3/24/2019

原発はダメ、は先入観だ

温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組み(朝日)

 再エネへのFITも「費用負担」の仕組みで、その根拠はゼロエミッションだった。原発はその費用で安全対策などで未計上のものがあるが、効果でも他の電源と同様に考えるという、偏りのない比較が必要だ。原発はダメ、あるいは、再エネはインチキ、などの結論を先に決めた議論は避けるべきだ。電力会社は営利企業なので、経済性を比較して最適なものを選ぶだろう。そうでなければ自由化の時代に生き残れない。経産省も同様の考えで、再エネの将来にも責任がある。
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経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分 - Yahoo!ニュース(朝日新聞デジタル)

3/19/2019

幼稚園と保育園は目的が違う


幼児教育のみならず「何のための無償化なのか」、もう一度、「人づくり」という原点に立ち返って、制度の詳細設計を進めてほしいと思います。(藤野解説委員)

 「幼児教育・保育の無償化」を消費税増税した財源で実施予定だ。ここで、幼児教育と保育とを区別する必要があるのではないか?前者だけを主として担う幼稚園と両方を目的とする保育園とは親のあずける動機として違う。

 就学前児童の幼児教育が必要とされていることは理解できる。それを義務教育なみに無償化しようというのであろう。

 問題は保育のほうだ。保育は厚労省の所管だが、貧困家庭への福祉の観点から実施されている。貧困のため両親ともに働かざるを得ない、あるいは、片親で働きに出たら乳幼児の面倒を見ることができない。乳幼児の養育は親がみることが理想だが、それができない貧困家庭はある。
 決して、比較的裕福な家庭の母親(父親)が「子育てのために仕事のキャリアを中断したくない」ための制度ではないのではないか。この場合には公的保育ではなしに、ベビーシッターとか民間主体の受け入れ事業がある。会社が必要とする人材だったら、企業内保育所を考えたら良い。

 「保育園落ちた日本死ね」の投稿者はそのような保育福祉の対象家族でないような気がする。「落ちた」のは福祉対象基準より裕福で、別途、子どもを預かってもらえる民間事業がある、という前提でだろう。

 「幼児教育・保育の無償化」の目的は幼稚園・保育園で行われる「幼児からの教育」のためのものだと理解したい。厚労省の保育福祉のほうの制度改善は別途必要だとしても。
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NHK.OR.JP
政府はきょう(8日)、幼児教育の無償化などを柱とした、2兆円規模の「人づくり」の... #nhk_kaisetsu

3/13/2019

自衛隊に攻められたらひとたまりもない


ロシア側は、日ロ平和条約の締結交渉で日本との「信頼醸成」を求める一方で、北方領土で軍事演習を定期的に行っていて、今回も改めて、その強硬姿勢を示した格好です。(TBS)

 象徴的には実効支配を高めるための最大の手段が軍事演習だ。しかし、北方領土の場合、実質的にも意味がある。ロシアの支配の根拠は「戦争の結果」だけだ。そうであれば、日本が新たな戦争で取り返したら、それも結果になる。

 北方領土をロシア側の軍事力の問題点としてみると、最果てでいざ戦争となったら補給に難点がある。日本側からはその逆で、利点のみだ。通常戦争に限定して、日露第三次戦争が突如日本側から仕掛けられたら(旧日本軍の得意技)、一瞬に支配が替わり、ロシア側としてはなすすべがないだろう。

 それを何よりも恐れての演習だと思う。日本は世界第7位の軍事力を誇る(非核国ではトップ)。その能力は平和憲法という意志で出動することを妨げられているが、北方領土は日本領だ。その防衛(奪還)への意志を持ってはいけない、ということはない。それが世界の常識で、ロシアはそのことを知っている。知らないのは日本だけだ。