機関としての天皇発言

故富田元宮内庁長官の昭和天皇発言メモが出てきた。
明治憲法下の戦前でも新憲法と同様立憲君主制だった。天皇個人のご意志で国政が動くことにはならない（二つの例外はあった）。
松岡、白取（鳥）の両臣への悪感情と合祀された靖国神社へそのために参拝されなかったのは事実かもしれない。
しかし、天皇陛下は昔も今も国家の「機関」（天皇機関説）だ。ご私情だけで自身の行動をお決めになることはあり得ないし、あってはいけない。
メモの発掘はその意味で、ご私情の発見かもしれないが、国政上は何の意味も持たないのではないか？

東京裁判史観などの是正

毎年、終戦記念日の8/15になると、考えさせられることがある。
首相が靖国神社参拝する是非を判断する前に、考えていく順番があるのだ。
もちろん、考え・議論するのは国内でだ。中韓両国のことは考慮の外におかなくては、彼の国々からは内政干渉になるし、日本の歴史、精神の問題は国内議論でしか方法がないからだ。

まずは、先の大戦の「国内的な」戦争責任の問題。A級戦犯とかいうのは、占領下の東京裁判での（押しつけの）ことだから、それにとらわれない議論が必要だ。つまり、東京裁判史観を認めるかどうかを、独立国日本として考え、60年経ったいま国民的合意を図っていく。
つぎには、もし、それら責任者の責任を問わなければならない場合は、責任者の慰霊の是非（死んだらみな仏として是とするか）。
その責任者が靖国神社へ合祀されているので、「不戦の誓い」としての参拝に、責任者への免罪（責任許容）の意味が出てくるか。もちろんだが、参拝の気持ちは「不戦の誓い」としての慰霊になることは当然だ。
政府公人の参拝が政教分離に反するか。政教分離とはそもそもどのような理由から必要なのか。神道（靖国神社）は宗教か。国家護持として、宗教色をなくすべきか。

以上を区別して議論し、結論を得たうえで、外国に対すべきだと考える。

米国産牛肉を食べる自由

米国産牛肉の再々輸入がはじまろうとしている。
日米両国で議論していたのは、BSE検査体制（検査精度）の問題だが、国民には関係のない話だ、米国産牛バラ肉が売りの吉野家の牛丼を愛好している人にとって。「安心」を完璧にはしなくても、安さ旨さを優先する日本人もいる。アメリカ人はその程度の「安心」でもよいとしている。

「安心」にこだわる人は、輸入されても買わず食べなければよい。世論調査でも過半の人がそのようだ。売れなければ、米国牛肉業界も日本向け「安心」対策を考えるだろう。それが消費者の選択の自由というものだ。

BSE騒動の初期に、欧州では各国内用に禁止された肉骨粉飼料を輸出向けにして、日本国内でも狂牛病の原因となった。このような理不尽な危険を国境で食い止めることこそ必要だ。
農水、厚労省は働くべき対象を間違えている。

ガソリン税を安くしても支障なし

ガソリン（揮発油）税は道路を建設するための特定財源として徴収されている。
ところが、公共事業の一つである道路事業も、予算のシーリングがかけられ、毎年削減されている。
だから、財源が余る（オーバーフローする）事態になり、税率を下げるべきだとの議論になっている。
まさに正論だ。
税率は本則の28.7円/lに暫定の25.1円/lを加えて、53.8円/lにもなっている。ガソリン価格の高騰（130円/l程度まで）が庶民の足を直撃していることもあり、この税率を少しでも下げることが出来れば、結果的に価格を少しでも下げることができる。
この正論に反対する理屈として、燃料費の軽減は道路交通量の増大につながり、渋滞あるいは公害問題を増大させる、との心配がある。
しかし、ガソリンが安くなって、もっともっと車に乗るだろうか？実態は、そんな時間はない、余暇時間の有限性が制約なのだ。では、ガソリンが安くなって余ったカネはというと、ほかのレジャー費などに回るだけだ。
ガソリン税を下げることなく、一般財源に回せ、との意見がある。一般財源が足りないなら、消費税などを上げればよい。ガソリンという一商品への税だけに頼るのはおかしい。同じ庶民から徴収するのである。とりやすい（反対しづらい）ガソリンからというのは、国家の基本である徴税政策の基本を踏み外している。

攻撃能力が防衛力

敵のミサイルが日本に向け発射されようとしているとき、その発射基地への先制攻撃は自衛権の範囲だ。ただ、攻撃のための発射かどうかを見極めるのは難しい。
北朝鮮はそのミサイルは防衛のためだと言っている。
日本とか米国のミサイル防衛（MD）は昔でいえばABM（anti-ballistic missile迎撃ミサイル）で、ABMは攻撃用ミサイル能力の効果を減ずるから、それも軍縮の対象とされた。
だから、どれが、攻撃用だからダメで、防御用だからよい、という議論はない。攻撃は最大の防御なのだ。
日本は前記の先制攻撃の能力を持つべきだ。持っているだけで、防御力となる。
実際に防衛のために先制攻撃をする判断は難しい。しかし、持っていなければ先制攻撃はあり得ず、抑止の意味での防衛力とはならない。

郵政公社はまだ銀行でない

郵便局とか銀行とかで定期性預金をすると、「粗品です。お荷物になりますが」ともらえる、あのロゴマーク入りのティッシュボックス、メモ帳、サランラップなどなど。当方（荷物だな･･･）という顔をしながら心はにんまりのあの「粗品」に両者対応が違った。

まずは郵便局。いつもはもらえるのに、もらえない。その日は局内お客さんで大混雑なのか、ほかの人たちに見られる中では渡せないらしい。
つぎは、某大手都市銀行支店。ほかの客にこれ見よがしに手渡してくれた。

銀行は民間なので、上客の扱いはうまい。ほかの下客への見せしめと、上客の優越感をくすぐるつもりなのか。
郵便局はいまは公社なので、お客は皆平等なのだ。

日韓の援助でミサイル

北朝鮮に日韓から援助が行われた。韓国は今も続けている。
金は天下の回りもので、食料のための金（あるいは食料そのものでも）といっても、そこで北朝鮮に金が入れば、軍事費へ投入する金に余裕ができる。だから、日韓から北朝鮮のミサイルへ援助したと言っても、誤りではない。

恩を仇で返された、以上の馬鹿げたことだ。

中国への人道援助が結局は中国の軍拡につながることも同じ理屈だ。

金持ち老人の医療保険問題

高齢者の過剰医療を抑制する意味での医療保険本人負担割合の増がなされている。
だが、高齢者は金持ちだ。少しくらいの負担増にもめげず、医者通いを少なくはしないだろう。
だから医療費総額の抑制はできないだろう。保険負担が少なくなるだけだ。

病院の待合室で彼ら彼女らを観察すると、「長生きをするために医者に来る」のか「医者通いを続けるために長生きをしている」のか、倒錯的感慨に浸ってしまう。それほど、元気な高齢者が多い。金持ちの健康投資なのだ。

医師免許の病院のほかに、（元気高齢者向けの）健康コンサルタントのような低度の医療行為の機関が必要だ。

防災予算は保険に似たり

河川の水害を予防するなどの防災事業の予算まで削減する動きとなっている。国の債務が過大となっているため、やむを得ないとのこと。「真に必要な」仕事は削減しないとのことだが、防災予算では道路予算のように真には必要でないことまでやってはいない。
災害を完全に防ぐのは不可能だ。確率現象だから、想定以上の災害が来れば、お手上げになる。
防災事業はこの被災確率を下げていくことに意義がある。予算を増やせば、それだけ災害に遭う確率が少なくなる。

保険に似ている。
金持ちはその財産相応に高額の保険に入る（掛け金も高くなる）。もしもの時、失うものが多いから、備えも万全にする。
防災予算も同じで、金持ち日本の財産相応のものとしなければならない理屈だ。
例えば、利根川の埼玉県の堤防が破れると、洪水流は東京湾にまで及び、浸水する埼玉県東部と東京東部三区で直接被害額だけで約33兆円に及ぶ。戦後まもなくのカスリン台風での破堤では約70億円の被害だった。物価水準の差額を加味しても、大変な違いだ。貧乏日本が金持ちになったからだ。

東南アジア、あるいは、アフリカのような低開発国だったら、財産が少なく、災害の時に失うものも少ないから、防災予算は比較的少なくて良い。
高床式の住居だったら、大抵は、床下浸水でおさまる。家が壊れたら、復旧も比較的楽だ。