TVによる世論ではトランプの米国と日本は同じだ

TBSの看板番組「報道特集」を見た。TBSは放送法の中立性を疑われているが、この番組はその代表だ。

今夕のテーマはトランプ特集だったが、もう一つの柱は安倍改憲(反対)だった。後者については、ある駅前での街頭運動を伝えたが、改憲立場の運動もあったので、護憲改憲両方平等に扱っていた。TBSは安保法国会の報道に極端な偏りがあった、と指摘されていたため、気をつかっているのだろう。問題は、安倍首相のしゃべり方などを好き嫌いの観点から揶揄するような内容だった。

TVは所詮娯楽目的だ。安倍が好きか嫌いか、という内容だけだ。対立する思想の是非を考えさせることにはなり得ない。この報道特集はサヨクのための娯楽(慰み)と割り切ったらどうだろうか？TBSはそれとバランスをとる意味で、別にウヨク娯楽番組を編成したらよい(しないと思うが)。

米国ではトランプ候補の人気が高い。そのことで米国民の民度を低く見る向きがあるが、日本国民もテレビ漬けで同じだ。政治論争は活字媒体で、活字での論争に耐えうるインテリによって主導させざるを得ないのかもしれない。

震災時にかねてよりの反原発などを便乗主張する愚

熊本震災は前震当日は直下型局所地震と思われた。被害が益城町と熊本市東部に限定されていたからだ。しかし、二日後の本震が襲い脆弱となっていた住宅あるいは斜面を重ねて揺すったため、被害が大震災並みになった。

もう一つは余震の規模があまり衰えずに続いていることだ。避難住民も自宅には戻れないし、復旧作業も着手できない。

以上の特徴があるので、被害がほぼ熊本県一県に限定されているのに、日本全体から注目されているのだろう。ここ20年ほどの大震災の規模を比べたら、東日本>>阪神>>中越≒熊本、ではないだろうか？

もう一つ特異的な社会現象として、この震災を巡って政治の世界で泥仕合が繰り返されていることだ。たとえば、かねてよりの反原発の自説をこの震災を奇貨として、避難者そっちのけで、アピールするのはどうかと思う。冷静な科学的議論が必要だが、震災復旧のめどがついてからにしたらよい。

人は地震直接では死なない

地震直接で人が死ぬのは、今回で言えば、南阿蘇村などで発生した斜面崩壊に巻き込まれた場合などだろう(死者が出たかどうかはまだわかっていない)。

地震関連死のほとんどは人災だ。自宅で家具、建物の下敷きにあうのは自己責任だ。また、東海大学学生寮の一階の崩壊で死んだのは建物管理者の責任だ。

新宿ゴールデン街の放火でも、もし延焼して焼死者が出たとして、放火犯は第一原因者だが、第二の主要責任者は木造密集建物を放置した連中だ。

火災死の「犯人」は木密にもある

今回の歌舞伎町ゴールデン街不審火の原因(放火あるいは失火)はまだわかっていない。夜の営業時間内でなかったので人身災害とはならなかったのは不幸中の幸いだ。

ゴールデン街は木密という木造密集地域にあたる。昭和戦後の雰囲気を残していて飲んべえには好評だ。しかし、放火にせよ失火にせよ火事になったら火の勢いは速く、酔っぱらいは逃げ切れず、人身災害になる恐れは大きい。

つまり、このような木密を放置することは火事災害のもう一つの「犯人」と言われても仕方がない。同じ歌舞伎町でも過去にもあったが消防施設の不備を放置する集合ビルなどの建物内で営業する(罪になる)と同じだ。