自粛要請内容が間違っている

 大晦日の今日を迎えた。昨日は正月食料品などの買物でスーパーなどはごった返した。満員電車並みではないが、それに近い混雑だ。街の繁華街でも人出が多い。

これらはGoToトラベルの年末年始は中止となり、自宅で正月を迎えるようにとの要請の結果だ。繁華街に出かけるのはマイクロツーリズム（近間の観光）を推奨したからだ。

そもそもGoToで正月を旅館で過ごすのは家族単位だ。家族を捨てて団体旅行の時期ではない。旅館の一室で家族で食事するのは感染の危険はない（自宅で正月と同じだ）。往復の交通（新幹線、飛行機）もガラガラで感染の危険は少ない。

都知事などが不要不急の外出を控えるように要請している。例外は食料品買物と通院だという。病院は年末年始に休診だ。だったら、必要な外出だけで近隣の繁華街の人出は減るはずがない。そうなると都知事などはさらに要請の語気を強める。「我笛吹けど汝ら踊らず」ではなく、笛の吹き方が悪い。民度の高い日本人は指導者の施策が悪いと「そっと」従わない。ことさら騒ぎ立てはしない。また、自分だけは大丈夫とする「正常化バイアス」ではなく、お上の指示が間違っているから従わない。

金の卵を産まなくなった香港

 香港の民主化運動を弾圧する中国。民主的な香港社会がいままで国際社会と経済への中国の窓口だった。だから、その香港の価値を自ら毀損する行為だから、弾圧などできないと思われていた。

しかし、中国の経済は発展して、香港の代わり以上の上海もある。かつては香港への入口に過ぎなかった深圳も発展した。だから、香港の経済的価値は下がって、中国全体主義社会への融合を強制する方に政策を変えてもよくなった。英国との国際的約束・一国二制度は50年を待たずに変えてよい、と考えるに至った。

中国の国民もそうだ。いままでは香港の繁栄がうらやましく、不法に香港に移住するものが後を絶たなかった。今はそうでない。隣の深圳のほうがITでは先進都市だ。大陸の国民にとって「香港を見返してやった」気分なのだろう。だから、英国が香港を返還したときに勝負はついた。中国の領土だから中国の主権が及ぶ。台湾は中国にしてはならない。

ポジショントークを見破れ

コロナ禍で病院が足りないのでこれ以上感染者を増やさないようにと、 医療関係者が緊急の提言を出すまでになってる。しかし、これはポジショントークの疑いがある。欧米先進国のようには患者数が出ていないから、それほどは緊急でない。医療体制が緊急時に対応できていないので、数はそろっているが、今回は無理だと言っているのだろう。しかし、この先アウトブレークすればそのときには無理矢理にでも対応するはずだ。

私が関係する自然災害からの避難体制では避難警報を住民に対し出す。それが空振りに終わる（たいした災害でなかった）と次から住民は避難しなくなる。自分だけは大丈夫という「正常化バイアス」もあるがそれだけではない。当初は事後に責任を追及されないように安全側に警報を出す場合もあった（これがポジショントークだ）が、避難しない住民が続出するようではかえって問題だ、という正しい認識に戻らざるを得なくなる。

これらの弊害を防災業界では「オオカミ少年」と比喩する。オオカミが来たぞと何回も嘘をつくと住民は次第に信用しなくなる。医療業界では、その危険を知らないのだろうか？

私のように、意識はしていないだろうが、このポジショントークの怪しさを感じている一般市民が行動自粛要請を厳格には守っていないのだろう。

ドイツ出羽守

 この文氏も日本の菅首相もメルケル氏と比較してけなされている。けなされるのは本人だけの問題で、比較する話ではない。

　しかし、メルケル氏の演説がそんなに立派なものだったのだろうか？正しいことの基準にいまやなったメルケル演説を少しは検証したほうがよい。かつてはヴァイツゼッカー大統領がドイツ国民のユダヤ人迫害の罪をナチスに押しつけた、そのような卑怯な点がないかどうか。

　日韓ともに外国出羽守が多いようだ。その外国に欧州わけてもドイツの事例が利用される。自国の政治を貶めるための悪用だ。自国での議論は自国での事例だけでしないと「NYのようになる」の二の舞だ。

　さらには政治家の演説は内容だけではない。オバマ大統領（当時）は核廃絶宣言でノーベル平和賞受賞した。でも、任期中に核廃絶に世界は向かわなかった。政治家だから、言ったことが実現しないのなら、恥ずかしいだけだ。

レジ袋不況だ

 昨年７月からレジ袋有料化が始まって、消費が減退した。決して10月からの消費税増税の影響ではない。もちろんコロナ禍では大幅な消費減が見られる。

マイバッグをもたないで買物の必要性が出た場合どうするか？店の前を通りかかって急に買物を思い出すことなどしょっちゅうある。
①５円とか10円の袋代は惜しいが、少額なので仕方がない
②袋を買うのは「（レジ袋が）本当に必要か考えて欲しい」（経産省）に反することになるので、買物をあきらめる。

私もそうだが、②の不急の買物はしないほうが多い。そのうちに不急そしてたぶん不要な買い物のことは忘れてしまって、消費しないことになる。消費の総量のなかにはこの不要不急の買物の部分が大きい。だから、レジ袋（が理由となる）不況となっている。

消費税が2%上がってもわれわれ庶民は収入いっぱい消費しないと暮らせない。だから、消費総額は減少しない。国が税金としてとる割合が増えるだけだ。その分は政府支出として余計に公的消費すれば、経済総量は変わらない。

GoToもPCRも尊王攘夷と同じ日本

 日本は昔から二項対立で社会を沸騰させる。

幕末に尊王攘夷派を巡って殺しあいまでして対立したが、結局は尊王開国になった。

下って、パンデミックの現在、まずは国民皆PCR検査で、そして、最新ではGoTo停止論。分科会の尾身会長も「旅行しただけで感染の危険を高めるという証拠はない。しかし、国民がGoToの停止を求めているのであれば、それを試す意味はある。国と地方がバラバラなのが一番困る」旨、記者会見している。科学者である尾身氏も困っているだろう。科学的根拠がないことまで言わざるを得ない。

森林の二酸化炭素吸収効果は長期的

 山火事の原因は主に2つに分かれる。1つが自然発火で、雷や火山の噴火などが原因となり発生する。まれにだが、枯れ葉同士が風で擦れあい、その摩擦で発生する場合や熱波[3]の影響で発生する場合もある。もう1つは人間によるもので、たき火やタバコの不始末、放火[4]、焼畑農業などが主因である。（wiki）

　都市の大火の原因は二つある。一つはこの説明と同じ失火（発火）だが、肝心なのは延焼しやすい木造密集住宅地区が放置されていることだ。

　この山火事（森林火災）でも同じことで、落ち葉、老朽木などが放置されていればいずれは燃える運命にある。森林土壌が湿性であれば幸運にも燃えない。地球温暖化だろうが、乾燥地の森林はいずれ燃えることから逃れられない。

　話は広がるが、世界の大部分の森林の土壌は湿性さらには沼沢地だ。そこでの落ち葉、老朽木は燃えずに、「朽ちて」いくが、その結果は腐葉土、ピート（泥炭）、褐炭さらには石炭となっていく。石炭紀の大森林は当時の大気中の高濃度二酸化炭素を吸収して、そのように固定炭素として地中に移動した。その結果が現在の大気中CO2濃度だ。森林にはそのような継続的な炭素固定作用がある。乾燥の森林でも森林生産物を持ち出すことにより、森林火災を防ぐことができるばかりでなく、二酸化炭素の長期的固定（大気中からの除去）になるはずだ。

笑みを浮かべる菅総理は学術会議に勝った

 学術会議の任命拒否問題について、菅首相は、反発を予想していたかについて記者から問われると「かなりなるんではないかと思っていた」とやや笑み（写真）を浮かべて答えた。（ニュースより）

　この笑みは菅氏の勝利宣言だ。そもそも学術会議の会員に任命されるのは名誉（だけ）だと思っていたが、そうでないことが全国民にあからさまになってしまった。それを仕組んだ菅氏が上手だった。

　学者というのはその価値が分かりづらい。自身では自己の学問業績はわかっているはずだ。だが、学者仲間で、あるいは世間でもそれを認めてもらいたい。それが国が権威づける学術会議で、学士院会員だろう。世界的にはノーベル賞だ。だから、それらを獲得したのちは黙っていればよいものを、法律に書いてある勧告とか答申を真面目に務めようとする。その真面目さが命取りになった。

　ピーターの法則というのがある。人はすべて自分の不得意とするポストに昇進してそこで留まる、という常識だ。学者も不得意な学術会議の法律上の役割はできないと理解すべきだ。