多文化主義の米国はいま声を上げるときだ

中国政府はことしに入って「宗教の中国化」をスローガンにキリスト教をはじめとする宗教団体への管理や締めつけを強めていて、これを反映してキリスト教やクリスマスに関連した文化を排除する動きが出ているものとみられます。（NHK）

　米国の主として民主党支持者のあいだでは多文化を尊重しようという動きになっている。中国の外国宗教への非寛容性はこれに相反するものだ。米民主党支持者は中国人民のために声を上げるべきだ。

　同様に日本の沿岸捕鯨（アラスカのエスキモー捕鯨も）は独特の文化に基づく。それに米国が反対するようでは多文化主義に反するのではないか？

　中国政府はチベット仏教の中国化も図ってきている。ダライラマを弾圧・追放しているのもこの多文化主義に反する。

　日本の九州などに残る潜伏キリシタン遺産が世界遺産に指定されたが、中国の教会はいままさに潜伏せざるを得ない状況にさせられている。

いずもの空母化を相手国が恐れてこそ抑止力

軍事力は戦争に至らない抑止力に使うのがベストだ。孫子にも「戦わずして勝つ」とある。

　韓国は日本といまは同盟国だが、永遠の同盟国というのはない。その仮想敵国がいずもの空母化に恐れをなしているとしたら、抑止力そのものだ。たぶん恐れではなく、日本国内の反対勢力を焚きつけているのだろう。戦争に至る前の外交戦では相手国内を離反させる。これも孫子だ。

　悲しいのは純粋に周辺国に脅威（抑止力になる）を与えてはいけないとする「反対勢力」だ。日本は法治国家なのでそれら勢力にも納得してもらうため、国内での議論は尽くさなければならない。しかし、外国にはそれは不必要だ。お互いに抑止力をひけらかすのが戦争をしないですむ最良の方法だから。

NEWS.LIVEDOOR.COM

日本の防衛大綱に中国と韓国が脅えか いずも空母化に注文も - ライブドアニュース

日本政府が閣議決定した「防衛計画の大綱」について夕刊フジが報じた。中国外務省報道官は反対の意を示し、護衛艦いずもの事実上の空母化にも苦言…

ファーウェイは価格競争力の強い最終組立業者

PCの最終製品メーカーはセールスポイントをとうとう見栄えだけにおくことになった。というのも、中身のICチップとかは昔は日本で製造していたが、いまや汎用品となって、韓国→台湾（下請けの中国）でも可能になって、人件費の安い国へと移りつつある。それらを誰が組み立てても同じものができるだけだ（組み立てキットもある）。替わって技術的に貴重な部品となったのが、メモリーとか液晶の高性能製品だ。これらはまだ日本製だが、いずれ、中国へと技術移転（不法も含め）されていくのだろう。

　米国の後を日本が追い、その後は韓国台湾中国となるので、日本はいつまでもそれら汎用化した技術に拘泥せず、重要部品とか素材にこだわるべきだろう。また、中国の工場向けの生産機械の輸出も。

　ファーウェイもそのような最終組立会社に過ぎない。大量に生産して大量に自国民に売れるから急成長した。価格競争力がそれでついただけだ。

　ここはトランプによる対中情報戦争に便乗して、価格競争を排除して5Gも国産品にシフトすべきだ（入契法でも認められている）。

企業家といえど闇雲にリスクだけとる博打家

役人になった人というのは、民間の企業活動に不向きであるからなった、という人が圧倒的に多い。そのうえ中央省庁の役人になったら、基本的には個人で株式運用を行うことは制限されるので、株式投資経験もない。そんな役人に株式運用ができるはずはない。（高橋氏）

　役人経験者の高橋氏の直言だ。逆に民間人が企業活動に向いているかというと、単にリスクを博打的にとって、結果成功した人が企業人の評価を得ているだけかもしれない。

　リスクをとらないのが役人だが、リスクをとるだけはとれるのが民間人だ。

パリは燃えてそれをマクロンは民主主義ととらえたか？

第二次大戦末期のパリ。その「パリは燃えているか」がいまはパリ市民が燃やしている。毎週末の騒ぎだと言うから、そんなに切実さはなく、渋谷騒動のように便乗狼藉の類だろう。

　これら街角の示威行動でマクロンは政策を決め（廃止し）ようとしている。選挙も国民投票もしないで。

　韓国でも週末ローソクデモで前大統領は退陣し、結果、新大統領は民主的手続きで選ばれた。ローソクの数と選挙結果が合致した。フランスはその点どうなのだろう。

　日本では街角（国会前）での示威に屈することなく、解散総選挙したら、その示威は空だったことがわかった。フランスのようにしなくてよかった。

CHUNICHI.CO.JP

中日春秋

　パリに派遣されたドイツの将軍コルティッツは悩みに悩む。ヒトラーの指令通りにパリを焼き払うか。命令に背いて、歴史と美に満ちた街を守るか ▼映画でも知られるノン…

日本の怒りを理解していない韓国

日本の最高裁で同様訴訟が原告敗訴で確定している。だから日本企業としてはそれに従うしかない。韓国での判決を日本国内で従わせたいなら、韓国政府を通じて日韓外交でまずは提起するしかない。

　日本国民としては韓国に抗議する意思を示すのには韓国に渡航しないことくらいしかない（サムスン製品不買も）。一方、韓国人は多数来日していることからも、韓国人は日本人が怒っていることに気がつかない。だから、紳士のすることではないが、怒りを示すことが問題解決の始まりとなる。個人間でも怒りを本気に示すことが必要な場合がある。

NIKKEI.COM

元徴用工側、年内に新日鉄住金の資産差し押さえも

韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた訴訟判決を受け、原告側弁護士2人が4日、都内で記者会見した。24日午後5時までに新日鉄住金が協議に応じない場合、韓国で同社資産の差し