「盗み取られた」の国際法的意味は？

国連総会での中国楊外相の「尖閣諸島（中国名：釣魚島）は盗み取られた」発言は外交上の用語としては失格だ。国際社会で通用するには「盗み取る」の国際法的な意味を説明すべきだ。

まずは、楊外相は日清戦争の末期に日本に取られた、と主張するが、取られたからにはもともと清国あるいはその前のシナ王朝が「実効支配」をしていたことが前提となる。尖閣諸島に限らず台湾も清国は化外の地としてシナの支配地から意識的に除外していたのが実態だ。下関条約で清国から台湾を割譲されたとなっているが、もともと領土としての意識が薄いものを割譲されたというより、日本が台湾を歴史上初めて支配したというのが実状だろう。

サンフランシスコ平和条約で日本は台湾と澎湖諸島を放棄したが、その返還先は中華民国である、とはなっていない。国民政府は中国共産党との内戦に敗れて、仕方なく台湾に逃げ込んで、中華民国の残存領土として台湾人を支配した。だから、もともとは「台湾国」なのだ。

領土紛争は歴史ではない、法的に決着すべき

国連総会での各国の首脳の演説には聴衆（外交官）がほとんどいない。だから、日中日韓の領土演説にしても議場で国際世論に訴えるというより、紛争当事国のマスメディアにのる機能を期待してのことだ。第三国にはそのメディアからの転送になる。国連総会で演説までした、という事実の効果しかない。

尖閣の中国、竹島での韓国の国連演説内容をみるに、国際法上と歴史上の根拠は皆無だ。むしろほかの侵略の歴史問題が日本とのあいだで片づいていないから、日本による領有権は意味不明に無効だと言っているにすぎない。この二つは別問題だ。

前者で言えば、日清戦争の敗戦処理過程で「奪われ」、後者は日韓併合時代の主権のないときに決められた、ことのみが理由となっている。それを理由にできるなら、日本は戦後の駐留軍による主権のない状態で本州など四島以外を「奪われた」ということにならないか。以上を順に、清国との日清戦争下関講話条約（とは言っても講和条約の範囲には入っていないが）、日韓併合前の主権国家・大韓帝国時代の主体性がないとは言わせない、日本の場合はポツダム宣言受諾、で決着となっている。

「聞いていない」を拒否理由にする日本人

8000ベクレル/kg以上の飛散放射性廃棄物は国によって管理型廃棄物処分場（コンクリート構造物で遮断）に最終処分されることになっている。福島県で発生したもの以外は各県内処分が決められている。ここまでは法定されているが、常識からいっても妥当な方法だ。

栃木県内は矢板市内のまた茨城県内は高萩市内の国有林内に処分場を求めると環境省は相次いで地元に提示した。両県知事ともおおむね了解した（当たり前だ）。問題は地元市の矢板市と高萩市の「絶対反対」である。日本人に多いnimby（自分のところだけは絶対反対）症候群だ。どこかに処分しなければならないとすると、一番影響の少ないところに決めざるを得ない。

反対の理由は「寝耳に水・・・突然の申し入れだ（聞いていない）から」だけだ。しかし、なんでも最初は突然だ。それとも事前に密室的な根回しをしてほしかったとでもいうのであろうか。行政に透明性が求められる今日、密室はないだろう。「突然」であろうとなかろうと、これから環境省の説明をよく聞いて賛否を回答すべきだ。

自民党こそノーサイドになるであろう

自民党の総裁選で安倍晋三元総裁が決選投票の末返り咲いた。

びっくりしたのは、一回目の投票で、石破茂候補が党員投票で過半数を超える165票をとったことだ。仮にだが、この票に決選投票（国会議員票）の89を加えれば、254となり、全票（300+198）の過半数となる。最初から安倍、石破の２候補だけで選挙戦が進んでいれば、という仮定の話だ。

五人の候補者の支援議員にそんなに遺恨は残らないのだろう。ほとんど政策に違いがないからだ。同じ政党・自民党の中の代表者選びだ。

過日に済んだ民主党代表選挙の方だが、この党は、選挙結果に「ノーサイド」とならない悪弊がある。もともと同一政党にいるべき議員ではないからだ。しかし、その元凶が集団離党したので、今度こそは元祖ノーサイドになることを期待したい。自分たちで選んだ代表（総裁）の足を引っ張るというのはどうしても理解できない。

普通の国と国の関係でない（日中、日韓）

世界の普通の領土紛争と日中の尖閣と日韓の竹島の問題はまるで違う。日本の相手国の中国と韓国の国内問題から異常な領土問題になっている。両国は国内政治に対日本・反日ということを利用し続けているにすぎない。たまたま同時に領土問題が出てきた。それも国内政治の「反日」テーマが続いているにすぎない。

中国も韓国も国民を統合する能力に少し欠けている。だから、日本という旧敵を利用して、無理して国民統合をしている。なぜ利用できるかというと、第二次世界大戦で、両国とも敗戦国日本に勝ってはいない。いま遺恨試合をしたいのだ。日本を敗かしたのは米国なのだ。

オスプレイの墜落で被害があったら、賠償を受けられる

山口県の米軍岩国基地で駐機中のオスプレイが試験飛行を開始した。いずれ沖縄の普天間基地に移動・駐留する。

危険性とかが議論されたが、政府が安全性を確認して運用にゴーサインを出した。関係自治体は「責任を持てない」となお粘るが、政府が責任をとる。

もし、墜落などで民生に被害が出たら、損害賠償を受けられる。民間航空機もそうだが、空を飛ぶ人工物は墜落などの加害の恐れがある。だから、飛ばせない、という結論にはならない、文明国では。

日貨不買運動が実際の反日になる

尖閣国有化への中国の対抗措置としてレアメタル禁輸とかはWTO違反になる。中国国民による自発的な日本製品(現地生産を含む)不買運動は合法的だ。

毎回反日デモが起こるたびにこの日貨排斥のスローガンは掲げられるが、実行されたためしがない。今回、どの程度不買になるかが実際の反日の程度あるいは反日の国民の割合を確かめることになるのではないか？

一方、韓国との竹島問題で日本人は例えば韓流ドラマをボイコットすればよいようなものだが、これは相変わらず、TVの昼間の時間帯などで衰えを知らない(常時複数局で放送)。紛争相手国のものを国民あげて排斥するのは日本のような民主国ではありえない。

ちなみに昼間の閑散時間帯に韓国ドラマが放送されるのは、それが「安価」だからだろう。某お台場局はなにも韓国と通じてるわけでなく、経営が厳しいだけだろう。

住民意見を聞くのは自治体だけではない(オスプレイ、原発)

オスプレイは政府の手で安全性が確認され、米国との間で了解が得られ、岩国あるいは沖縄の普天間基地で訓練飛行が始まることになった。

この政府の決定に際し、自治体の首長などがいまだに異論を唱えているのはおかしい。政府あるいは自治体のトップはいずれも国民(自治体の場合は地域の国民)から民主的に選出され、それぞれの行政課題に取り組んでいる。米軍のオスプレイ配備はどうみても国レベルの行政課題だ。地域住民に被害が及ぶ恐れがある場合は、国という行政機関の権限と責任で処理することになる。もし、これらの施策に誤りがあれば、次の国政選挙で選出されないであろう。

関電の大飯原発再稼働に際し、一市長である橋下氏が政治家としての意見を言ったのはよいが、国の経産省に属する原発・電力行政はあくまでその権限と責任において最終的には決定されるべきものだ。橋下市長には権限もないし、とても責任もとれないことがわかっているから、最終的には「負けた」と言い訳して、実は論争から撤退したのであろう。いまとなれば彼は国政政党・日本維新の会の党首となったわけだから、国政に関する意見は堂々と言う立場にはなった。

反日暴動の最大の被害者は中国社会

中国は法治国家を目指しているはずだ。法治国家になる最大の関門は国民に順法精神があるかどうかだ。

今回の反日デモが暴動に発展したときに個々の参加者が理論としたのは「愛国無罪」という(屁)理屈だ。実際に日系商店を打ち壊し、略奪し、日本人に恐怖を与えることに手を染めると、なんでもない若者が次の行動からはその経験をもとにしてさらにエスカレートさせるのに躊躇しなくなる。

中国政府ですら、暴動の責任は日本政府の行動にある、と責任転嫁した。つまり、愛国(反日)無罪にお墨付きを与えた。

将来、反日がきっかけでなくても、国内的に何か争点ができたときに、これらの若者が法治国家の最大の障害となることは容易に想像できる。そのように中国社会が劣化していくのを悲しむ。

隣国といえども敵対可能性の外国(同文同種でない)

在中国の日本人は日本語で話さなければ、中国人とは区別がつかないそうで、反日の嵐の中の自衛策となっている。

ここで顔つきが似ていても日中は全く別の民族であり、別の国であることを再確認する必要がある。尖閣諸島を次善の策として国有化したつもりだったが、中国でのとらえ方は全く逆で最悪だったらしい。考え方、論理構成、価値観すべてが違う、という前提で隣国といえども外交をしていく必要がある。

同文同種とか一衣帯水の日中、という甘い話ではない。韓国とも同様だ。韓流ブームで東京にいるかのごとくソウルの町を歩くのは危険だ。パスポートには日本国外務大臣名で「日本国民である本旅券の所持人を･･･保護扶助を与えられるよう、関係の諸官に要請する」とある。日本国の要請がなければ海外旅行者の安全は風前の灯火だし、旅行国と日本の関係が危うくなれば、それすらも保障はされない、ということを自覚する必要がある。

「ねじれ」解消には衆参同時選か衆院選後の政界再編

民主党にこの国を任せておいたら破滅的になる、とは自民党総裁選各候補の一致した考えだ。谷垣総裁が野田首相に「近いうち」の解散を約束させたのも、自民党的に言えば、その考えに沿っている。

しかし、いま解散総選挙をしたら、参議院は従前の勢力分布のままだから、民自公の大連立以外どこの政党が政権を取ったとしても「ねじれ」は解消しない。決まらない政治が継続してしまう恐れが濃厚だ。

その観点からは、来年の参議院選挙にあわせて衆議院を解散する衆参同時選挙が望ましい。同時なら、衆院結果が尊重されるであろう。小泉郵政解散の時は衆院選だけだったが、その結果に参院も従った。その次の参院選までは有効だ（安倍内閣の時、与党が負けたので、その後、自公連立、そのあとの民国（社）連立政権にまでねじれは続いた）

「ねじれ」もうひとつの打開策は、政策連合という。税と社会保障一体改革諸法案のときは三党合意があった。しかし、これも難産で参院段階では流産の恐れ（小沢新党からの不信任案提出）があった。迅速な立法には向かないような気がする。

衆院選挙結果で、小さくなった民主党をさらに割るような政界再編があれば、参院の勢力図も安定与党になるかもしれない。

シナの歴代国家は大国だったのに（この二世紀はどうなっている）

シナの歴史で、世界の大国でなかったのは、19,20世紀の清末から中華民国、中華人民共和国のつい先年までだけだった。

ここで、世界史における地域名を「シナ」（チャイナでもよい）と書いたのは、「中国」と書くと上記の中華民国、中華人民共和国の国名になってしまうからだ。朝鮮半島で言えば、新羅とか百済、李氏朝鮮（国）、現在の大韓民国すべて国名だ。韓国も大韓民国の略だ。地域名は朝鮮になる。

なぜ大国の地位から滑り落ちたかというと、侵略した英国他のヨーロッパ列強、日本、ロシアのせいでもあるが、シナの政府、人民の社会の弱点が露呈したからでもある。政府の人民を統治する能力が弱いのである。今回の反日デモを抑えきれないことからもわかる。人民に信頼されない政府が強いわけはない。

現在の中国政府は何を考え違いしたのか、二世紀のあいだ弱小国に転落した原因は軍備が強大でなく近代的でもないからだとし、原因をその一つだけとして回復しようとした。しかし、国民から支持された政治という強さがなければ、それこそ武器だけは持っていても、国民からなる兵士を使えない、本当に強い国家にはならない。

柳条湖事件は満州族の国でのことだ

中国国内で反日を口実とした反政府デモが拡大している。評論家の一人は、中国はこれから分裂過程にはいるだろう、と予測していた。

分裂で容易に予測されるのは、現に独立あるいは自治拡大運動があるチベットと新疆ウイグル（東トルキスタン）だろう。もうひとつは満州（現東北）かもしれない。もともと満州族の故地であり、清朝を樹立し、滅亡したのちは満州族はその故地に帰った。元朝のモンゴル族がモンゴル国として独立しているのと同じことだ（内蒙古もそうなるべきだが）。

日本の関東軍が謀略のために起こしたとされる柳条湖事件（1931年）の81周年が明日9月18日だそうだが、これを事件後大々的に植民した漢民族が怒ることではない。当時は満州族の地域であって、中華民国の統治にはなかった（張作霖率いる地方軍閥の支配地）。異民族である満州族（東北地方の人は漢民族より背が高い）との差異を明らかにされるのが困るので、中国人は怒っている（ふりをしている）のかもしれない。　

純粋な満州族（清朝の後裔）が判断して、漢族中心の中華人民共和国の支配に甘んずるかどうかがこれら歴史的経緯の帰着（分離独立するかどうか）となるであろう。

反日無罪は攘夷と同じ

現在のシナの中共（中国共産党の略）政権は一党独裁で、独裁の語意からして強力とみられているが、過去のシナの各王朝と同じく、「人民の海」のなかではもろいものであろう。人民の多数で実は政権が交代する。民主主義でなくてもそういうメカニズムで、易姓革命が繰り返された。天子の徳がなくなれば、別の者に天命が下る。天命は民衆の意志なのだ。

現在のシナ「王朝」は清王朝、蒋介石（中華民国）の短期王朝、につづく毛王朝で、その末期と考えられる。その末期に反日無罪運動が拡大し、これからは将来のことになるが、それらの暴動を抑えきれずに、次期「王朝」への易性革命につながっていくと考えられる。

日本でも、幕末には尊皇攘夷の運動で明治維新への革命が起きた。尊皇＝討幕は運動として残ったが、攘夷はまったく反対の開国へと変わってしまった。攘夷は討幕の口実だったのだ。同じく、中国でも、反日無罪は中共政権を倒す口実なのかもしれない。

自民党総裁選候補者順の考察

自民党の総裁選立候補者の受付順はその後の演説会などの並び順のもととなる。受付は同時だったので、くじで決めたはずだが、結果的に絶妙な順番になった。

首相経験者の安倍氏はトップ。安倍氏に政策の近い石破氏は隣の二番。最年長の町村氏は三番だが、五人並ぶと真ん中になる。あとの四番五番は歳の若い石原氏、林氏と並ぶ。

民主党代表選よりこの五人の総裁選の方がなぜか盛り上がっている。

民主党の最大課題は「解党」

民主党の代表選が先行している。代表はすぐに首相となるわけで、四候補者の討論では首相としてどうするかの議論にとりわけ真剣になるべきだろう。

しかし、現首相の野田候補の独走と、また、次の総選挙で与党から脱落する可能性が大きいことから、「党内融和」で民主党を立て直す議論が中心となっている。民主党はもともと選挙互助会、スローガンは「政権交代」だけだったので、政権獲得後は党内の融和を図ることができなくなるばかりか、分裂の過程をたどることは自明だった。だから立て直すより解党を目差す方が早い。

同時進行の自民党総裁選の迫力にはとうていかなわない。

中国国内の反日デモへは高みの見物でよい

中国国内各地で尖閣諸島の日本国による国有化に反対のデモが行われている。民主主義国だったら集会の自由が保障されるべきだから、中国でもそうなるのは望ましいことだ。

問題は、日本国の大使館等または日系商店への暴力行為に発展することだ。前者へはウィーン条約で接受国は絶対に守らなくてはならないし、後者は中国国内の問題だ。いずれにせよ、中国政府の治安維持能力（意志）の問題だから、日本は高みの見物でよい。

100年前の北清事変のようにシナ政府そのものが日本への暴力行為に組みするようになるとか、それまでもなく、日本国公館に被害が及ぶのを黙認するようになれば、問題にすればよい。

なお、国有化だが、尖閣諸島は中国の理解では自国の領土として中国の国有地となっているらしい。だったら問題にするほうがおかしい。

原発新設なしでよいのか

自民党総裁選の候補の多くが、「今後原発の新設はあり得ないのだから、40年後には必然的に原発ゼロは達成される」、と脱原発が必然であると言っている。

一方、民主党政府は原発の新設は建設中の青森県大間（Jパワー）、同東通（東電分）は核燃サイクルの地元県に配慮してなのか認めるそうだ。（中国電力島根3号機も）

計画中の原発も新設を認めるべきだ。もし、電力会社がその経済性とリスクを判断して一私企業として申請するならば。リスクを比較するなら、（40年を経過していなくても）古い形式の老朽化した原発より新設の最新技術に裏付けられた、もちろん福島事故の教訓も得て改良された、原発のほうがずっと安全だ。

【脱原発依存】とは電源構成にあまりにも多くのシェアを原発に依存しない、ということだろう。かっての鳩山内閣時代の原発を地球温暖化対策の主要施策としたときのようにはしない、ということだ。

さらには、建設中の原発はすでに建設認可を受けている。それを止めるには法的な根拠が新たに必要だ。また、これから計画し認可申請する原発を認可しないためには、法定の技術的に認可しない根拠が必要だ。法的なものは国会で審議成立させるべきで、民主党政府が決めてよいことではない。

脱原発依存、脱原発、反原発の各定義を

国が原発政策に関して基本方針を出す直前となっている。そこで、国の方針の「脱原発依存」について定義してみたい。あわせて、脱原発と反原発も。

【脱原発依存】2030年代に原発ゼロを「目指して」あらゆる政策資源を投入することにしている。ということは、投入結果、目指した再生エネルギーによる電源と節電(以上を代替電源、以下)が原発代替として十分にならない場合は、原発はある程度残らざるを得ないことになる。また、これらの過程においては、当然、代替電源が十分にはまだなっていないので、「安全性の確認された原発」は当然(再)稼働させていくことになる。(以上は国の方針らしい)
順次、老朽化していく(40年を超える)原発は(安全性を欠いていると確認の上･･･だと思うが)廃炉としていくことになるとしているが、それで電源が不足する場合は、その代替としての原発新設もあり得るのではないか？

一方【脱原発】の定義は、電源構成でとにかく可及的すみやかに原発のシェアを下げていく、というのであろう。

また、【反原発】の定義は、即時原発廃止。関電大飯原発3,4号機のすでにおこなわれた再稼働も認めない。毎週、首相官邸を取り囲む「一般の人の」デモはこの【反原発】を目的としている。野田内閣は【脱原発依存】を目差しているので、このデモとは違うとはっきり言った方がよい。そうでないと、選挙目当てだと後ろ指を指されることになる。

ここで、言葉の定義だが、「安全性の確認された原発」の既設のものは運転経費が十分経済的なので、稼働していくべきものではないだろうか。

日本外交は歴史上チキンゲームが下手だ

尖閣諸島魚釣島ほかを一転国が購入することになって、中国側が硬化、公船を派遣し、自国領として領海管理などをするという。これでは海保の巡視船とトラブルが予想される。

これはチキンゲーム、瀬戸際外交だ。最後は戦争も辞さない、ことまですすむ脅かしだ。この種の脅しに屈するようだと、相手側の仕掛けたチキンゲームが「成功」したことになり、今後同様の紛争には同じ手段を使える、という他の国へも誤ったシグナルになる。日本の外交史でよくないのは、最初は脅しに譲歩する(屈する)ものの、最後は堪忍袋の緒を切る、という破滅的なことを繰り返してきたことだ。

ここは最初が肝心なので、是非「(野田首相が公言したように)毅然と」対応してもらいたい。

1ミリに厳しくしておいて影響が重大だと

昨夜のTVタックルは、脱原発で日本経済は大丈夫か、がテーマだった。全体が原発ゼロの問題点を心配する基調だった。

討論は脱原発グループと原発容認グループに分かれた議論となった。残念だったのは、放射線の悪影響と電力料金問題など、すべてが技術などに裏付けられるべき議論のはずなのに、(とくに脱原発派のほうで)感情的な反論が見られたことだ。

福島県内の放射線残留強度の議論では、ICRPが勧告している復旧時の1～20mSv/年の幅のうち日本国政府は当初の20から1に強化したことの是非。20を主張する池田信夫氏に対する脱原発派の反論は「池田さんはそこに住めますか？」のみだった。これでは議論にならない。100mSv/年以下の低線量では放射線障害増加の有意性が認められていない。だから、避難基準を1にするか20にするかは帰宅できる範囲に大きな違いが出る、という議論につながる重大なポイントだ。そこを茶化すのは自身の議論の根拠のなさを露呈している。

既存の原発を再稼働しなければ日本経済への悪影響など様々な支障が出る。しかし、安全性が大前提だ。そこで、池田氏は原発事故では一人も死んでいない、と主張。しかし、脱原発派は十万人近くの人が避難生活を余儀なくされている、と重大さを主張。しかしこの人数の多さも、上記の避難基準が不必要に厳しいからとも言える。

脱原発派は(根拠なく？)基準を厳しくしておいて、だから、(死者はなくとも)事故の影響が大きい、とマッチポンプ的な主張をしているように思えた。

日韓は同盟国、日中は？

韓国の李明博大統領が自身の竹島上陸と天皇に対する非礼発言の日本国内での怒りに驚いているそうだ。そのため、今後は静かにするとも言っている。

今回の騒ぎで唯一の置きみやげは日本国内に竹島への領土意識が高まったことだ。今後は日本の教科書に竹島領土問題を記載するなど、日本にとって当然の行為に韓国は口を挟むことなどできなくなる。

日韓は米国とともに東アジアでの貴重な同盟国だ。そのことを再確認できたのもよかった。尖閣問題での日中との関係とはスタンスを変えなければならない。

オスプレイと福島原発による死亡確率は低い

沖縄では米海兵隊で配備予定のオスプレイへの反対集会が開かれた。同機の墜落により死ぬのはまっぴら、ということらしい。同機は世界中で運用されているが、事故で死んだのは搭乗員だけだ。

同様に福島原発事故で死んだのはゼロだ。死者が多かったチェルノビィル事故でも死者は消防士など放射線の急性障害からだ。慢性でその後ガンになって死亡した例はない。

日本人はオスプレイあるいは福島原発の慢性障害が原因で死ぬのが嫌らしい。死ぬのは例えば自然災害の土砂崩れでも同じだ。死ぬ確率が格段に高い自然災害対策を優先させるべきだ。

電源構成を今決めることはできない

今日のNHK日曜討論は2030年代の原発比率三案それぞれを主張する三人の学者と古川国家戦略相が出席した。古川大臣は将来の原発比率と短期の原発の再稼働とは違う問題だと強調していた。

しかし、原発ゼロを主張する国民は即時ゼロすなわち再稼働反対なのではないか?その国民に誤解されないようにしないと、討論でも出た「選挙目当て」と言われかねない。

短期的には発足予定の独立性の高い原子力規制委員会での決定に任せるほかない。いままでの経産省内の原子力安全・保安院の体制が誤解を生んだのだ。

将来の原発比率をなぜ今決める必要があるのか、とは討論でも出た意見だ。
各電源の方向性だけ決めればよい。再生可能エネルギーによる発電はFIT（固定価格買い上げ）法で促進することが決まっている。これから20年間、どのように普及し、問題点を解決していくかを見てからでないと、どの程度の比率を任せられるかわからない。

原発技術を現在で凍結するな

民主党の中長期のエネルギー・環境戦略のとりまとめで、2030年「代」に原発ゼロを「目指して」あらゆる政策資源を投入する、ということになりそうだ。

「　」内が妥協策というかミソのようだが、それよりもいまから二十年近く先に科学技術がどうなっているかは全く未知なことを考える必要がある。いまから二十年前の1990年頃にはたとえばIT技術の将来(現在のこと)を見通せていなかった。Windows95は1995年のことだった。

原子力技術についても廃棄物対策あるいは安全対策で格段の進歩を遂げている可能性がある。原発ゼロ対応の技術も、あらゆる政策資源を投入した結果、完璧になっているかもしれないが、原発技術も完璧になっている可能性も同等だ。

日本の対中外交は進歩していない

と、BS8のプライムニュースに出演した町村元外相の話を聞いて反面教師として再確認した。

科学技術は時代と共に進歩しているが、日本の外交は、とくに日中の外交は北清事変、日中戦争時代から進歩していないのではないか？町村氏は石原知事の要求する尖閣諸島への避難港の建設には賛成しつつも、日中間の全体の関係を見ながら進めるべきだと、条件を付けた。これが進歩していない証拠だ。

歴史を教訓とすべきだ。対中国では「全体の関係を見ながら進めるべき」ではない。デジャビュ（同じことの繰り返しになる）だ。最悪の場合、戦争を覚悟して臨む案件だ。もちろん結果的に戦争を避けるいちばんの方法がそれだ。

連合政権なのでマニフェスト至上主義ではなくなる

近いうちに衆院総選挙があるわけだが、選挙後は連立政権（あるいは政策連合）が必至だと言われている。参議院の選挙は同時にはなく、どこが多数（例え衆院で過半数）をとってもねじれになるから、参議院の勢力も勘案した連合が必要だ。

総選挙では各党がマニフェストを発表する。でも、連合政権に必ずなるとすればその各党マニフェストはそのまま実行されることはない。選挙はあっても、その後は間接民主主義として、選んでしまった代議士にお任せすることになる。連合政権の組み合わせ、すなわち、各党の異なるマニフェストを妥協した政策は国民の声を聞かずに決めることとなる。

栃木症候群、沖縄症候群

放射性堆積物は8,000Bq/kg以上の濃度のものは国（環境省）が処理処分することとなっている。県内のものはその県内で処分する原則で、栃木県内の処分地を同県の矢板市内の国有林内を候補としたいと栃木県知事に環境省（副大臣）が申し入れた。知事は県内はよいが（当たり前だ）矢板市内かどうかは保留とした。矢板市長は受け入れに反対した。

日本人の病弊であるNimby（総論賛成各論反対）の典型となっている。処分地が栃木県内であることはさすがに反対できないが、自分の市内だけは絶対反対というわけだ。

このままだと、たとえば流域下水道処理場内に仮置きされた高濃度放射性廃棄物がその半減期を超える30年以上もそのまま「本置き」状態になる。

普天間基地は危険だからより危険性の少ない辺野古に移転する、というベターな案を沖縄県民が反対しているのと似ている。

近隣諸国外交に配慮は有害無用

日本国のとくに近隣諸国との外交が「相手国への配慮」に満ちているのは日本人の性格によるものだと思う。その配慮に相手国は仇で返してくる。韓国との従軍慰安婦の強制性の解釈を広義に拡大したこと。これで、韓国政府は助かったが、そのあとその曖昧さを拡大解釈して日本を困らせている。李明博政権は親日的だからできるだけ助けていかなければならない、と考えるのは相手国の繰り返された上記のやり方を見てからにすべきだ。

中国の反日教育のやりすぎで、尖閣諸島の問題が、中国国内で抑えきれないほどになって、実は中国政府が困っている。これも日本国は助けてやる必要はないだろう。韓国の教訓からしても。

衆議院議員の半減が必要なこれだけの理由

大阪維新の会の橋下大阪市長が公約に衆院定数の半減(480→240)を掲げたのは全く正しい。今の300小選挙区のままだと、エリアでいったら大きな市の市長選よりも狭い。国政なのにどぶ板の地域代表となってしまう。150でも多いくらいだ。地域の声を代弁できなくなってしまう、という心配があるが、そもそも地域から選ばれてはいるが、全国民の代表だ。

現在の衆議院議員で立派に国政への政策を掲げている議員個人は何人いるだろうか？かなりの割合で、なんとかチルドレン、ガール、ベイビーとか揶揄される単なる投票ロボットに成り下がっている。これが半減してよい最大の理由だ。