一発屋、新聞記者

産経新聞関係者はプレジデント編集部にこう明かす。「実は、文春による検事長の賭けマージャン疑惑を報道が出た翌日の朝刊に書いたのは、賭けマージャンをした張本人なんですよ」（記事より）

　取材源を陥れた。同様の取材方法を産経の他の記者も他の類似対象にしがたくなる。でも、その記者にとっては絶好の特ダネを逃すわけにはいかない。それが悪い意味でも「記者魂」だ。読者もその取材経緯はあるが、秘匿されてしまう情報を知ることができた。

　似たような取材方法が財務省福田事務次官へテレビ朝日の女性記者が「体を使って」のセクハラ告発記事だ。取材源と親密だったが結果的に陥れたこと、類似している。その後、女性記者による類似取材ができなくなったろう。「持続可能」な方法ではない。

ローカリゼーション、インソーシングが進む

産経新聞5/11一面トップにイアン・ブレマー氏のインタビューが載っている（ネットでは有料）。コロナ後の世界について、ローカリゼーション、インソーシングが進むと予言。

　今までグローバリゼーション、アウトソーシングが進みすぎた。それが適正な程度に戻る、ということだろう。

　そもそも中国にもグローバルにサプライチェーンを拡げ、現地工場にアウトソーシングしている製品はほとんどが汎用品だ。日本でも昔は製造していたものを｢安い｣という理由だけでこのように極端なことになっている。汎用品は自国内で製造してよいのではないか？少々のコスト高は受忍すべきだ。農産物がそうなっているのに工業製品だけは自由貿易であるべきだ、という理由はない。汎用品のマスクでもいざというときは戦略物資になりうることは今回の教訓だ。食料の国産化も同じ理由だろう。

　もちろんだが、高度技術による先端製品とか、世界的にロットが少ないものは国際分業でよい。

高温多湿下の居住民には一般的病気耐性がある

かなり昔のTVで北極圏のエスキモーと赤道直下ジャングルの原住民とがお互いに住む場所を交換したらどうなる？的な番組を見た。双方ビックリの連続だが、無菌地でのエスキモーは酷暑多湿の土地では病原菌に抵抗できない。

ネパール国はインド国境近くの高温多湿低地から数千メートルの寒冷高山地帯まで居住地に高度差がある。わざわざ高地で農業にも適さないところにはアジア系のネパール人が住む。その理由は低地での病気を避けるためだという。

今回のCOVID-19でも東アジアとかの東洋系人種には致死率が有意に低い。日本株のBCGを接種していることが疫学的な理由となっている。しかし、前記二例でも一般の病気に強い低地、酷暑多湿に住む民族がこのウイルスにも死なない耐性がある、と言えないだろうか？アジアでも日本〜台湾〜東南アジアは酷暑多湿の土地でもある。またこの種のウイルスのほうも高温多湿には弱いようだ。

そう言えば、感染率、致死率共にずば抜けて高い欧米諸国（ロシアも）は寒冷地で湿度も高くない。

小池晃氏は補償せよと言うが

立ち遅れる補償（小池氏）

　補償、と言うからには休業に伴う損失の補填のことだろう。なぜその補償が今回できないかというと個々の事業所（店）の休業にあり得べき収入額の証明がにわかには困難だからだ。半年後に書類が整ってそれから補償、では遅い。 　それよりも国民一律に支給する、それだったら支給事務の期間は最短だ。それでは金持ちとか減収になっていない公務員、年金受給者などにも支給されて不公平だ、という「不公平を憂う」日本的価値観からは問題となる。 　だったら、年末の税金確定申告でそれらの出入りを調整したらどうか？収入減の世帯だったら、それを埋め合わせる支給金では税額の増加はない。不公平視される世帯では支給金額は課税所得に加算される。 　その趣旨では支給金無税にすることはなかった。無税にしてよいのは宝くじ当選金などだけだ。 　支給金（見舞金の扱い）はこの非常時に国から全国民への一時給与と考えるのだ。　

MAINICHI.JP

倉重篤郎のニュース最前線：小池晃共産党書記局長が直言　安倍政権は失策の責任を認め、補償とＰＣＲ検査の大規模拡