70年前もの戦勝を祝賀するのは現在の利益から

　5/8は70年前、連合国がドイツを降伏させた「ヨーロッパ（対独）戦勝記念日」だ。日本が太平洋戦争で敗北したのは、70年前の9/2。戦艦ミズーリ号上での降伏文書調印の日に当たる。
　今年はロシアが対独戦勝記念（翌5/9）を、中国が対ファシズム戦勝記念（翌9/3）を企画・予定している。戦勝各国がその記念を祝うのは自由だが（中華人民共和国は戦勝国ではない）、70年前と言えば大昔だ。70年も経ってことさらに戦勝を回顧・祝賀するのは、現在的利益があってのことだろう。

安倍・習会談のソファの座面が高かった理由

　安倍首相と習主席の二回目の会談で、主席の表情が一回目の仏頂面から少し改まったとの日本人の安堵感がでている。
　とんでもない。大国（だった）中国の権力者は周辺国に対して「位負けさせる」外交を常とする。安倍氏以前の日本のトップは日中友好の位負け外交に終始していた。安倍氏になってそうではなくなったため、中国側は戻そうとしてことさらに仕掛けてきているのだ。
　今回、安倍首相が座ったソファのクッションが厚すぎて足が床に届かなかった。小中華を自称する朝鮮でも小泉首相（当時）が金正日に会ったとき対面するテーブルが高すぎて、肘をつけることができなかった。いずれも、日本側が「小人」であることを密かに揶揄する目的だろう。

「ヒトラーを支持したドイツ国民」

　連合国はナチスの罪とドイツ国民とを分離した。中国（中華民国）も日本の軍部指導層と日本国民とは戦争責任において別だとしている（だから、戦犯合祀を非難している）。
　タイトルの書物はそのタイトル通り、ドイツ国民がヒトラーの非人道政策を導き出した実例を多数解説している。
　ドイツ第三帝国ではユダヤ人を隔離・抹殺する計画をたてたが、それにはドイツ国民の密告に頼ることになった。今も昔も警察は主として密告に頼って活動する。ところが、国民からの密告が相次ぎ、その中には信憑性に欠ける私怨・私利に基づくものが多かったところから、さすがのヒトラーもそれらの多くを信用しなかったと言われる。つまり、ナチスの民族浄化政策もドイツ国民の要請によるものだった、ということだ。
　同時代、フランス、イギリス、さらにはイタリアにさえもそのような国民性はなかった、としている。

すまじきもの、韓国大統領

　すまじきものは韓国大統領だ。現大統領の朴槿恵氏は良識ある政治家かもしれないが、韓国の政治、社会の混乱のなか残任期で取り得ることはごく限られてきた。彼女が腐敗撲滅の追求対象としたのは李明博前大統領だ。過去には大統領を退任してから死刑宣告を受けた人物もいる。自分が退任後そうならないために必死なのだろう、朴槿恵氏も。
　「日本人に生まれて、まあよかった」ではないが「韓国人に生まれなくて、まあよかった」ではないか、日本人から見たら。

一帯一路は世界的な景気対策事業だ

　中国習主席の提唱する一帯一路とは現代版のシルクロード（一帯）と海のシルクロード（一路）を意味するらしい。しかし、必要ないのではないか？
　陸のシルクロードはシベリア鉄道がある。東アジアと欧州をつなぐのなら、比較的短距離になる北側ルートの同鉄道が有利だ。運行管理が非効率なので改善を要する。
　海のシルクロードはマラッカ、スエズ経由ですでに整備されている。マラッカ海峡に海賊などの難点があるなら少し遠回りのロンボク海峡経由もある。さらには、地球温暖化の副産物として最短となる北極海航路が開発されつつある。
　中国はリーマンショック後の世界的経済落ち込みに莫大な公共投資を実施してきた。その実施体制遺産、勢いを一帯一路へ再活用したいのだろう。無駄なもので景気浮揚を図ろうとしているのだろう。

サバイバルできたものだけ難民受け入れ、という非人道

　アフリカ各国とシリアからの難民がリビアに集まり、そこから小船で地中海を渡り、イタリアに押しかけている。悪質な渡航仲介業者が介在するので、老朽満載の船は途中で転覆することが多く、生き延びた人が無事イタリアに上陸できる。
　イタリア（そしてEU）はサバイバルできたものだけを受け入れる方針なのだろうか？受け入れを拒否したいのだが、入ってきたものは仕方なく許可する。その結果、多くが命の危険に侵される。
　難民受け入れを拒否するか、受け入れるなら、リビア沖合にでも派遣する大型船に乗り換えてもらったらどうか？

権力の圧力で筆を曲げない

　NHKとテレビ朝日の両TV局の役員が自民党に呼ばれ不祥事の事情説明を求められた。自民党がなんのためにこのようなことをしたのか不思議だが、両TV局にとってこのことはかえって勲章になるだろう。事情は説明しても、社員の記者に悪い指導をしなければそれでよい。記者も自民党からの間接的な圧力は感じないだろう。そんなことで筆を曲げることはありえない。
　韓国政府から告発された産経新聞元支局長も、帰国できないなどの不利益は被ったが、それら圧力にもかかわらず、従来からの対韓国報道姿勢を変えなければ、これもむしろ勲章だ。

AIIBへの台湾加盟拒否は一国二制度に反する

　AIIBが加盟申請「地域」のチャイニーズ・タイペイ（中華台北）の創設メンバー入りを拒否した。一方のADBは67加盟国・地域のなかに台湾も入っている。
　香港はいまでは中国の一部なので「地域」扱いだが、ADB、AIIB双方に加盟している。AIIBで中国が香港を地域として加盟を許しているのは一国二制度を堅持しているためだろう。同制度は台湾向けにアピールし、将来の台湾の中国への統合のハードルを下げることにある。だったら、地域として申請している台湾を拒否するのは矛盾している。台湾の地位を低めるため創設メンバーから外すというのでは、経済の世界に政治を持ち込む、という危惧が本当になった。

AIIBはADBとの競争に耐えなければならない

　アジアの開発融資に対しふたつの国際金融機関が並び立つことになる。既存のADB（アジア開発銀行）と予定されているAIIB（アジアインフラ投資銀行）だ。
　ふたつあったほうがよいのではないか？何よりも競争環境ができ、きめ細かな融資ができるようになるだろう。日本は総裁を出すなど、中核的な国となっているADBのほうで競争すべきだ。中国主導のAIIBに疑念をもつ考えが多いが、案ずるより産むが易しだ。発足後、運営が悪ければ、開発債券が売れなくなる（そのまえに金利が高くなる）し、融資条件が厳しければ、借り手国が少なくなる（貸出金利が低くなる）。

テレビは新聞雑誌の活字媒体と違う

　テレビのニュースなり近頃のニュースショウ（ワイドショウ）を見て考えるに、新聞雑誌の活字媒体と決定的に違うことがある。後者は読者が（好みとか思想信条により読むかどうかを）部分的に取捨選択できるのに対し、テレビ（ラジオも）録音録画状態でない限り、否応なしに聞かされることになる。
　局側にしてみれば、取捨選択されるより全体を捨てられる（スイッチオフ）こともありうるから、極端に偏った言説は最初から自主的に排除するしかない。その一部だけで視聴率が稼げないのであれば、CMに頼る放送が続かない。

テレビは公共電波からの制限がある

　反体制のテレビ朝日がそのニュースステーション番組から反アベの古賀茂明氏を追放したのには訳がある。それは、公共の電波免許を受ける放送局の制限だ。電波は有限で、だからこそ公共のものだと言える。何紙でも自由に発行できる新聞とはそこが違う。CATVとかインターネット放送とも違う。
　テレビ朝日ほかの民放局はそこがわかっているから、自主的に放送内容が偏りすぎないようにしているのだろう。NHKともなれば聴視料を国民から徴収しているのでなおさらだ。
　古賀氏ほかは自由に意見を言いたいのなら、活字媒体で、あるいはインターネット上で活動されたらどうか？

電波芸者、古賀茂明氏の失敗

　テレビ朝日とその報道ステーション出演ゲストコメンテーターの古賀茂明氏とのトラブルには「電波芸者」の問題点が凝縮されている。
　古賀氏は元官僚で産業政策の専門家だ。コメントがその範囲にとどまっていれば聞くに堪えたが、テレビのコメンテーターはそれ以外にもコメントを求められる。そうなると、電波芸者としての振り付けが局側から求められる。あらかじめのシナリオ通りに発言する、と。しかし、古賀氏はそこにとどまらず、「I AM NOT ABE」にまでエスカレートした。知らないことで失敗したのだ。