政府分科会で新型コロナ感染防止施策の重点が絞られつつある。当初の４月にはわからなかったので、第一弾の緊急事態では全体的に外出自粛をお願いした。その後、飲食店でのマスクを外した飲食と会話が飛沫感染の主要因であると絞られてきた。年をまたいだ年始からの第二弾の要請では飲食店の時短のみが施策となったままだ。
この間、各飲食店で感染防止の様々な工夫が試みられている。それらを評価して施策に取り入れることをしないから、不公平だと不満が出て、一部に時短自粛に従わない店と、そこを利用する客が出ることにもなる。感染防止に適応努力する店を営業自粛から優遇するきめ細かさが必要となっている。
例えば、禁酒の店、団体お断りの店（四人以下）、低密度席の店、時間制限（２時間までとか）の店などに適合マークを交付して時短などの自粛を緩和する。またそのマークを表示することにより感染したくない利用客の店選別の利便を図る。
以上のように国民の疑問に答えるように改善していけば、自粛要請が守られるようになり、感染も収まってくるに違いない。
保育所に限らず、一昨年の球磨川大水害でも、球磨村の危険区域にある高齢者福祉施設が被災し、大勢の老人が亡くなった。
中川医師会長は「現状のままではトリアージもせざるを得ない状態です」と言ったそばから「公立・公的・民間を問わず協力して、病床の確保に努力しましょうということで一致されました」とも付け加えている。医療崩壊寸前まで追い詰められて、全病院が協力できるようになった。
宣言後、各都県では繁華街の人出に目立った減少がなく、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）は続く。（時事）
新型コロナウイルスの感染防止で政府が決定した技術的事項に反対する論者がいる。反対論を展開するのは議論を深めるために有意義だ。しかし、その持論に固執して政府決定を撤回させようとするのには感心しない。
政府もその論拠に100%の確信があるわけでない。ウイルスの性質についてすべてはわかっていないからだ。反対論者も同様だろう。だったらどちらかに決定するのに手探りになるのは仕方がないことだ。
論議はあっても決定しなければならないので、ここは政府に任せてみてはどうだろうか？ウイルスと戦うのに必要なことは、いったん決定したことに国民一丸となって行動することだ。
その決定が正しいなら反対者がいるはずで、全員一致は偏見か興奮の結果、または外部からの圧力以外にはありえないから、その決定は無効だと考えるのです。（下記ブログより）
コロナ禍のはじめから「自粛」という言葉の使い方に不信をもった。自粛は自ら進んでの行為だから、他人から強制も、さらには要請もされるものではない（自粛という日本語の使い方が間違い）。
日本では新型インフル特措法の建て付けが1年前の改正法では、外出の「禁止でなく自粛」に任せることになった。8割の人が外出しなければ感染は収束する、として実際は6割だったが、それで第一波はやり過ごせた。つまり、外出禁止の命令でなくても大部分の人は自粛する。命令すれば（ロックダウンになる）、10割が外出しなくなるが、それほど徹底しなくても感染収束につながる。だから、6割自粛の日本では命令する法律を必要とするわけではない。
ただ、自粛警察とか、時短に協力しない飲食店を公表する（従わせるために）とかになると、それらは自粛の域を大きくはずれて、一種社会問題化する。コロナには罹らないがコロナにまつわる争いに巻き込まれるのはどうにも不都合ではないか？コロナ対策は必ずしも完ぺきを期さなくても大丈夫だ、自粛に協力できる人だけでよい、という共通認識が欲しい。
もちろんだが、オーバーシュートしてロックダウンしなければ対応できなくなれば、自粛どころではない。
ザッカーバーグ氏は7日、「賛否両論ある内容でも、人々は政治的な発言に最大限アクセスする権利がある」と改めて主張する一方、「現在は民主的に選ばれた政府高官に対する暴動の扇動に使われており、状況が一変した」と判断を覆した理由を述べた。（日経）
感染拡大阻止には無症状者も含め、徹底的に検査する必要がある。（上氏）
４月の第一波に続く第二波が７月に来たとの世評があったが、いまの１月に冬コロナとして本当の第二波が来たのかもしれない（その「第二波」は単なる患者数の微増だった）。
それは第一波の時に宣言された緊急事態が、明日1/8から第二弾の緊急事態になることから定義されるのかもしれない。最初の宣言の時は手探りであらゆる店の休業が要請されたが、今回は様子がわかりつつあるので、飲食店の夜間営業の時短要請がメインとなる。夜間でお酒が入れば会話が盛んになる。狭い店で大声で話さざるを得なく、他のグループとか従業員も巻き込む。
でも、この時短だけである程度解決されるとしても、様子がわかりつつある現在でもそれしかないのか？という疑問がある。まずは店内の換気をもっと徹底的にできないか？他のグループとの距離を離すために個室化できないか？トイレでの接触感染事例もあるので、手を使わないで利用できるように自動ドア、ノータッチの水洗スイッチ、手洗い水栓など。
これらの設備にはカネがかかる。それを公費から補助する予算を重点配分する。そして、消防施設の点検と同様、それら設備に保健所の定期的検査を義務づけ、検査に通らないと開店できなくする。食中毒での営業停止と同じだ。
嫌煙権を守るために飲食店の禁煙措置は厳格に法定された。それほどの熱意が欲しい。
