5/28/2021

都民の若者はリスクを考えて外出している

新型コロナに罹患すると20%位は重症化して死なないまでも困難な闘病を強いられることがある。これはハザード(危険度)であって、実際のリスク(確率的な危険度)はハザード×罹患する確率×0.2(以下)だ。

都知事は罹患したら大変(ハザードが大きい)だから、外出を自粛せよと言うが、若者はこのリスクのほうも理解するようになった。実際、東京都の毎日の感染者が500人だとして、その罹患確率は14,000,000/500=1日あたり28,000人に1人だ。この確率だと十分低いので、行動はある程度自由にしてよい、と自ら考えている。だから、都知事の要請を全部は聞かず、安全な外出はしているのだろう。

1年前の最初の緊急事態の時はウイルスの特性などがわからなかったので、ハザードもリスクも未知だった。だから、念のため自粛の要請にはほぼ従ったが、1年経って様子が段々とわかってきて、都民自ら自分の感染防止行動を決めることができるようになったので、都知事の要請は全部には従っていない、ということだろう。

5/24/2021

水素自動車は走行時に排ガスを出さない、だけだ

福島県浪江町の太陽光発電で製造した水素を使用。(下記リンク、水素燃料エンジン車)

水素は化石燃料として採掘はしないので、たぶんこのように再エネ電力で水を電気分解するしかないだろう。再エネ発電所は分散しているので、そこで生成された水素を水素ステーションに運搬するのが容易ではない。もし、余剰電力の利用として水素に変換するなら、その使い道は再び燃料電池で電力に戻して送電網に乗せ、ピーク需要時に使う、蓄電池の機能と同じことになるしかない。アンモニアに変換してアンモニア火力発電所にタンクローリーで運ぶことも考えられるが、オンサイトでのアンモニア変換プラント(大がかりになる)が必要だ。

水素自動車(燃料電池自動車のFCVもこの水素エンジン車も)は走行時排ガスを出さない車でしかない。水しか排出しないと言うが、水素エンジン車では高温燃焼で空気中の窒素と酸素が反応してしまい、NOXも排出する。

5/23/2021

なんちゃってDXなどの社会現象

DXとはDigital  transformation(企業がITを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させる)の略字だ。ところがこの「根底から」になっていない「なんちゃってDX」が多すぎる。日本人特有の横文字運動の「バスに乗り遅れない」現象だ。

似たような「なんちゃって」にレジ袋有料化の対象外となる25%バイオマス素材のレジ袋がある。有料化の理由は無料の袋だとポイ捨ての要因となり、海洋のプラ汚染につながるとのことだったが、導くべき結論はマイバッグで繰り返し使うのが正しい。バイオマス素材だと必ずしも分解容易ではなく、かつ、一部複合原料だとリサイクルするのに困難になる。それは石油原料を省くという意味らしいが、それは化石燃料が最終的に二酸化炭素の排出につながるから、という別の目的が「レジ袋有料化」に混在しわかりづらくなっている。

SDGs(Sustainable Development Goals)という国連の「持続可能な開発目標」がブームになっている。これも正しく理解すればよいが、粗製濫造気味だ。

CSR(Corporate Social Responsibility)「企業の社会的責任」も責任から逃れる手段と化している。

以上はいずれも企業がブームに乗り遅れないとする安易な現象となってしまった感がある。

5/07/2021

緊急事態なのは大阪だけ

東京都は変異株がこれから蔓延するかもしれないとして、緊急事態が継続しているが、回りの三県と同様にまん延防止の段階ではないか?

大阪府は医療体制が危機に瀕しているので感染者数をこれ以上増やせない。だから緊急事態を続ける理由はある。京都府と兵庫県は首都三県と同じまん延防止でよい。

緊急事態とまん延防止に法律上の効果など違いがあるのかもしれないが、日本語の意味として以上のように考える。感染対策は国民一人ひとりの行動変容が重要だ。その働きかけの道具となる日本語が「インフレ化」しては効果が薄くなってしまう。今後、本当の緊急事態が襲来したら国民には、「また、オオカミが来たぞ」とウソを叫ぶ者がいる、程度に軽く見られてしまう。

5/01/2021

GoToトラベルは反省・工夫の上で片道開通を

東京などの大都市と地方とを行き来する観光で感染対策上問題なのは「上りの観光」だ。地方の人が東京などに観光する目的先は自県にはない娯楽施設などで三密の不安がある。逆の東京などの人が地方の道県に観光するのは人を見に行くのではなく、自然とか文化の、過疎の売り物だからだ。この「下りの観光」は早期に再開してよい。

GoToトラベル参加者のいままでの感染情報を個別に当局は把握している。それを示して、「下り観光」のみ一足先に再開するのだ。もちろん地方の観光先で混雑による感染機会があってはならないので、旅館などの施設での感染防止努力(会食人数の制限も)と旅行費用にメリットがあるGoToの補助率を下げる、土日休日は対象としない、などの混雑解消のための平準化が必要だ。旅行業者側としてもコロナ時に限らずこの平準化は悲願だ。

首都高で休日割引ならぬ休日混雑加算料金が始まる。すべて混雑は諸悪の根源で、それは料金(ロードプライシングという)で平準化へ誘導すべきものだ。