10/29/2022

西欧の巧妙な非関税障壁、EV化、石炭火力禁止

西欧先進国は昔から産業保護政策には巧妙だ。他地域からの貿易輸入を数量制限する米国のようなことはしない。隠された障壁で自地域産業を輸入品から守る。その代表がISOだったが、日本はじめ世界はこのハードルを難なく越えた。

乗用車生産技術では欧州が得意だったディーゼル車が日本のとくにマツダに追い越された。米国からもVWディーゼル車は不正を指摘された。欧州でのEV化前倒しは地球環境を思ってではなく、日本が未だ完全には獲得していないEV技術で再スタートしたかったからだ。HEVもトヨタが長じていたので、それは環境対策車ではないと厳しくした。

ついでだが、中国もEV化に転じた。中国には国民の自動車購入の莫大な需要がある。それを輸入でまかなわず、生産工場を誘致して国内で付加価値をつけさせようとしてきた。その間にそれら現地工場から自動車技術を獲得しようとしてきたが、内燃機関自動車のエンジン技術は難関でそれは得策でないと見切りをつけた結果、技術としてはより容易なEVで残る大需要にあてる、そのような方針だろう。国家専制体制だから、外国は文句はつけられない。

石炭火力も日本の技術はいまや最先端で発電効率は最高となった。旧来の低効率では発電量あたりの排出二酸化炭素量もそもそも多くなる宿命だが、それも改善されている。だから、再エネ発電でも必要なバックアップ電源ではガス発電(のみ)を奨励し、石炭は禁止した。これも日本の技術で負けることを怖れてのことだ。

EVも石炭火力禁止も地球環境を考えてのことだろうと単純に考えると老獪な欧州にしてやられることになる。脱炭素は途上で、まだまだ技術開発などを待つ必要があるので、それを急がせる欧州には別の魂胆があると考えたほうがよい。

10/22/2022

目の前の蠅を追い払うだけ(旧統一教会と新型コロナ)

旧統一教会が悪事を働いたからと宗教法人解散を要求する人がいる。その程度の悪事だったら、他の宗教でも似たり寄ったりだ。だからここで解散させることができたとしたら、他の宗教にとってもその危険が迫ることになる。つまりは、一宗教だけではない宗教全体への視野を持って、宗教からの不都合をどこまで許容するかのリスク判断が必要な場面だ。

似ているのが、新型コロナ感染症による生命へのリスクだ。

他の感染症、病気などでも死の危険はある。目の前の猖獗を極めた流行症に気をとられて他の病気へはおろそかになってしまう。必要なことは各病気のリスクを比較して全体で少なくなるような判断だ。

目の前のひとつの緊急事にしか対応できないからそうなる。