AIIBの貸し手国は中国だけでよい

　AIIB（アジアインフラ投資銀行）が中国の主導のもと立ち上がりつつある。参加国のメリットだが、借り手国はADB（アジア開発銀行）以外にも融資を受ける多様性が出てくるので、まずは参加する意義がある。個々の融資条件が自国のメリットにならないときは断ればよい。
　貸し手国のメリットは何だろう？欧州先進国は米国主導のIMF、ADBを牽制する意味がある。日本はADBの融資方針をもっとアジア開発国向けに改善するだけでよい。ふたつも銀行は必要ないからだ。
　中国は有り余る外貨（米ドル）を米国の財務省証券（国債）に塩漬けさせる愚を避ける意味がある。だから貸し手国は中国だけでよいのではないか？あとはAIIBと既存のADBとの競争になる。

公有水面埋立法は都道府県の法定受託業務

　米海兵隊辺野古への移転に際し、沖縄県が免許した公有水面埋立法の処分の解釈が議論となっている。
　それは前知事の処分内容に埋立許可区域外のアンカー設置が含まれているかどうか？というものだ。新知事は辺野古基地自体の工事を止めさせる政治目的を持って、埋立法の処分内容で争いをかけようとしている。
　そもそも公有水面埋立法は国土交通省所管の国法だ。地方分権一括法では従来の機関委任事務は廃止されたが、この法律の処分権限は一括法でも法定受託事務となっている。したがって、疑義が生じた場合は法律を所管する国土交通省の有権解釈に任される。裁判になる前には、行政組織内でそのような手続きとなる。
　免許を受けた区域の埋立工事に必要な、区域外の行為については、工事の付随事項として、当然、免許に含まれると解釈できるのではないか？

川内原発再稼働反対なら選挙だ

　関電の美浜と日本原電の敦賀が一部の号機で廃炉を決定した。一方で原子力規制委員会の安全審査が進んだ九電川内原発の再稼働があと二ヶ月以上かかるまでの段階に来た。いままでの長期の審査期間を省みるともう二ヶ月ということになる。
　原発すべての再稼働に反対の人たちはデモをするだけでなく、もう少し実効的な手段を講じたらどうか？安倍内閣発足からもう二回も選挙の洗礼を受けている。「安全性が確認されたら再稼働する」と公約した上で政権を維持してきた。だから、反対なら、選挙で安倍内閣与党を少数に追い込めばよいし、それしか方法はない。
　維新の党の江田代表は世論調査の国民の声を尊重せよと言うが、同調査に「原発再稼働反対」と答えるだけでは無意味だ。

バヌアツの高潮はハリケーンが近くを通ったことによる

　3/13から14にかけてバヌアツ共和国（諸島）をおそったカテゴリー5の超巨大ハリケーン「パム」は75m/sの強風などで主として風害をもたらした。一部で高潮被害も見られた。これは、パムがすぐ東を通過したために、強風の吹き寄せと低気圧効果で海水面が高くなった（これが高潮）ためと思われる。地球温暖化で海水面上昇が危惧されているが、それよりも、もともと珊瑚礁の島では高所が無く、高潮の被害が全島規模になったことの被害だろう。
　海水面上昇は主として南極とグリーンランドの陸氷が溶けることが原因となるが、いままでのところ海水面が高潮災害に脆弱になるほど上昇（数十センチ）したという観測結果はない。

TV中継画面でぼかしが入る理由

　TVの中継画面には報道対象以外の人物、看板等が写ってしまうことがある。そのため、それらの録画放送の場合、ぼかしを入れる場合がある。それらの関係者からプライバシー上の抗議が来る、あるいは、商品看板、政治看板の場合、対立者から抗議が来る。
　TV局は臆病になりすぎではないか？問題化したときの訴訟を恐れているのではないか？

ティクリートとモスルの間は撤退行軍できない

　イラク政府軍がイランの助力を得て北部ティクリート奪還にISILと戦っている。その後、北部最大都市のモスルでの戦いとなる。ISILは都市の点を押さえているに過ぎない。線の都市間道路とか面の砂漠の支配は無意味だし空爆の好対象だ。
　ティクリートをISILは放棄し撤退する意向だと言うが、モスルに撤退するには途中での行軍が空爆にさらされる。点だけを押さえる砂漠の国の攻防はあっけなく終わるだろう。

襲撃されたのが日本大使だったらどうだったか？

　リッパート駐韓米大使の治癒を韓国国内では官民挙げて願っている。
　明治時代の日本で、ロシアのニコライ皇太子が巡査に襲われたときも、国民あげての快癒を願った。もちろん、帝国主義時代のロシアの報復を恐れてのことだ。韓国も米国に安全保障を依存しているので、米韓離反を心配してのことだろう。
　明治の日本では犯人巡査の死刑を求める声が大きかったが、司法の独立が公正な裁判の結果を生み、無期懲役の適正な判決となった。韓国の場合は現代といえども司法の完全な独立があるのかどうか、疑われるような事例が続出している。対外国事件の場合、関係する国毎に司法判断が異なっているように見えるのである。

神戸とは違う東北三県被害農水産地域の復旧のありよう

　東日本大震災からの復旧・復興が四年近く経ったにもかかわらず遅れている。阪神淡路大震災のときは神戸市は三年で見事に復旧した。
　四年前の被災地は東北三県の海岸部に偏在している。地震被害ではなく、そのあとの津波による被害が大部分だからだ。これらの地域では水産業、農業が主要産業だ。もともと、これら産業の不振が続き、地域が衰退しつつあったさなかの災害だった。被災を機にもとに復旧しないでいっそ他地域へ移転しようという動きが底層であるのかもしれない。
　単純に復旧する、ということではなく、そういった将来を踏まえた地域づくりに転換すべきだ。この点にコンセンサスがないから、「遅れている」という表面的な見方になっているのではないか？

愛国無罪の社会が米大使襲撃の土壌になっている

　米国のリッパート駐韓大使が左翼の暴漢に襲撃された。こうなったのも、韓国でも「愛国無罪」の風潮が法治国家を蝕んでいたからだろう。反日なら伊藤博文暗殺者はテロリストではなく民族英雄になる。ソウルの日本国大使館の前の不法行為はすべて見逃される。そのあげくが、米国大使を殺めようとしても動機が正しければよい、という社会風潮につながる。

「力に力」「話してもわからない」が日本以外

　「力には力を、は対立の無限連鎖を招く」「話せばわかる」のような意見を持つ日本人が多い。
　でも、話してもわからない勢力は世界には多い。（自称）イスラム国とか北朝鮮だ。前者は力に話を持っていった日本人ふたりを力で拒否したし、後者は話し合いに応じているふりをしているだけだ。
　上記意見は日本人同士だけに通じるものだ。

「性質上利益を伴わない」補助金はない

　政治資金規正法では国からの補助金を受けている法人からの献金を制限している。補助金の例外として「試験研究、調査又は 災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの」をあげている。
　この場合の利益とは何であろう？補助金すべてに不当な利益は随伴していない。正当な利益、それは、補助対象となる業務に必要な法人の利潤などであろう。災害復旧の仕事でも通常の仕事と変わりなく補助申請時に積算される。試験研究でも調査でも同じだ。直接必要な費用だけで、その法人に業務を依頼することはできない。

二八対策の春節旅行

　今年は2/19になる春節の一週間の休みは終わったようだ。華人（中国、台湾、シンガポール）と韓国、ベトナム、モンゴルではこの旧暦の正月を祝う。正月は長期休暇を利用しての帰省あるいは海外旅行のチャンスだ。新暦の正月には日本人などの旅行客が世界中を席巻する。混雑するし費用も割高となる。
　世界最大の旅行客を抱える、この華人を中心とする部分が「ずらして休暇」をとってくれれば旅行業界にとって平準化の利益が転がり込む。まして、二八という日本国内での接客業不況月の二月を少しでも潤してくれる。

前農水相でなく農水相（当時）が正しい

　「国からの補助金交付が決まった企業からの寄付が問題とされ、西川前農水相が辞職したばかり。」との記事がみつかった。ほかにもこのような書き方が多いと思われるが、辞職したとき西川氏は農水相だ。前農水相はその職が農水相ではない。

　もし、いまは「前」なのでそう書きたいのなら、西川農水相（当時）、だろう。