うことはあり得ない。そのようなものは、江戸時代以前とか独裁国家のことだ。

野党ハンナラ党との政治抗争で、反日親日の争いを演出しているに過ぎない。それにしても「恥辱」はこのようにしか晴らせないものか、隣国民として、毎度うんざりする思いだ。

杉田水脈議員「生産性」発言をミクロに誤解する

「生産性」という言葉に反発しているだけのように思われる。要は社会全体でマクロに生産性（出生率）が上がるような政策をとればよい。ミクロである個々人の人生を「生産性がない」と批判しても自由主義に反するだけだ（隣の大国ではつい最近まで生産性抑止を個々人に強制していた）。

　昔、柳澤伯夫議員が「女性は産む機械」発言で、この杉田議員と同じようなバッシングを受けた。これもマクロ発言だが、「機械」と比喩すれば、出産可能女性人数から出生数は決まる、という（生産機械に似た）宿命が理解しやすい。「機械」と表現された女性はミクロに言われたと勘違いする。

Aug 12,2004 ：隣国と仲が悪いのが普通

前回のサッカーワールドカップ2002で、ホスト国日本国民が各国選手を分け目なく応援したのは、世界で言えば特異現象だった。

今回のアジアカップで、ホスト国中国国民は隣国日本に敵愾心を抱いたのは、普通の現象だ。ただ、スポーツなのだから、ほかの政治的なことまでを持ち出すのには、非常識なところはある。

韓国と中国が高句麗の歴史を自国のものとする争いを始めた。これも普通のことだ。日韓で同じことがあるが、同様だ。ただ違うのは、反日日本人の存在だ。これが日本の特異現象。

Jun 8,2004 ：現代日本の「パンとサーカス」

日本のいまはローマ帝国が衰亡する時代に似ている。

パンとサーカスにうつつを抜かし、ローマはローマであることを徐々に失っていき（塩野七生）、滅びた（ローマでなくなったから当然）のだが、日本も日本であることを急速に失いつつある。

国会内外での年金騒ぎは「パン」と似ている。年金のもとは掛け金と税金だから、払うべき掛け金、もらう年金額に手品のようなことはあり得ないのが、わからないらしい。
それより、自分の富の行方が関心の第一というのは、大国の市民として、豊かさを獲得した後の、末期的状況だ。

「サーカス」は小泉首相の「サプライズ」行動だ。政治が劇場化している。

「坂の上」に到達し、かつて「坂の上の雲」を目指した日本であったことを急速に失いつつある。

Apr 11,2004 ：アラブ交渉術を理解しない人々

三邦人解放予告のFAXが中東TV局に届いた。

誘拐直後、国内の声を一部代表し「自衛隊撤退しないと最初からなぜ言うのか？人質が殺されたらどうするのか？」と言った絶滅危惧政党党首がいた。

結果は、自衛隊撤退がなくても、解放されることになった。世の人々の言うことは、あとで検証したらよい。事実が正しさを証明してくれる。「殺す」という誘拐の効果を最大化する（誘拐犯にとってきわめて当たり前の）脅しにびっくりしただけなのだ。

アラブでは、買い物をするときなど、値引き交渉の駆け引きが大変だ（真剣に行われる）。小泉首相は今回の一種の駆け引きにおいて、「撤退しない」と、最初に条件を提示した。提示がいつまでも遅れたり、国内の議論に引っ張られて、提示条件がはっきりしないと、相手方はハードルをあげてくる。

小泉さんはアラブでの尊敬される取引者（買い物客）の資格がある。

もちろん、国内議論（自衛隊派遣の是非）を誘拐犯の力を借りて優位に進めようとすることは、日本国民の許すところではない。

Mar 7,2004 ：「罪作り」秘書給与制度

佐藤観樹前代議士が秘書給与詐取の疑いで逮捕された。

でも、一番悪いのは秘書給与制度を作った国会だ。秘書の給与だから、秘書個人に直接渡さなければおかしい。議員を経由したら、（金欠）議員のよこしまな出来心を誘発する。もらいすぎだから少し戻せとか、ほかの秘書（私設）とワークシェアリングだとか（本当は給与シェアリング）要求されたら、秘書にとって雇い主だから抵抗などできない。

働くのは議員のもとでも、給与は我々税金からだから、実は公務員なのだ。

お金を議員を通すのは、議員の潔白を試す、意地悪なテスト、ひっかけではないか。うがった見方で言えば、このテストを無事パスすれば、サバイバルできる議員といえるのだろう。